自民党は１１月１日、萩生田光一文部科学相が大学入試への英語民間試験の導入延期を発表したことを受け、緊急の文科部会を党本部で開いた。
政府の判断について賛否両論が出たほか、すでに準備を進めてきた受験生に混乱をきたさないための施策を盛り込んだ決議文を出すことも決めた。

　「非常に残念だ。なんのためにここまで苦労してきたのか」

　英語民間試験の導入を主導してきた柴山昌彦前文科相は部会でこう語った。
「すでに大学の３割が民間の試験を使っており、今回の導入によってさらに３割増える。受験生にとってはありがたい制度設計だ」と効果を強調。
導入に向けた準備が遅れていることは認めた上で「徐々にそれも改善している。４７都道府県で民間試験をできるようになっている」と主張した。

すでに準備を進めてきた受験生のため、大学入試センターが一元管理する現在の制度を見直し、各大学による民間英語試験の導入を国が助成金などで支援する代替案を示した。

https://www.sankei.com/life/news/191101/lif1911010029-n1.html

つまり、大学入試英語成績提供システムを止める代わりに、英語民間試験を入試で導入した大学に対して、多額の助成金で補填する方式を導入するつもりらしい。