【朗報】英語民間試験 来年４月からの実施を見送りへ
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萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。
文部科学省は、予定していた来年４月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
文部科学省は、来年度から、今の大学入試センター試験に代わって、「大学入学共通テスト」を新たに実施します。
英語の民間試験は、この共通テストの柱の１つとして導入が決まり、ベネッセや日本英語検定協会など６つの事業者による検定試験が実施される予定でした。
しかし、文部科学省などは、１日までに、来年４月からのこの民間試験の実施を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。
試験まですでに半年を切り、１日、受験に必要な共通ＩＤの手続きが始まるのを前に、50万人に上る受験生への影響を考慮し、判断したものとみられます。
民間試験をめぐっては、利用する大学から、難易度の異なる試験を、合否判定に使うことは難しいという指摘が相次ぎ、
結果的に、初年度利用する大学と短大は、全体の６割ほどにとどまる見通しとなりました。
また、高校や受験生からも、受験料などの費用負担が大きいといった問題に加えて、先日の萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言や、
事業者側から、試験会場などの詳細な情報が10月になっても、公表されなかったことなどに、不満が高まっていました。
英語民間試験 導入の経緯
英語の民間試験は、今から２年前、毎年およそ50万人が受験する大学入試センター試験に代わり、再来年１月から行われる
「大学入学共通テスト」に導入されることが決まりました。
これは、1990年に共通１次試験から、センター試験に切り替わって以来の、大きな入試制度改革でした。
民間試験の導入は、日本人が苦手とする英語のコミュニケーション力を向上させるためでした。
そのためには、話す力と書く力の育成が欠かせませんが、今のセンター試験で測定しているのは、読む力と聞く力の２種類だけです。
そこで、文部科学省は、すでに話す力と書く力を測定する検定試験を行っていた民間事業者を活用することを決めました。
2018年３月、国は公募によって選んだ、次の７つの事業者の名前を公表しました。
▼ケンブリッジ大学英語検定機構が実施する「ケンブリッジ英語検定」、
▼ＥｄｕｃａｔｉｏｎａｌＴｅｓｔｉｎｇＳｅｒｖｉｃｅが実施する「ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ」、
▼ブリティッシュ・カウンシル、
▼ＩＥＬＴＳＡｕｓｔｒａｌｉａが実施する「ＩＥＬＴＳ」、
▼ベネッセコーポレーションが実施する「ＧＴＥＣ」、
▼日本英語検定協会が実施する「英検」、「ＴＥＡＰ」、そして、「ＴＥＡＰ ＣＢＴ」、
▼国際ビジネスコミュニケーション協会が実施する「ＴＯＥＩＣ」です。
一方で、今の英語のセンター試験については、この民間試験と並行する形で初めての共通テストとなる来年度から４年間は、従来通り実施するとしました。
その仕組みは、受験生が来年４月から12月の間に、希望する民間試験を２回選んで受けるというもので、もし３回受けても、２回分のスコアしか採用はされません。
スコアは、大学入試センターを通じて、受験する大学に提供され、各大学の判断で、出願資格や合否判定に使われることになっていました。
11月1日 4時46分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012159841000.html 【この問題、だれが最終責任者？】
先ほど、一番の被害者は受験者と伝えましたが、その責任自体は、民間試験の導入ありきでこの改革を進めてきた文科省にあることは間違いがありません。
そしてその流れには官民の癒着の影が消えることはありません。
年間50万人を超える受験者がいるセンター試験を、同等の受験の必然性があるテストと銘打って年2回にして受験させることで、民間試験に約100万人の受験者が加算されることになります。
1回の試験が6000円だったとしても、60億のお金が試験を実施する民間企業に流れます。
またその受験のために多くのテスト対策の本が売れることになります。
安く見積もって一冊1,500円、それを半分の受験者が購入したとしても、7億5000万円という巨大な市場を 作り出すことになります。
以前の記事にも書きましたが、ベネッセグループの業者が国語の採点を落札した経緯からも、特定の業者に国が主導して利益が流れるということは、あってはならないことだと思います。 >>204
【試験実施団体への同情…】
振り回されたのは、受験者だけではありません。
いかに受験者が増えて将来的には受験料が入ってくるとはいえ、公平な実施をできるようにこれまで準備をしてきた民間業者も部分的に同情の余地があると思われます。
今回の民間試験の導入に対して、最も積極的に設備投資を行い、他の試験実施団体に先んじて手を打ってきたのは英検協会でしょう。
ただ、先に述べた通り、3,000円の予約金は返金をしないといけません。
もともと手数料を差し引いてとなっていましたが、今回は受験者の希望による返金ではなく、実施側の親玉ともいえる文科省からの通達による中止になるため、返金のための手数料を受験申込者からもらうわけにはいかない。
そうなると、もし30万人の返金手数料を英検協会が負担するとなれば、800円×30万人として、2億4000万円の返金手数料がのしかかってきます。
当然国が負担すべきですが、そうなると税金を使うのかと、また非難されることになります。
また、すでに英検協会のホームページにも出ていますが、試験会場となるテストセンターの契約、什器備品の購入、システム導入など、かなり具体的に事を進めてきていた様子がうかがえます。
受験者が不利益を被らないようにと、先手先手を打ってきた英検協会が大損をするというのも、どうなのかという気持ちにならなくはありません。
こういった準備がすべて、この1年は無駄になるため、英検協会が受ける金銭的なダメージは小さなものではなないでしょう。
そして、その負担が、今度はこれからの受験者に、受験料の値上げという形で降りかかってくることも覚悟しなければなりません。
https://aie-campus.com/headline/postpone-english-testing-system/ >>205
今回の大学入試改革においては、現場の先生、学生、有識者など、様々な方面から非難の声が出ています。
教育的な意義についてもそうですが、その体制であったり、システムに対しても批判が絶えません。
特にその批判の矢面に立たされているのが英検のように思えますが、果たして英検が悪いからなのでしょうか？
統括する文科省には当然のことながらこれらの批判に対して答える責任がありますし、
英検以外の民間試験、例えばGTECやTOEFLといった試験の実施団体の準備の遅れについては、あまり言及されることがありません。 >>206
【英検とGTECの摩擦】
冒頭で、英検が撤退かも…と書いた理由についてですが、なぜ、このような危惧を持つかというと、
英検を実施する英検協会とGTECを擁するベネッセとの2大テストの運営元に対する、文科省の扱いの格差が見え隠れするからです。
英検に次いで、今回の英語４技能試験で多くの受験者が出そうなのは、GTECであることは間違いありません。
GTECの実施団体は進研ゼミで有名なベネッセですが、このベネッセと、
今回の４技能試験の選定過程から、実施に至るまでの関係性においては、
官民癒着ともとられかねない 灰色のつながりあるようで、その一方で英検協会は不利益を被っているように見えます。 >>207
【国語の筆記試験の採点業者は…】
つい先日にも話題になった、大学入試共通テストの国語の記述問題の採点をある業者が落札しました。
たった２社しか応募せず結局そのうちの一つ「学力評価研究機構」が６１億円で落札となったのですが、
この「学力評価研究機構」はベネッセのグループ会社です。
多くの大学が受験科目とし、配点も高く重要性が高い科目である英語と国語の問題・採点に、一つの民間企業が大きくかかわることとなる構図に、ある意味出来レースではないかという懸念を抱くほどです。
もちろん、それだけで済めばいいのですが、文科省はどうもGTEC（ベネッセ）に対しては対応が甘く、
４技能試験の実施業者からの受験会場の協力が求められた場合には、学校などの施設を貸し出すよう（しかも格安で）各都道府県の教育委員会に通達をしています。
これは、今もって試験の申込日程や、受験会場の公表すらできていないGTECへの配慮と取られても仕方ありません。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
