【この問題、だれが最終責任者？】

先ほど、一番の被害者は受験者と伝えましたが、その責任自体は、民間試験の導入ありきでこの改革を進めてきた文科省にあることは間違いがありません。
そしてその流れには官民の癒着の影が消えることはありません。
年間50万人を超える受験者がいるセンター試験を、同等の受験の必然性があるテストと銘打って年2回にして受験させることで、民間試験に約100万人の受験者が加算されることになります。
1回の試験が6000円だったとしても、60億のお金が試験を実施する民間企業に流れます。
またその受験のために多くのテスト対策の本が売れることになります。
安く見積もって一冊1,500円、それを半分の受験者が購入したとしても、7億5000万円という巨大な市場を 作り出すことになります。
以前の記事にも書きましたが、ベネッセグループの業者が国語の採点を落札した経緯からも、特定の業者に国が主導して利益が流れるということは、あってはならないことだと思います。