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【「地方自治体」に押し付け！】
●「《東京五輪》　事前合宿中止２００件超えも　《困惑のホストタウン「国の要望厳しすぎる、不平等条約だ」の声》」　（「スポーツ報知：2021年6月1日　6時0分」）

<出典> https://hochi.news/articles/20210531-OHT1T51187.html

「東京五輪・パラリンピックに参加する『海外選手団の事前合宿』がコロナ禍で中止に追い込まれるケースが急増している。
　「ホストタウン」の総登録数４５６件のうち、合宿や交流事業の中止を決めたのは『少なくとも７８自治体に達した』。
　この数は今後も増える見通しで、関係者によれば『最大で２００以上が中止となる可能性もある』という。」

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「ある大会関係者は「表に出ているより、実際はもっと多い。最終的には中止が２００を超える可能性もある」と、決して明るくない見通しを示した。」

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「中止の主な理由は『ウイルスによる安全面の懸念』。
　一方で、『国が求める厳格なコロナ対策を満たせず、自治体側が断念する』場合もある。」

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「（北海道の都市）「ワクチン打った人が何割でも、結局自治体の負担は変わらない。ルールだけ作って、結局丸投げに近い」と不信感は拭えない。」

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「自治体は『受け入れのマニュアルを作り、相手国との同意書を国に提出する』作業がある。
（関東のある都市）「国からの要望が厳しすぎる。ＩＯＣが組織委員会に要求していることと同じで、国から自治体は『不平等条約だ』」との本音も漏れる。」

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