つぶやき掲示板【転職版】 part 4

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/13(土) 12:59:10.38

《政治・産業・社会等のアーカイブ》

※前スレ
クビになるやつの特徴 part 3
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1604584958/

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/13(土) 13:00:42.53

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/13(土) 13:00:53.92

「内閣府のHPを参照したら、『民間企業の管理職の女性比率』について各国の統計（現状）が、以下のように公開されていました。
　これを見ると、欧米諸国では管理職の女性比率が『30%』以上であるのに対して、『日本』・『韓国』の２国のみは『15%』未満であることが分かります。
　このような現状だと、日本は『後進国』と言われても仕方がないと思われます。早急の是正が必要ではないでしょうか？」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【内閣府HP・男女共同参画局】
●「《民間企業》役員・管理職の女性比率の現状について」

<出典> https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/zentai/html/honpen/b1_s02_02.html

（１）
「常用労働者100人以上を雇用する企業の労働者のうち『役職者に占める女性の割合』を階級別に見ると・・・上位の役職ほど女性の割合が低く，平成27年は，係長級『17.0％』，課長級『9.8％』，部長級『6.2％』となっている（I－2－11図）。」

（２）
「また，上場企業の『役員に占める女性の割合』を見ると・・・平成27年は『2.8％』...（I－2－12図）。」

（３）
「また、『管理的職業従事者に占める女性の割合』について見ると，我が国では平成27年において『12.5％』であり，『諸外国と比べて低い水準』となっている（I－2－13図）。」

＜備考＞
「『管理的職業従事者』の定義：『就業者』のうち、会社役員、企業の課長相当職以上、管理的公務員、など。
　なお、定義は国によって多少異なる。」

・「国別の『就業者』・『管理的職業従事者』の女性比率の現状（平成27年）」　（「I－2－13図」より）

【国名】　　　｜【就業者】　　｜【管理的職業従事者】
＊＊＊＊＊＊＊｜＊＊＊＊＊＊＊｜＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本　　　　　｜４３．２％　　｜１２．５％（←★）　
フランス　　　｜４８．３％　　｜３１．７％　　　　　
スウェーデン　｜４７．７％　　｜３９．５％　　　　　
ノルウェー　　｜４７．２％　　｜３６．０％　　　　　
米国　　　　　｜４７．０％　　｜４３．４％（←★）　
英国　　　　　｜４６．７％　　｜３５．４％　　　　　
ドイツ　　　　｜４６．６％　　｜２９．０％　　　　　
オーストラリア｜４５．９％　　｜３６．２％　　　　　
シンガポール　｜４４．８％　　｜３３．９％（←★）　
韓国　　　　　｜４２．０％　　｜１１．２％（←★）　
フィリピン　　｜３９．６％　　｜４７．３％（←★）　
マレーシア　　｜３８．３％　　｜２２．２％　　　　　
　　　　　　　｜　　　　　　　｜　　　　　　　　　　

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/13(土) 13:01:19.94

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/14(日) 00:47:45.56

【速報】東京など関東で大停電発生中 ★２ [スタス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613229533/

【東北電力】停電情報　13日23時 [みつを★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613228382/

【地震】震度6強■宮城南部、福島中通り、福島浜通り　震源地は福島沖　M7.1 津波の心配なし　★7 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613230312/

震度６強地震　菅首相が官邸入り…官邸対策室を設置、加藤官房長官が記者会見へ　 [疣痔★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1613229447/

【LIVE】加藤官房長官会見　震度6強 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613228588/

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/15(月) 00:41:32.05

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/16(火) 01:28:40.86

【国際、企業】
●「取締役の女性比率３割以上に　各国企業に求める　《ノルウェー政府系ファンド》」　（「時事ドットコムニュース：2021年02月16日　00時08分」）

<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021600009&;g=int

「世界最大規模の政府系ファンド『ノルウェー政府年金基金』は１５日、新たな政策文書を公表した。
　投資先の各国企業に対し、これまで以上の取締役会の多様性促進を求め、特に男女平等の追求を促した。」

「「男女どちらかの性が『取締役会構成員の３割』を切るようなら、性の多様性確保のための目標を設定すべきだし、進展について報告すべきだ」と求めている。」

－
「産油国ノルウェーの同基金は、世界で『１兆３０００億ドル（約１４０兆円）以上』を運用している。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/16(火) 01:29:08.35

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/16(火) 14:54:45.22

　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　～（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は～い、先生。
　　　　　　～（＿(　　,,)～（＿(　　,,)～（＿(　　,,)
　　　　　　　　～（＿__ﾉ　　～（＿__ﾉ　　～（＿__ﾉ

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/16(火) 14:55:02.68

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/18(木) 22:12:17.16

【刑事訴訟　（反社会的勢力）】
●「《最高裁》工藤会トップと「金庫番」の２被告、脱税で実刑判決確定へ　《被告側の上告棄却》」　（「読売新聞オンライン：2021/02/18　19:26」）

<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210218-OYT1T50139/

「特定危険指定暴力団『工藤会』への上納金から得た所得を申告せず脱税したとして、『所得税法違反』に問われた同会トップで総裁の野村悟（７４）、同会幹部で「金庫番」とされた山中政吉（７０）の両被告について、最高裁第３小法廷は２月１６日付の決定で『被告側の上告を棄却した』。
　野村被告を『懲役３年、罰金８０００万円』、山中被告を『懲役２年６月』とした１審・福岡地裁と２審・福岡高裁の判決が確定する。」

「１、２審判決によると、野村、山中両被告は共謀し、２０１０～１４年に『建設業者などから集めた上納金を元にした野村被告の個人所得約８億１０００万円について、他人名義の口座で管理して隠し、所得税約３億２０００万円を免れた』。」

「被告側は公判で「所得は組織のものであり、野村被告個人には帰属していない」などと無罪を主張していた。
　しかし１、２審判決は、『口座からの出金が野村被告の交際相手のマンション購入費や親族の生活費に充てられていたことなどを踏まえ、野村被告の所得と認定した』。」

－
「福岡県警が工藤会の壊滅を目指した一連の「頂上作戦」を巡り、野村被告の有罪が確定するのは初めて。
　野村被告は脱税事件以外にも、元漁協組合長射殺（１９９８年）や同県警の元警部銃撃（２０１２年）など４事件を指揮命令したとして殺人罪などに問われ、福岡地裁の公判で検察側から死刑を求刑されている。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/18(木) 22:12:30.78

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/18(木) 22:13:08.32

【政治史（2017年）、『日本会議』】
●「《櫻井よし■氏》「自公維で改憲発議めざす」／改憲派議員が発言　《『日本会議』系の憲法集会で》」　（「機関紙連合通信社：2017年5月09日」）

<出典> https://www.rengo-news-agency.com/2017/05/10/自公維で改憲発議めざす-改憲派議員が発言-日本会議系の憲法集会で/

「（2017年）５月３日に開かれた『美しい日本の憲法をつくる国民の会』などの集会（『第１９回公開憲法フォーラム（共催：民間憲法臨調）』、『東京・永田町』）には、改憲派議員が多数参加した。
　民進党からの出席はなかった。」

「シンポジウムでは、衆院憲法審査会の委員を務める公明党の『遠山清彦議員』と、日本維新の会の『足立康史議員』が見解を表明した。」

－「●公明党支持者を説得？」

「公明党の『遠山議員』は、９条改憲を訴えた『安倍首相』のメッセージを受けて「２０２０年までに９条３項を追加するかどうかは、これから議論する。私個人としては『明記も十分理解できる』」と述べた。」

「主催者代表の『櫻井よしこ氏』から「『公明党婦人部』の方々などをどうやって説得するのか」と問われると、（遠山議員は）「安保法制の時も『婦人部の方々の会合』を70回以上説明して回った。《いざ改憲》となれば自信を持って説明させていただきたい」と答えていた。」

「日本維新の会の足立議員は「国会で３分の２を占める自民・公明・維新を改憲勢力という声もあるが、『３分の２を選んだのは国民の意思だ』」と発言。
　「国民の支持を受けた自公維で改憲を行っていくのが筋」と主張した。」

－　－　－
（※参考）
『日本会議岐阜県本部ホームページ　（活動報告）』
(URL)　http://nipponkaigi-gifu.jp/report.html

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/18(木) 22:14:18.05

>>13

【『日本会議』】
「現在、米国の共和党の有力政治家たちは、トランプ氏・その支持者たちの過去の発言（例．「Ｑアノン」の宣伝等）を批判しているじゃないか！」

「日本の『イカサマ保守コメンテーター』たちは、共和党の実情を本当は知っていたにも関わらず、これまで大多数の虚偽の発言を行ってきた。
　自らの発言の誤りを認め、日本国民に謝罪していただきたい！　」

（例．櫻井よし■氏、高須克■氏、百田尚■氏、門田隆■氏、北村晴■氏、辛坊治■氏、有本■氏、ケント・ギルバー■氏、など）

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/18(木) 22:14:35.53

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/18(木) 22:31:02.95

>>13

【『日本会議』】
●「櫻井よし■氏　の経歴」

<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/櫻井よしこ

「櫻井よしこ（さくらいよしこ、1945年（昭和20年）10月26日 - ）は日本のジャーナリスト、インターネット番組のニュースキャスター。
　国家基本問題研究所理事長、言論テレビ株式会社代表取締役会長、「21世紀の日本と憲法」有識者会議代表、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表。
　本名は櫻井良子（さくらいよしこ）。
　以前は本名の「櫻井良子」名義で活動していたが、1994年4月に「櫻井よしこ」の表記に改めた。」

－「経歴」
＊「ジャーナリスト・言論活動」

「英字新聞『クリスチャン・サイエンス・モニター』東京支局などを経て、1980年5月から1996年3月まで日本テレビ『NNNきょうの出来事』のメインキャスターを務めた。
　1995年に薬害エイズ事件を論じた『エイズ犯罪血友病患者の悲劇』で第26回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。なお薬害エイズ事件で櫻井から追及された安部英は無罪判決を受け、櫻井は名誉毀損で訴えられた（後述）。」

－「人物・発言」

・「オーストラリア人の記者と結婚したが3年で離婚した[24] 。」
・「2014年4月13日、仏教系の新宗教である『新生佛教教団』の開教60周年記念大会が開催され、「今、なぜ憲法改正が必要か」と題した講演にて「日本人の価値観に沿った憲法をつくらなければならない」と主張した[28]。」

－「批判」

「池田信夫は（櫻井氏について）「一種のaffirmative actionでメディアによく登場するが、中身はでたらめ」と評した[37]。
また、櫻井が住民基本台帳ネットワークにおいて「国民共通番号制に反対する会」の代表になっている活動について、「システムの中身も知らないでヒステリックに騒いだため、左翼の残党がこれに乗って『監視社会』反対運動を始めた」[38]などと自身のブログ内にて櫻井の活動をたびたび批判している。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/18(木) 22:31:21.25

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/19(金) 01:06:36.50

【司法】
●「『犯罪白書（令和２年版）』　について学習する」　（「法務省HP：『白書・統計』」）

<URL> http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/67/nfm/mokuji.html

－「第1編　犯罪の動向」
　＊「第1章　刑法犯」
　　・「第1節　主な統計データ」
　　・「第2節　主な刑法犯」

　＊「第2章　特別法犯」
　　・「第1節　主な統計データ」
　　・「第2節　主な特別法犯」

　＊「第3章　諸外国における犯罪動向」
　　・「第1節　外国における犯罪」
　　・「第2節　国外における日本人の犯罪」

－「第2編　犯罪者の処遇」
　＊「第1章　概要」

　＊「第2章　検察」
　　・「第1節　概説」
　　・「第2節　被疑事件の受理」
　　・「第3節　被疑者の逮捕と勾留」
　　・「第4節　被疑事件の処理」

　＊「第3章　裁判」
　　・「第1節　概説」
　　・「第2節　確定裁判」
　　・「第3節　第一審」
　　・「第4節　上訴審」

＝（以下、略）＝

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/19(金) 01:07:06.34

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/19(金) 10:55:52.15

>>14

「昔から思っていたのだが、
『（2014 - 19年に開催された）桜を見る会』の参加者と、『櫻井よし■氏』が出演しているマスメディア（テレビ・ラジオ等）の視聴者とは、メンバーの共通性が非常に高い（≒　ほとんど一致している）のではないだろうか？」

「また、このメンバーの共通性こそが、まさに『桜を見る会問題』の本質になっているのではないだろうか？」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【※参考】
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/桜を見る会問題

>「2019年4月13日に開催された『桜を見る会』について、当初の予算の三倍となる約5518万円に上っていたことが衆院決算行政監視委員会（同年5月13日）で明らかとなり、問題視された。
>　第二次安倍政権における2019年以前の5年間、支出は毎回設定されている予算額を超過。
>　金額・参加者共に毎年増え続け、2019年度の参加者は『約1万8000人』となった。」
>
>「『保守系の文化人ら（百田尚樹、有本香、ケント・ギルバート等）』や自民党関係者や後援会の参加が多数確認されたことから、以前から『安倍首相らに私物化されていたのではないかとの批判が広がっている』[2]。」
>

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/19(金) 10:56:17.20

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/19(金) 20:30:01.20

【刑事訴訟】
●「《東京区検》ゴンチャジャパン社長の原田容疑者を略式起訴、罰金刑　妻への傷害罪　《有罪確定》」　（「共同通信：2021/2/19 19:32 (JST)updated」）

<出典> https://this.kiji.is/735422644023083008

「東京区検は19日、自宅で妻に暴力を振るったとして、『傷害罪』で、ゴンチャジャパンの社長兼CEO（日本マクドナルド元社長）の原田泳幸容疑者（72）を略式起訴した。
　東京簡裁は同日、『罰金30万円の命令を出し、原田元社長は即日納付した』。
　警視庁が暴行容疑で逮捕していた。」

「起訴状によると、今月5日夜、東京都渋谷区の自宅で『ゴルフ練習用の器具で50代の妻の足や腕を殴り、全治10日のけがをさせた』としている。」

－
「原田元社長は長崎県佐世保市出身。
　2004年に米アップルコンピュータ（現アップル）から転身し、日本マクドナルドの社長や会長を務めた。」

＊＊＊＊＊＊＊
【※参考】
●「略式起訴とは？流れからメリットについて【弁護士監修】」
<URL> https://vs-group.jp/lawyer/ko-tu-jiko/60.html

「『略式起訴』は簡易な方法で迅速に起訴手続きを終えることができますが、無罪になるわけではなく、あくまで手続きが簡略化されるだけで、『犯罪に対する処分が行われること自体は通常の起訴と同様』です。」
「・・・『略式起訴』の場合も同様で、検察は有罪になると確信した事件のみを略式起訴するため、『略式起訴に同意した時点で、軽微とはいえ有罪の判断を受けて前科がつくことは覚悟する必要があります』。」
＊＊＊＊＊＊＊

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/19(金) 20:30:25.29

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/19(金) 23:42:40.69

【米国・刑事訴訟】
★「《米司法省》　米海軍艦艇の廃水の不法投棄の容疑で『日本企業』を起訴」　（「時事ドットコムニュース：2021年02月18日　11時42分」）

<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800432&;g=int

「米司法省は２月１７日、『米海軍との契約に違反し、海軍艦艇から出る汚染廃水を適切に処理しないまま不法投棄していた』として、『日本の請負業者「関東砿産」（神奈川県横浜市）の今橋聡二郎代表取締役ら幹部３人』を『詐欺などの罪で司法当局が起訴した』と発表した。」

「同社は時事通信の取材に対して、『米国当局の捜査を受けたことを認めた』。その上で「起訴されたとは知らず動揺している。弁護士を通じて対応するため、現時点でのコメントは差し控えたい」としている。」

－
「司法省・起訴状によると、関東砿産は２００７～２０年、横須賀と佐世保、沖縄の『米海軍艦艇から出る含油廃水の処理業務に関する契約（総額約１億２０００万ドル（約１２７億円））を受注していた』。この契約は、日本政府が定める環境基準に従って廃水を処理した上で、海洋に排出するよう規定していた。
　しかし、同社は０７年ごろから『「目に見える汚染物だけを取り除くなど最低限の処理」を施しただけで海洋に不法投棄していた疑い』で起訴された。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/20(土) 00:25:17.32

>>24

●「『関東砿産株式会社』について」　（同社ＨＰより）
<出典> http://www.kantohmaru.com/enkaku.html

－「会社概要」

・「商号」：「関東砿産株式会社」
・「本社」：「横浜市神奈川区子安通3-359-6」
・「横須賀事業所」：「横須賀市泊町１番地　米国海軍横須賀基地内」
・「佐世保事業所」：「長崎県佐世保市三浦町2-28　ベイサイド戸尾605」
・「創立年月日」：「1974年5月」
・「代表取締役」：「今橋　聡二郎」
・「従業員」：「30名」
・「取引銀行」：「三菱東京UFJ銀行（横浜西口支店）、三井住友銀行（横浜駅前支店）、みずほ銀行（鶴見駅前支店）」

・「関連企業」：「関東タス株式会社（船舶用燃料・軽油・A重油・潤滑油）、関東機工株式会社（再生油販売）」

－「沿革」

・「1974年（昭和49年）5月」：「プラント全般にわたる洗浄及びこれに付帯する業務を目的として、関東砿産株式会社を設立。」
・「1974年（昭和49年）11月」：「横須賀市、横浜市及び関東全域の行政許可を受け、産業廃棄物回収運搬業の業務を開始。」
・「1982年（昭和57年）3月」：「米軍の横須賀、佐世保、横田、座間及び三沢基地における作業に従事する事を許可される。」
・「1983年（昭和58年）8月」：「米海軍空母用油水分離装置バージ関東１号（1,000ｔ）による含油廃水処理業務開始。」
・「2005年（平成17年）8月」：「国土交通省関東運輸局より廃油処理事業の許可を受領。（関海安第148号）」
　　　　　　　　　　　　　　　「民間船を対象に廃油処理事業の開始。」
・「2009年（平成21年）9月」：「米海軍佐世保基地内において生活排水処理業務開始。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/20(土) 00:25:40.18

◎終わり

《日本企業》

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/20(土) 15:11:54.91

【Yahooニュース　（東京五輪）】
●「IOC会長が男女平等“支援”　丸川大臣「心強い」」（「テレビ朝日系（ANN）2/20(土) 12:06配信」））

<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e25c478947b47874d8514180b5b9ff9c233c7142/comments

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
>－《あるユーザー（アカウント：『bcv*****』）のコメントＡ》　（日時：2時間前）
>
>「今活発化している男女平等論は本当に正しい議論なのですか？
>・・・海外の潮流ばかり気にして、日本には日本の素晴らしい文化があり、別に海外から点数を付けられ色々と言われる筋合いではないと思いますが。その採点基準もどっかの国の全く違う文化のものでしょ？
>・・・」
>
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
>
>→《「コメントＡ」への『返信』》（アカウント：『f8f*****』　|　58分前）
>→
>→「日本は、以下の理由から、これまで維持してきた「欧米諸国（米国など）との親密な関係」を今後も維持する必要があります。その関係で、当然、文化・カルチャーの面でも、欧米諸国の人々の価値観に、ある程度合わせる必要がありますので、ご理解下さい。
>→「（１）残念ながら、地政学上、日本の自衛隊だけでは、日本国の平和を守ることができず、米国等の西側諸国との防衛協力が不可欠です。」
>→「（２）また、経済面でも、内需産業に頼るだけでは、現在の日本の経済水準を維持することはできません。」
>→
>
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/20(土) 15:12:06.88

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/20(土) 22:54:24.61

【『美しい国』】
●「《愛知県知事リコール不正署名事件》　「名簿書き写しバイト」参加者が証言　「100人近くが黙々と」」　（「東海テレビ：2021年2月20日（土）午後6:00」）

<出典>　https://www.fnn.jp/articles/-/145658

「2019年のあいちトリエンナーレをきっかけに、高須クリニックの高須克弥院長が主導、河村市長も支援した『大村県知事のリコール署名運動』。
　しかしその後、愛知県の選挙管理委員会の調査で『83％にあたる36万2000人分の署名が無効』と判断された。」

「大規模に何者かが署名を偽造した疑いもあり、県選管は15日、『地方自治法違反などの疑いで刑事告発した』ほか、・・・弥富市や碧南市の市議らが刑事告訴などをしていた。
　告発などを受け、愛知県警が捜査を始めている。」

－
「（FNNの取材で）『多くのアルバイトが、愛知県民の名前や住所を、署名簿に書き写していた』ことが分かった。」

「アルバイトに参加した男性（福岡県）によると、2020年10月下旬、『人材紹介会社からの案内で時給950円で書き写しの作業に参加』。
　指示された（佐賀県）佐賀市内の貸会議室には『100人近くが集められ、黙々と名簿を書き写す作業をしていた』という。」

－
《「書き写し」のアルバイトの男性　の証言》

「「もう、いきなり変ですよ。いきなり高須さんと河村市長の顔写真が横に付いていて、「愛知県のリコールします」みたいに書いてあって。そこに100人近くの人間が黙々と作業していて。行った瞬間おかしいなと思いましたね。」
　「（１枚の署名簿に）書くところが確か10カ所くらいあるんですよね。なぜか指示が「7人までにしてくれ、8人までにしてくれ」と。10人埋まっていたら怪しいと思われるんでしょうね、たぶん。」
　「まさかですよね、あってはならないことだと思います。こういうのをお金で買うというか、民意で選ばれた人をお金を使った不正操作で退職させるのは良くないことだと思います。」　」

－
「リコール署名を巡り組織的な不正が疑われる事態に、大村知事は…」

（大村県知事）「今回のこの活動を主導された首謀者である、河村氏、高須氏、田中氏（元県議）においては、真実を解明し開示し説明をしていく、そういう責務があると。」
－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/20(土) 22:54:54.03

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/21(日) 01:16:56.91

【極右思想】
●「【ASD】発達障害に向いている仕事は？★27【ADHD】」　（「保険業界板」）
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/hoken/1613793663/

→「（一部の保険会社等における）『障害者』・『依存症』などの表現の使用状況について話している」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/21(日) 01:17:11.64

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/21(日) 12:00:00.79

>>31

【AI ・政治】　【極右思想の恐れも？】
●「AIについて心配すべきは『未来』ではなく『現在』　《ディープマインド研究者、AIの「脅威」を語る》」　（「MIT Technology Review：2020.11.12」）

<出典> https://www.technologyreview.jp/s/223716/the-true-dangers-of-ai-are-closer-than-we-think/

「グーグルのAI子会社ディープマインドで倫理問題に取り組む科学者は、そんな未来を心配するよりも『現実の課題を直視すべきだ』という。」

－
「研究者がAIの暴走を恐れていないわけではない。
　研究者には、AIの暴走がすでに起こっていると分かっている。
　ただ、問題は『その起こり方が、ほとんどの人が考えているものとは異なる』ことだ。」

「AIは現在、『求職者をスクリーニングし、病気を診断し、犯罪容疑者を特定する』までになっている。
　こうした意思決定は効率性や公正さを高めるようにしなければいけないが、『実際にはそうはなっておらず』、逆に『AIを訓練した人間のバイアスがAIによって永続化させられる』、ということがしばしば起こっている。」

－
（Ｑ．）
「超知性を備えたAIについて心配した方がいいのでしょうか？」

（Ａ．）
「質問をずらしたいと思います。
　『予測警備』や『リスク評価』といった短期的なものであれ、スケールアップした高度なシステムといった長期的なものであれ、脅威には重複する部分があります。
　これらの問題には、『歴史に基づいたもの』も多くあります。」

「警告したい分野は3つあります。
　おそらく最も差し迫っている問題は、『価値観の整合性』についてです。
　母集団のさまざまなかたちの『嗜好』や『価値観』を理解し、それを実現するためのシステムが、実際にはどのように設計されているのかという問題です。
　ここ数年、『政策立案者』や産業界などによって、技術的なシステムに『価値観を組み込もうという試み』が大規模に実施されています。
　・・・これらのシステムには、『社会を反映したバイアスが何らかの形で表れている』ことは明白です。」

＝（以下、略）＝

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/21(日) 12:01:02.61

◎終わり

《　文系の分野では、必ず学問の前提に『（何らかの）価値観』が関係する　》

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/21(日) 16:22:13.42

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/21(日) 16:22:25.62

【国際（2020年）】　【★再掲★】　
●「《米国務省》　日本のランク引き下げ　《人身売買報告書》」（「日本経済新聞：2020/6/26　4:18」）

<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60820520W0A620C2000000/

「米国務省は25日、世界各国の人身売買に関する2020年版の年次報告書を発表した。
　『最低基準を完全に満たしていない』として日本を3年ぶりに最高ランクから『１段階引き下げた』。」

「外国人の技能実習制度について「強制労働の告発が続いているにもかかわらず、人身売買の立件が１件もなかった」と批判した。」

「人身売買の捜査や摘発が減り、処罰が軽いとも指摘。
　『女子高生らによる接客ビジネスの問題』にも言及し、『データの公表が不十分』とした。」

－
「制裁の対象となる可能性がある最低ランクには中国や北朝鮮、イランなどを位置づけた。
　ポンペオ国務長官は記者会見で中国について「『一帯一路』プロジェクトで市民を劣悪な状況で働かせている」と非難した。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/21(日) 16:22:38.17

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/21(日) 19:09:40.67

【政治学（全体主義論）】【★再掲★】
●「『全体主義の起源』（『ハンナ・アーレント』）について学習する」

<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/全体主義の起源

－「概要」

「『全体主義の起源』（ぜんたいしゅぎのきげん、The Origins of Totalitarianism）は、ハンナ・アーレントによる『政治学』の著作である。」

「この著作は1951年に発表された研究であり、第１部の『反ユダヤ主義』、第２部の『帝国主義』、そして第３部の『全体主義』の三部から構成されている。」

－「内容」

「19世紀のヨーロッパの政治秩序を構成していたのは絶対主義の王政に基づいた『国民国家』であった。
・・・当時のヨーロッパの政治秩序においてはこの『国民国家』と『階級社会』の衝突は見られることはなかったが、その中で『ユダヤ人』は階級社会から隔絶されており、また平等な国民の一員として国家に保護されていた集団であった。
　そのために『国家に対する不平不満が生じるとその矛先がユダヤ人に向けられる』ようになる。
　これが全体主義に向かう『前段階』であった。」

「20世紀においては『国民国家』とそれに伴う『階級社会』が転換することになり、『少数民族や人権問題の出現、大衆社会の成立』が認められる。
　国内政治において政党が代表していた階級社会が消失したために、政党によっても代表されない孤立化した『大衆が表面化した』のである。」

－
「ソ連について言えば、『スターリン』が集団農業化と有産階級の撲滅により個々を孤立無援にすることで、『大衆社会を成立させた』とする。
　この大衆は自らの政治的発言を階級政党とは『別の政治勢力として集約しようと試み、『プロパガンダ』を活用する全体主義運動を支持する』ことになった。
　全体主義は大衆の支持を維持するために、また全体主義が体制として機能するためには『テロル』と『イデオロギー』が重要である。
　『テロル』は『法の支配』によって確立されていた自由の領域を排除し、『イデオロギー』は一定の運動へと強制することで全体主義を制度化した。」

－
「全体主義体制が問題であるのは、『個人性をまったく殲滅するようなシステムをつくること』にある。」
－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/21(日) 19:09:59.85

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/22(月) 17:52:08.03

【行政事案】
●「「菅首相長男らと会食」総務省の１２人が計３８回、処分へ　《山田真貴子内閣広報官も会食》」　（「読売新聞オンライン：2021/02/22　15:25 」）

<出典> https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210222-OYT1T50169/

「『菅首相の長男らから総務省幹部が接待を受けていた問題』で、総務省は２２日、『計１２人の職員が、国家公務員法に基づく倫理規程に違反する疑いがある会食をのべ３８件行っていた』とする調査結果をまとめた。
　山田真貴子内閣広報官も総務審議官時代に首相の長男と会食をしていた。
　人事院の国家公務員倫理審査会の承認を得たうえで、『２４日にも関係者を懲戒処分などにする方向』で調整している。」

―
「『国家公務員倫理法』に基づく倫理規程は、『利害関係者からの接待や金品の贈与を禁じており』、総務省が調査していた。
　総務省は２２日午後の衆院予算委員会理事会に調査結果を報告した。」

「首相の長男は放送関連会社「東北新社」に勤務し、その子会社は、総務省が許認可権を持つ衛星放送を手がけている。
　秋本氏は１９日の衆院予算委員会で、首相の長男について「利害関係者だと認識している」と明言しており、総務省は調査結果の中で、倫理規程に違反する会食が確認されたとしている。」

―
◆総務省の調査結果のポイント

▽東北新社を巡る接待で国家公務員倫理規程違反の疑いがあるのは計１２人

▽会食件数はのべ３８件

▽山田真貴子内閣広報官も２０１９年１１月、総務審議官時代に菅首相の長男らと会食

▽会食費の最高額は谷脇康彦総務審議官の計４回、総額約１０万４０００円
―

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/22(月) 17:52:24.91

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/23(火) 15:11:41.65

>>40

【総務省“接待問題”】
（→【本質は『接待』ではないかも　？　】　）
（→【放送事業の許認可に関する実質的な『口利き』（迂回口利き）の可能性があるかも？　】　）

<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/植村伴次郎
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/東北新社

（１）「『東北新社』　について」

「『東北新社』の創業者は、『植村伴次郎』氏（故人、1929年3月-2019年10月）。
　伴次郎氏は、東北新社で2003年6月に代表取締役会長、2009年6月に最高顧問となる。
　この間『オムニバス・ジャパン、二番工房、スター・チャンネル』などの代表取締役社長や、『日本音声製作者連盟会長、BSデジタル放送推進協会理事、日本アド・コンテンツ制作社連盟副理事長、衛星放送協会会長、デジタルコンテンツ協会副会長、社団法人日本ケーブルテレビ連盟理事、日本音楽財団理事』などを歴任した。」

「東北新社の現社長は、（創業者である）伴次郎氏の娘婿の『二宮清隆社長』。」

「また、東北新社には、現在『菅首相の長男』が幹部社員として在籍している。
　長男は「統括部長」の肩書で、衛星放送子会社「囲碁将棋チャンネル」の取締役も兼務する。」

（２）「菅首相への『政治献金』」

「『菅義偉首相』は、「2012年9月～2018年10月に、同社の植村伴次郎氏らから『計500万円の政治献金』を受けていた（自民党神奈川県第２選挙区支部）。
　（2021年2月17日の衆議院予算委員会集中審議における答弁）」

「なお、政治献金の内訳は、『2012年に植村伴次郎氏が150万円』、『伴次郎氏の長男で2019年まで社長を務めた徹氏（2020年4月死去）が、2014年～2018年に計250万円』をそれぞれ献金していた。」

（３）「（幹部社員による）総務省供応問題（接待）」

「国家公務員倫理法上の利害関係者の対象となる『菅首相の長男』は、同法に違反して衛星放送の許認可権限を持つ『総務省幹部４人』に複数回の接待（会食、タクシー券、土産の提供）をしていた。
　総務省の報告によると、これまで『合計１２名』の総務省職員（山田真貴子内閣広報官を含む）が、倫理規定に違反して同社より供応を受けていた。」

「この会食には、東北新社側からは、菅首相の長男だけでなく、（創業者の娘婿の）『現社長（二宮清隆社長）』、放送関連事業を行うメディア事業部の『三上事業部長』も出席していた。」

「また、会食（接待）は、2016年～2020年に延べ38回行われた（計53万円以上）。
　特に『スター・チャンネルの免許更新の直前（2019年～2020年）に集中していた』。」

－
（※カネの流れ：①政治献金：東北新社→菅首相、　②接待：東北新社→総務省の幹部職員）

（★疑問：首相の長男は、なぜ東北新社に入社していたのだろうか？　）

（#口利き　？）
－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/23(火) 15:11:58.91

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/23(火) 22:11:03.85

>>42

【刑法】
●「いかなる『政治献金』が違法となるか？」　について学習する　

<出典> https://blog.goo.ne.jp/yokoikatsutoshi/e/247702107282e1b982ff4efe4a6f542d

－
＜刑法：贈収賄罪＞

・「第197条第1項」
　“公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
　この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。”

・「第198条」
　“第百九十七条から第百九十七条の四までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。”

－
《解説》
「単純収賄罪は「具体的な職務行為の依頼」を欠いても成立する。しかし、いわゆる『政治献金』においては、単に「受領者による政治活動が寄附者の利益にかなうことを一般的に期待する」だけでは『賄賂性を欠く』(最三決昭和63･4･11刑集42巻4号419［大阪タクシー事件］)。
　この意味で、寄附を受けた『政治家に単純収賄罪（刑法第197条第1項前段）を問うことは実務上困難である』。」

「このため政治献金においては、もっぱら『請託（＝　一定の職務行為の依頼）』を伴う『受託収賄罪（刑法第197条第1項後段）の成否が問題となる』。
　（出典：“中森310、井田599、西田476、三黒288-9、裁判例につき上嶌779-81”）　」

（※参考）
・「「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。」（刑法第７条）

＝（以下、略）＝

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/23(火) 22:11:38.32

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/24(水) 17:13:26.34

【行政訴訟】
●「《最高裁》孔子廟（那覇市）の地代免除は『違憲』と判決　《政教分離を巡る訴訟》」　（「毎日新聞：2021/2/24　15:31」）

<出典> https://mainichi.jp/articles/20210224/k00/00m/040/127000c

「沖縄県那覇市の公園内に設置されている儒教の祖・孔子を祭る『「孔子廟（びょう）」の土地使用料を市が全額免除していること』が、憲法が定める『政教分離の原則に違反するかが争われた住民訴訟』の上告審判決が、2月24日、最高裁大法廷であった。
　最高裁は、（市の地代免除を）『憲法違反と判断した』。」

－
「『政教分離訴訟』で、最高裁が『違憲判断』を示したのは、愛媛県が神社に玉串料を支払った「愛媛玉串料訴訟」（1997年判決）、北海道砂川市が神社に市有地を無償提供した「空知太神社訴訟」（2010年判決）に続き、『３例目』。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/24(水) 17:13:41.39

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/25(木) 01:46:17.68

>>42

「今日の各種報道を見ると、
この『菅首相長男らによる総務省幹部職員への"接待事案"』は、戦後の歴史の中でも、相当規模の大きい汚職事案である可能性があるかもしれず、懸念されますね。」

「接待の内容次第では、ややもすると、『受託収賄罪（刑法第197条第1項後段）』等の罪に該当する可能性があるかもしれず、懸念されます。」

「なお、官・民だけではなく、
政治家（菅首相など？）の関与の有無についても、その実態はどうだったのでしょうか？」

**************
【★>>42 の一部抜粋】
－
（３）「（幹部社員による）総務省供応問題（接待）」

「国家公務員倫理法上の利害関係者の対象となる『菅首相の長男』は、同法に違反して衛星放送の許認可権限を持つ『総務省幹部４人』に複数回の接待（会食、タクシー券、土産の提供）をしていた。
　総務省の報告によると、これまで『合計１２名』の総務省職員（山田真貴子内閣広報官を含む）が、倫理規定に違反して同社より供応を受けていた。」

「この会食には、東北新社側からは、菅首相の長男だけでなく、（創業者の娘婿の）『現社長（二宮清隆社長）』、放送関連事業を行うメディア事業部の『三上事業部長』も出席していた。」

「また、会食（接待）は、2016年～2020年に延べ38回行われた（計53万円以上）。
　特に『スター・チャンネルの免許更新の直前（2019年～2020年）に集中していた』。」
－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/25(木) 01:47:12.61

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/25(木) 14:11:54.99

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/25(木) 14:12:36.20

>>40
>>42

【刑法】　【法治国家】
●「『受託収賄罪』について学習する」

<出典> https://www.asahi.com/articles/ASN2P3S92N2NTIPE04J.html

＊「《福岡地裁》推薦入試汚職、高校教諭に有罪判決（2020年2月）　《受託収賄罪》」　（「朝日新聞デジタル：2020年2月21日　11時43分」）

「福岡県立八幡南高校（北九州市）のスポーツ推薦入試をめぐる汚職事件で、『飲食接待を受けた』などとして『受託収賄の罪』に問われた同県直方市の高校教諭：本田・・・被告（40）（＝起訴休職＝）に対する判決公判が2月21日、福岡地裁小倉支部であった。
　福岡地裁は、被告に対して、『懲役１年執行猶予３年、追徴金約１３万円』（求刑懲役１年、追徴金約１３万円）を言い渡した。」

「判決によると、本田被告は同校サッカー部顧問だった2015年8月、16年度の部活動推薦入学を望む『男子生徒の父親から便宜を図るよう頼まれ』、16年3月までに『計3回、見返りとして計約３万円相当の飲食の接待を受けたほか、10万円分の商品券を受け取った』。」

「裁判官は「権限を悪用し、推薦入学者選抜制度の公正と信頼を大きく害した。社会的な影響も大きい」と指摘。
　一方、罪を認めて反省しているなどとして執行猶予をつけた。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/25(木) 14:12:55.10

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/25(木) 16:27:28.15

>>51

【刑法】
●「『贈収賄罪』について学習する」

<出典> https://www.tv-wakayama.co.jp/news/detail.php?id=62282

＊「《和歌山地裁》食材納入を巡る贈収賄事件で有罪判決（2021年2月）　《贈収賄罪》」　（「テレビ和歌山：2021-02-03（水） 18:33」）

「和歌山市のホテルアバローム紀の国の食材の納入を巡る贈収賄事件で、『収賄の罪』に問われた和食料理長ら２人に対する判決公判が今日（2月3日）、開かれました。
　和歌山地裁は、２人に執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。」

「判決を受けたのは、和歌山市のホテルアバローム紀の国の和食料理長、田村・・・被告（５１）と和歌山市の元鮮魚店経営、尾崎・・・被告（６９）です。」

「判決によりますと、田村被告は、去年７月と８月に『食材の納入を巡って便宜を受けたことの謝礼と知りながら、尾崎被告から現金合わせて１０万１０００円を受け取った』ものです。」

「今日の判決公判で、和歌地裁は「平成１９年頃から長年にわたり毎月の売上金額のおよそ３パーセントに当たる現金の供与が続けられていた常習的な贈収賄の犯行で鮮魚の発注が、尾崎被告の鮮魚店に対してほぼ独占的に行われており、職務の公平が損なわれていたことも見逃せない」と指摘しました。
　その上で、「遊興費欲しさから自己の立場を悪用した常習的な犯行」として、田村被告に『懲役１年２ヵ月、執行猶予３年、追徴金１０万１０００円』を、尾崎被告には『懲役１０ヵ月、執行猶予３年』の有罪判決を言い渡しました。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/25(木) 16:27:44.84

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/25(木) 21:39:13.12

>>40
>>42

【汚職事件：　総務省 "接待問題"】
●「『強制捜査』が行われるかどうかは『世論次第』か？　《贈収賄罪の容疑》」　（「Newsweek日本版：2021年02月24日（水）12時00分」）

<出典> https://www.newsweekjapan.jp/kitajima/2021/02/post_2.php

「総務省は2月22日、東北新社による接待事件の調査結果を発表した。
　それによると、総務書の官僚計12人が受けた接待は延べ38件、合計53万4104円に達し、それ以外に現内閣広報官が総務省在職当時、７万円を超える接待を受けていた。
　接待を受けた官僚12人の大半は、衛星放送事業を所管する『情報流通行政局』に関係していた。」

－
「『国家公務員の倫理規程違反』は、違法性があるといっても、あくまでも公務員の内部的なルール違反という扱い。」

「しかし、万が一、『（東北新社の）供応接待』が公務員の「職務に関して」行われた場合は、『刑法上の贈収賄罪が問われる』可能性がある。
　（ちなみに単純収賄罪は、単に職務に関して利益を供与されただけで成立する。「行政が歪められた」のなら、より悪質な加重収賄罪の問題となる）」

「この『供応接待』が、国家公務員倫理規程違反にとどまるのか、それとも刑法上の贈収賄罪を問われる事案になるかは、『接待の額、回数、規模などの客観的態様』に加えて、接待を受けていた「総務省」側と接待をする「東北新社」側の『「主観的認識」がどうだったか』が重要となる。」

「今回の事案に関しては『衛星系基幹放送事業者の認定、あるいはBS周波数帯域の再編要望等に関して接待を行っていたのか否か、も焦点となる。」

－
「今回の供応接待については、接待と金銭支払いの実態がどうだったかだけでなく、さらに『職務権限行使と関連性があったのかが問われている』。」

「今後、捜査機関による『強制捜査』が行われるか否かは、『総務省側の説明と処分に対して国民がどの程度納得するか、世論の反応にもよるだろう』。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/25(木) 21:39:36.99

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/26(金) 13:39:59.10

>>55

「ところで話は変わりますが、
　私は、主に2013年～2018年の間に、東京都内の公共の場（例．主要駅の構内や電車内（副都心線・丸ノ内線など））において、不特定多数の加害者たちから『違法で、執拗かつ卑劣な集団ストーカー行為』（例．大声での誹謗中傷・嘲笑など）の被害をほぼ連日受けてきた。
　しかも、私自身には、何ら過失が無いにも関わらずだ！」

「当時の『違法な加害行為』に対して、今もなお憤慨している。
　加害者たちを刑事告訴したいくらいだ！」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/26(金) 13:40:22.31

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/26(金) 14:41:55.08

>>57

【刑法】
●「『集団ストーカー行為』を立件（逮捕）する方法　について」　（「弁護士ドットコム：公開日： 2016年01月03日」）

<出典> https://www.bengo4.com/c_1009/c_19/b_413486/

（Ｑ．）
「昨年3月から集団ストーカーにあっています。この場合、集団ストーカーを逮捕させる基準はありますか？」

（Ａ．）
「客観的な証拠（何も知らない人が見てもストーカーと分かる証拠）を集めて、警察に通報することです。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/26(金) 16:21:16.08

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/26(金) 16:21:39.86

>>55

【刑事事案】　【総務省 "接待問題"】
●「贈収賄の疑いで市民団体が刑事告発　《総務省幹部ら13名、東北新社4人を》」　（「朝日新聞デジタル：2021年2月26日　15時35分」）

<出典> http://www.asahi.com/articles/ASP2V52KLP2VUTIL02J.html?iref=comtop_7_02

「総務省幹部らが「東北新社」から繰り返し接待を受けていた問題で、東京都や神奈川県の市民でつくる「検察庁法改正に反対する会」が2月26日、『総務省幹部ら13人を収賄の疑い』で、首相長男や社長を含む『東北新社側の4人を贈賄の疑い』で、東京地検特捜部に刑事告発した。」

「『収賄容疑』で告発されたのは谷脇康彦・総務審議官、吉田真人・総務審議官、秋本芳徳・前情報流通行政局長ら総務省の職員ら12人と、総務省出身の山田真貴子・内閣広報官。
　市民団体は、飲食接待が『職務に関して受け取った賄賂に当たると主張している』。」

－
「総務省の調査によると、職員ら12人は2016年以降、東北新社から延べ計38回、計約53万円分の飲食接待を受けていた。
　同省はこのうち11人については、利害関係者による接待や社会通念上許されない接待だと認定した。タクシー券や土産も利害関係者からの贈与にあたると判断。
　『国家公務員倫理規程』に違反したとして、減給などの処分にしていた。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/26(金) 16:21:55.59

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/27(土) 01:42:19.96

【刑事事案】
●「《山梨県警》甲府市の社会福祉法人で贈収賄事件　《リニア新幹線の駅近くの不動産も狙い？》」　（「UTYテレビ山梨：2021.02.26　20:08」）

<出典> http://www.uty.co.jp/news/20210226/8805/

「山梨県甲府市の『社会福祉法人を舞台にした贈収賄事件』。容疑者らが法人の持つ価値を狙って『運営権を握ろうとした疑いもある』とみられています。」

「この事件はおととし、甲府市の社会福祉法人「大寿会」の役員人事をめぐり、理事長の高橋・・・容疑者ら３人から『法人の評議員５人へ、２０万円ずつの賄賂の受け渡しがあった』として、２月２５日、『贈賄と収賄の疑いで８人が逮捕された』ものです。」

－
「捜査関係者によりますと、高橋容疑者は合わせて１００万円の賄賂について、「贈賄側のほかの２人が用意し、自分が渡した」などと供述しているということです。」

「また、高橋容疑者らは賄賂を贈った評議員全員に新たに評議員を選任する際には退任する約束も取りつけるなど『人事権を掌握しようとしていた』とみられています。」

「この法人の土地や建物は『リニア中央新幹線の山梨県駅が予定されている場所に近く』、警察では高橋容疑者らがこうした『法人の価値も踏まえて運営権を握ろうとした疑いもある』とみて捜査を進めています。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/27(土) 01:42:35.58

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/27(土) 10:47:35.29

【行政事案】
●「《岐阜県》消防参事、パワハラで懲戒　「お前らはカスばっかり」異常に多い出動訓練、有給休暇の取得制限...」　（「岐阜新聞Web：2021年02月27日　09:34」）

<出典> https://www.gifu-np.co.jp/news/20210227/20210227-48506.html

「岐阜市消防本部は２６日、複数の部下に出動訓練を２時間に３６回させたり、県外在住の職員が忌引休暇を取得する際に申請書類を手渡しで提出させたりするなどの『パワーハラスメントをした』として、消防本部に勤務する男性参事（６０）を『減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分』とした。」

「消防本部と市によると、参事は『７０人規模の部署の管理職』。
　昨年９月以降、複数の部下に対し、月１回以上行うよう規定されている『出動訓練を異常に多い回数、実施した』。
　訓練は、合図とともに防火服を着て、消防車に乗り込むもので、通常数分で終わるという。
　昨年１０月の多い時には２時間に３６回も実施した。」

「また昨年度から、参事は『有給休暇の取得を制限したり、忌引休暇の取得書類を直接手渡しさせたりしたほか、日常的に「お前らはカスばっかり」といった暴言を吐き、職員に精神的な苦痛を与えた』。」

－
「昨年１１月に『市民から市に通報があり、延べ４２人の職員に調査し発覚した』。
　参事は「市民の皆さんの信頼を裏切るような行為をした」と謝罪しているという。」

「市消防本部は、消防長の男性参与（５９）と別の男性参事（５７）の責任も問い、文書訓告とした。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/27(土) 10:48:07.75

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/27(土) 11:34:22.04

【評論　（政治）】
●「安倍・菅長期政権が招いた永田町・霞が関のこの惨状　《これが日本のガバナンスの実態なのか》」　（「JBpress：2021.2.27（土）」）

<出典> https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64266?page=2

「菅首相の長男による総務省官僚の接待問題が政権を揺るがしている。
　幹部を中心に11人の総務官僚が、国家公務員倫理規定に違反したとして減給などの処分の対象になった。・・・」

－「『絶対的権力は絶対に腐敗する』」

「日本の官僚機構も劣化したと言わざるをえないが、日本政府全体のガバナンスが低下しているようである。」

「その理由の一つは、安倍晋三、菅義偉と続く『長期政権』である。『権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する』（アクトン卿）の言葉通り、8年もの長きにわたる権力が公正な行政を歪めることは必然である。」

「加計・森友問題、「桜を見る会」前夜祭の経理などに見る通り、役人は権力者の意向に沿う方向で動く。いわゆる『忖度』である。」

「政権をとる能力のない野党は問題であるが、与党のほうにも「何があっても政権は失わない」という奢りがある。不祥事が続いても、『菅内閣支持率は40％前後を維持し、20％台という危険水準には落ちていない』。」

＝（以下、略）＝
　

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/27(土) 11:34:45.26

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/27(土) 13:10:55.35

>>67

【報道の自由】
★（→【『ＮＨＫ』は、日本にとって『絶対に必要である』と考える！　その理由（意義）について説明　】）
★（→→【理由：『受信料だけ』で経営しているため。　《民放との違い》　】）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
<出典> https://www.daily.co.jp/gossip/2021/02/26/0014110289.shtml

●「ＮＨＫ「ニュース７」冒頭突然…《首相ぶら下がり会見の生中継》」（「デイリー：2021.02.26」）

「菅義偉首相が２６日夕、６府県で緊急事態宣言を今月末で解除することを決定したことを受け、『首相官邸で記者団のぶらさがり取材に答えた』。
　夕方のニュース番組でも中継された。」

「・・・「きょうは時間を持って答えていただけるか」と問われると「必要なことには答えているんじゃないでしょうか」と反論した場面で、午後７時を迎えた。」

－
「『ＮＨＫ「ニュース７」も前倒しで中継を開始』し、不機嫌な菅首相の応答が放送された。」

「ヒートアップした後に、菅首相は、北海道新聞から質問が飛ぶと、「ほかの方、よろしいですか？いや、２回目だから」と突っかかった。・・・」

「また専門家から再拡大への懸念が出ているとの質問に、「いやですから！基準を決めてるわけですから！」と両手で叩きつけるよなポーズをとって、「基準はクリアしている。その上にたって、油断することなく、それぞれの首長さんも徹底して行うようにいろんなことを考えているのではないか。感染拡大しないよう、私たちは全力で取り組んでいく」と述べた。」

＝（以下、略）＝

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/27(土) 13:11:07.52

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/27(土) 13:34:45.21

【★まとめ】　【第２次安倍内閣・菅内閣で行ってきたこと】
→（１）「司法の独立性」への介入　　（例．「検察庁法改正案の国会提出」　など）
→（２）「学者の独立性（学問の自由、表現の自由）」への介入　（例．「日本学術会議の会員候補６名の任命拒否」　など）
→（３）「報道の独立性（報道の自由）」への介入　（例．「内閣人事局の創設」、「総務省接待問題（・山田内閣広報官）」　など）

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/27(土) 13:35:11.47

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/27(土) 18:23:40.14

【米国、尖閣諸島】
●「《国防総省報道官》「日本支持」の発言撤回　《尖閣諸島の主権》」　（「産経新聞：2021.2.27　11:40」）

<出典> https://www.sankei.com/world/news/210227/wor2102270015-n1.html

「米国防総省のカービー報道官は２６日の記者会見で、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権に関する日本の立場を支持する」とした２３日の記者会見での『自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。』」

「カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。
　また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べた。」

「同氏はその上で『「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」』とした。」

－
「従来、米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの『日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない』。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/27(土) 18:24:30.71

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/27(土) 18:34:10.12

>>73

米政府は、ついに日本を見限ったのかもしれません。

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/28(日) 09:46:40.17

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/28(日) 09:47:01.16

>>73

【防衛】
●「『敵基地攻撃能力』　とは？」　（「NHK政治マガジン：2018年4月」）

<出典> https://www.nhk.or.jp/politics/kotoba/2843.html

「弾道ミサイルの発射基地など、敵の基地を直接破壊出来る能力のことです。」

「政府の見解では、他に手段がない場合のやむをえない必要最小限度の措置として、「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」としています。」
　
「現在（2018年4月）は、『日米の防衛協力のもと、敵基地攻撃はアメリカが担う』ことになっていて、政府は「日米の役割分担を変更することは考えていない」と、敵基地攻撃能力の保有を否定しています。」

―

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/28(日) 09:47:16.42

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/28(日) 09:56:47.59

F県にあるブラック下請it企業A
・社内でハラスメント横行(二人辞め、１人通院中)
・残業代は完全未払い、退職金も無し
・社長Tが地方在住で東京への交通費が無駄にかかっている
・現場派遣に経験は一切考慮されない
経験5年目にリーダーをやらせ、経験20年(給与は当然上)がその下につくことも
・どんなに派遣先に負担があっても、リーダーなど職責の負担があっても給与やボーナスで調整される事はない。
給与が上の人間が低負担な現場で働き、高負担な現場で給与が下の人間が働く事は当たり前。
・社長Tがハラスメント被害者と面談した際の一声が「友達いるの？」(慰めてくれる人いないの？の意味らしい)
・こんな犯罪企業でも金融系の案件に携わっている

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/28(日) 12:47:57.08

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/28(日) 12:48:20.31

>>73
>>77

「要するに、戦後一貫して米軍が日本を、全面的に防衛してくれているんですね？（具体的には、領土、国民の生命・財産等）。
　その内容も（Ａ）『抑止力（核抑止も含む）』の観点でも、（Ｂ）有事発生時・直前の『実力行使』の観点でも、基本的に米国が全面的に日本の防衛を担ってくれているんですね。
（例えば、（１）外国軍隊等が日本国内領土へ上陸を図った際の空爆、（２）もし国内に上陸された際の上陸軍への空爆（制圧）、（３）その外国の基地への空爆、等）」

「安心しました。」

「ところで、そうすると、安全保障の分野に関しては、国会議員の能力がどこまで必要なのか？（例．自民党が与党である必要があるのか？）等、疑問になりますね。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/28(日) 12:48:37.57

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/02/28(日) 17:01:54.72

>>81

【※補足】
「なお、補足しておきます。
もちろん自衛隊は、「地対空」の戦力（例．ミサイル迎撃システムなど)、「海対空」の戦力（例．イージス艦など）、「空対空」の戦力（例．戦闘機など）は、保有しています。」

「しかしながら、「空対地」の戦力（例．爆撃機や誘導ミサイルなど）は『保有していません』。
この理由は、戦後の「平和主義」、「専守防衛の理念」のためです。」

<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/航空自衛隊

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/01(月) 01:49:10.85

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/01(月) 21:21:56.91

【刑事訴訟　（談合）】
●「《東京地裁》　リニア談合事件で有罪判決　《大成と鹿島に罰金2.5億円、両社の元幹部にも有罪判決》」　（「毎日新聞：2021/3/1　18:26」）

<出典> https://mainichi.jp/articles/20210301/k00/00m/040/179000c

「リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地裁は（３月）１日、『独占禁止法違反（不当な取引制限）』に問われた『大成建設』元常務執行役員、大川孝被告（70）と『鹿島』元土木営業本部専任部長、大沢一郎被告（63）に対し、それぞれ『懲役1年6月、執行猶予3年』（いずれも求刑・懲役2年）の判決を言い渡した。
　また、両罰規定により『法人として起訴された両社に対してそれぞれ罰金2億5000万円』（いずれも求刑・罰金3億円）とした。」

「判決では、両被告は2014～15年、リニア関連工事の情報交換のため『大林組』、『清水建設』の担当者らを加えて計４社で会合を繰り返したと指摘。品川駅と名古屋駅の『新設工事の受注予定業者を事前に決めていたと認めた』。」

－
「両被告側は「発注元のJR東海が、業者選定手続きを始める前から受注者を決めていた。競争がないから談合は成立しない」と無罪を主張していた。
　しかし、判決では、JR東海は『コストダウンを強く追求していた』と判断。『両被告が談合を主導して不可欠な役割を果たした』とし、「公共性の高い国家的プロジェクトで自由な競争を大きく阻害した」と述べた。」

－
「同事件を巡っては、2018年10月の東京地裁判決で、起訴内容を認めていた『大林組』への罰金2億円、『清水建設』への罰金1億8000万円がすでに確定している。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/01(月) 21:22:09.89

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/01(月) 21:22:46.49

【刑事事案　（脱税）】
●「《仙台国税局》「鹿島建設」元営業部長　所得税法違反容疑で強制調査　《震災復興事業を巡り下請業者から数億円の金銭・所得隠し》」　（「読売新聞オンライン：2021/03/01　07:29」）

<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210301-OYT1T50001/

「大手ゼネコン「鹿島建設」の東北支店（仙台市）の元営業部長が、２０１５～１８年頃、複数の下請け業者（東海地方の解体工事会社など）から『数億円に上る金銭を受け取っていたが、税務申告していなかった疑いがある』ことが関係者の話でわかった。
　同部長は、福島県内で『東日本大震災の復興事業を担う共同企業体（ＪＶ）の所長』を務めていた。」

「仙台国税局は『所得税法違反（脱税）の疑い』で同部長に対して『査察（強制調査）』に入り、同容疑での告発を視野に仙台地検と連携して調査を進めている。
　業者側は地検の任意聴取に「工事発注の見返りとして約２億円を渡した」と説明しているという。」

「鹿島は昨年１２月、元部長を懲戒解雇した。」

－
「震災後の１０年間、鹿島建設が福島県内で受注した復興事業（建物解体や除染など）は総額３８００億円（ＪＶ含む）を超える。
　巨額の「復興マネー」で潤ってきた下請け業者から、元請けの幹部に資金が還流していた形だ。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/01(月) 21:23:03.56

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/02(火) 02:14:33.45

【刑事事案】
●「《警視庁》売春あっせんの容疑で風俗店店長ら４人逮捕　《７年で８億円超売り上げ》」　（「産経新聞：2021.2.1　12:13」）

<出典> https://www.sankei.com/affairs/news/210201/afr2102010005-n1.html

「デリバリーヘルス（派遣型風俗店）の女性従業員を『売春相手として客に紹介した』として、警視庁保安課は『売春防止法違反（周旋）の疑い』で、東京都新宿区の「ＧＲＡＮＤ　ＣＡＳＴ東京」店長、杉山・・・容疑者（３７）（＝渋谷区代々木＝）ら男４人を逮捕した。
　『売春のあっせんを約７年３カ月間続け、約８億８７００万円を売り上げた』とみている。」

「同課によると、店には女性従業員約３０人が在籍。
　『採用時に「性行為がある」という趣旨の説明を受け、応じていた』とみられる。
　杉山容疑者は調べに対し「まだ言いたくない」と話している。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/02(火) 02:14:55.49

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/03(水) 02:34:27.63

【刑事事案】
●「《大阪府警》　武村衆院議員の公設秘書を逮捕　《盗撮の疑い》」　（「NHK NEWS WEB：03月02日　18時02分」）

<出典> https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210302/2000041980.html

「滋賀３区選出で自民党の武村展英衆議院議員の『公設秘書が、去年１１月、大阪市内の商業施設で携帯電話を女性のスカートの下に差し向けた』として、府の『迷惑防止条例違反の疑い』で逮捕されました。」

「逮捕されたのは、滋賀３区選出で自民党の武村展英衆議院議員の公設第１秘書を務める花崎・・・容疑者（４４）です。」

－
「警察によりますと、去年１１月下旬、大阪市中央区にある商業施設のエレベーター内で、携帯電話を２０代の女性のスカートの下に差し向けたとして、府の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。」

「当時、携帯電話のライトに気づいた女性が問い詰めたところ、その場から逃げたということで、警察が防犯カメラなどの捜査を進め、３月２日、逮捕したということです。」

「警察の調べに対し、「盗撮をしたことに間違いない」などと容疑を認めているということです。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/03(水) 02:34:42.91

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/03(水) 02:45:16.72

【刑事事案　（不正署名事件）】
●「《愛知県警》　市議を任意で事情調査　《不正関与を否定、スマホ提出》」　（「読売新聞オンライン：2021/03/02　21:40」）

<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210302-OYT1T50239/

「愛知県知事リコール運動を巡る不正署名事件で、『署名活動団体の副事務局長で同県常滑市議』の山田豪氏（５２）が、県警から任意で事情を聞かれたことが分かった。」

「山田市議によると、聴取が行われたのは先月２７日。
　団体での役割などを説明したとみられる。
　関係者によると、『スマートフォンを任意で提出した』という。
　山田市議はこれまでの取材に、不正への関与を否定。
　３月２日の取材では「県警の捜査に協力しており、何も話せない」と述べた。」

－
「関係者によると、『団体の別の幹部が名古屋市の広告関連会社などを通じてアルバイトを集め、佐賀市で大量の署名を代筆させた』とされている。」

「県警は『地方自治法違反容疑』で押収した署名簿の分析などを進めている。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/03(水) 02:45:42.97

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/03(水) 02:52:36.79

【刑事事案、行政事案】
●「《国交省》　詐欺容疑で逮捕された同省課長補佐を懲戒免職　《偽の青春18きっぷで乗車》」　（「朝日新聞デジタル：2021年3月2日　20時26分」）

<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP326QKPP32UTIL036.html

「国土交通省は３月２日、鉄道局鉄道事業課の課長補佐だった40代の男性職員を『懲戒免職処分にした』と発表した。
　男性職員は昨年12月、『偽の「青春18きっぷ」で電車に乗った』などとして、『詐欺の疑い』などで警視庁に逮捕されていた。」

－
「国交省は、「国家公務員の信用を著しく傷つけたことは誠に遺憾。今後、このような不祥事が発生しないよう、より一層の指導徹底を図る」とコメントした。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/03(水) 02:52:52.54

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/03(水) 16:19:12.85

<出典> http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/tokyo/1604965352/848
（「◆豊島区東長崎スレPart8」）

--------------------------------------------------
848　名無しさん　2021/03/03(水) 16:03:05.10　ID:H5WY4V0w
>>846

＞専ブラだから全部あぼーんになってよ（笑）
＞

「「一寸の虫にも五分の魂」ですよ。
　お気をつけ下さい。」

*************************************
【※ご参考】
<出典> http://biz.trans-suite.jp/19508

「『一寸の虫にも五分の魂』ということわざは「たった3cm程度の虫にも、その半分にあたる精神がある」ということとなり、『小さくて弱いものにも相応の意地や考えがあるのだという戒め』の意味です。」

「弱者を見下したり粗末に扱ったりすること、あるいは虫をはじめとする小さな生き物への無用な殺生を戒めたことわざです。」

－「由来」

「「一寸の虫にも五分の魂」の由来は、『極楽寺殿御消息』（ごくらくじどのごしょうそく）です。
　鎌倉時代の武将で政治家でもあった『北条重時』が記した家訓で、武家としての心構えが仮名文で説かれています。

「『極楽寺殿御消息』に書かれている『たとへにも一寸のむしには、五分のたましゐとて、あやしの虫けらもいのちをはをしむ事我にたかふへからす』が、「一寸の虫にも五分の魂」の由来とされている部分です。
　小さな虫であっても命の大切さは人間とかわらないと教えています。」

ー

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/03(水) 16:19:27.00

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/03(水) 20:57:28.22

【刑事事案】
●「《神奈川県警》　貸金業法違反容疑で男逮捕　《性行為条件に貸付か》」　（「TVKテレビ神奈川：3/3(水) 18:58」）

<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/37cb63cb6e0fb0a329cfde6e8a58674d2593d883

「SNSを使って女性2人に対し無登録で貸金業を営んだとして、神奈川県警は（3月）3日、52歳の男を逮捕しました。」

「『貸金業法違反の疑い』で逮捕されたのは藤沢市遠藤の無職、長田・・・容疑者です。
　県警によりますと、長田容疑者は去年6月から7月にかけ、横浜市に住む女性ら2人に対して県の登録を受けずにSNSを使ってあわせて160万円を貸し付けた疑いが持たれています。

「長田容疑者は『SNSを使い性的な行為をすることを条件に貸し付け相手を募集をしていた』とみられていて、金銭貸借の契約書のほかに婚約証明書に氏名や住所などを記入させていたということです。」

－
「県警によりますと、貸し付け時などに性的な行為をすることを条件とするいわゆる「ひとときヤミ金」と呼ばれる貸金業の摘発は県内で初めてだということです。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/03(水) 20:57:40.25

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/04(木) 00:36:12.16

「昨日23:30頃、新横浜駅の構内で、帰宅途中の某保険会社の男性社員２名（30代～40代くらい）が大声でバカ騒ぎをしていた。」

「駅関係者に迷惑をかけていたので、口頭で注意しておいた。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/04(木) 01:22:58.38

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/04(木) 02:43:02.81

>>101

>>207

「近年、こういう傍迷惑な大人たち（他社の社員など）に時々遭遇するが、彼らは放っておいても治らないので、社会としてどうしていけば良いのか？、非常に難しく感じる。」

「今回のように直接注意するしかないのか？」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/04(木) 20:40:07.73

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/04(木) 20:40:34.33

【汚職事件】
●「ＮＴＴ澤田社長と総務省幹部の会食は事実　《高額接待報道で》」　（Bloomberg：2021年3月4日 13:00 JST ）

<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-04/QPF2N1DWX2PU01

「ＮＴＴは４日、『総務省幹部らが同社から高額な接待を受けていた』との一部報道を受け、『澤田純社長が同省幹部と会食したことは事実である』と明らかにした。」

「今週発売の「週刊文春」は、『谷脇康彦・総務省総務審議官と山田真貴子総務審議官（当時）が昨年、ＮＴＴグループ関連会社運営のレストランを訪れ接待を受けた』と報じた。
　同誌によると、ＮＴＴは総務相から事業計画などの認可を受けて経営されており、『総務省幹部が同社から供応接待を受けることは国家公務員倫理法に抵触する疑いがある』という。」

－
「４日の日本株市場で『ＮＴＴ株は一時前日比3.6％安』の2663円と３日続落し、昨年９月29日（5.8％）以来、『約５カ月ぶりの下落率を記録した』。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/04(木) 20:40:51.73

* * *

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/04(木) 21:09:29.56

【刑事事案　（性犯罪）】
●「《警視庁》　元リクルート関連社員を４回目の再逮捕　《女性に乱暴疑い、睡眠薬大量押収》」　（「共同通信：2021/3/4 12:09 (JST)」）

<出典> https://this.kiji.is/740039566224703488

「『知人女性に睡眠薬入りの飲料を飲ませてわいせつな行為をした』として、警視庁捜査1課は4日、『準強制性交の疑い』で、元リクルートコミュニケーションズ社員の丸田・・・容疑者（30）（新宿区左門町）を再逮捕した（４回目の逮捕）。

「丸田容疑者の『自宅から700錠以上の睡眠薬を押収しており、他にも被害者がいるとみて調べている』。」

－
「丸田容疑者は、『ＯＢ訪問アプリで知り合った就職活動中の女子大学生（複数人）に睡眠薬入り飲料を飲ませてわいせつな行為をした』などとして、これまでに3回逮捕されている。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/04(木) 21:09:43.51

* * *

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/04(木) 21:30:03.75

【刑事訴訟　（性犯罪）】
●「《金沢地裁》　中学校元教諭に懲役６年求刑　《女児への強制性交等の容疑》」　（「MRO北陸放送：2021年3月4日　20時40分」）

<出典> https://news.livedoor.com/強制性交等の罪+中学校元教諭に懲役6年求刑/article/detail/19794147/

「石川県加賀市の山中中学校の元教諭、河合・・・被告（３５）が去年１０月、『少女に対し当時１３歳未満であると知りながら性的暴行を加えた強制性交等の罪に問われている』裁判で、検察側は『懲役６年を求刑しました』。」

「検察は、河合被告が「自身の性欲を満たしたいという身勝手な動機で及んだ悪質な犯行」と断罪しました。」

「検察側は、河合被告が犯行におよんだ際『スマートフォンで動画を撮影し、さらに少女に口止めをした』と指摘しました。」

－
「一方で弁護側は、河合被告は懲戒免職されるなど十分な社会的制裁を受けているとして執行猶予付きの判決を求めました。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/04(木) 21:30:31.51

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**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/05(金) 01:19:17.07

【刑事事案　（傷害事件）】
●「《川崎市》　同じアパートに住む女性に切りつけた疑いで30代の女を逮捕　《神奈川県警》」　（「産経新聞：2021.3.4　19:27」）

<出典> https://www.sankei.com/affairs/news/210304/afr2103040034-n1.html

「４日午前１時２０分ごろ、川崎市宮前区梶ケ谷のアパートで「近くの住民に刺された」と女性から１１０番通報があった。
　駆け付けた神奈川県警宮前署員がアパート敷地内で左手から血を流した女性とその近くにいる女、女を取り押さえた男性の３人を発見。
　女に事情を聴いたところ関与を認めたため、『傷害の疑い』で現行犯逮捕した。」

「逮捕されたのは、女性と同じアパートに住む無職の吉田・・・容疑者（３７）。
　「刺したことは間違いないが、けがはさせていない」などと容疑を否認している。」

－
「同署によると、女性は帰宅した際、刃物を持った吉田容疑者に『背後からいきなり襲われた』とみられている。
　異変に気付いた吉田容疑者の父親が、吉田容疑者から刃物を取り上げて取り押さえた。」

「同署が動機などについて調べを進めている。」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/05(金) 01:19:42.32

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/05(金) 08:14:48.47

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/05(金) 08:15:06.92

【総務省 "接待問題" 】
●「総務省、通信業界（全体）との会食調査へ　《8日に中間報告》」　（「共同通信：2021/3/4 20:41 (JST)」）

<出典> https://this.kiji.is/740160115135922176

「総務省は4日、『谷脇康彦総務審議官らがNTTから高額接待を受けた』とされる問題を巡り、野党合同ヒアリングで『「NTTはもちろん（通信事業者）全体に広げて調査する」として、通信業界全般との会食実態を調べている』と明らかにした。
　『8日の参院予算委員会理事懇談会で中間報告する』。
　深まる総務省幹部の違法接待疑惑は、政権運営に一層の打撃となりそうだ。」

－
「総務省は2月24日、・・・「東北新社」からの接待に関する懲戒処分の際『「他に倫理法令違反はなかった」としていたが、1週間余りで調査やり直しに追い込まれた』。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/05(金) 08:23:07.75

【総務省 "接待問題" 】
●「自民・下村氏　『全省庁で調べる必要がある』」　（「産経新聞：2021.3.4　23:00」）

<出典> https://www.sankei.com/politics/news/210304/plt2103040046-n1.html

「自民党の下村博文政調会長は４日夜のＢＳ番組で、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やＮＴＴの接待を受けていた問題に関し、「改めて『全省庁で』綱紀粛正含めて調べる必要がある」と述べた。
　接待問題については「あってはならないことで、『徹底的に調査して処分してもらう必要がある』」と語った。」

－
「下村氏は「ルールのもとで民間の人と割り勘で会費制にしながら、役人はもっといろんな情報を使うべきだと思う。国民の感覚と離れた政策を作るようでは、国民のための公務員にならない」と述べた。
　その上で「相手からごちそうしてもらう、『ましてや利害関係者だと、いろんな問題が出てくる温床になりうる』。『ルールを徹底するきっかけにしたほうがよい』」と強調した。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/05(金) 08:36:33.39

【総務省 "接待問題" 】
●「自民・下村氏　『全省庁で調べる必要がある』」　（「産経新聞：2021.3.4　23:00」）

<出典> https://www.sankei.com/politics/news/210304/plt2103040046-n1.html

「自民党の下村博文政調会長は４日夜のＢＳ番組で、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やＮＴＴの接待を受けていた問題に関し、「改めて『全省庁で』綱紀粛正含めて調べる必要がある」と述べた。
　接待問題については「あってはならないことで、『徹底的に調査して処分してもらう必要がある』」と語った。」

－
「下村氏は「ルールのもとで民間の人と割り勘で会費制にしながら、役人はもっといろんな情報を使うべきだと思う。国民の感覚と離れた政策を作るようでは、国民のための公務員にならない」と述べた。
　その上で「相手からごちそうしてもらう、『ましてや利害関係者だと、いろんな問題が出てくる温床になりうる』。『ルールを徹底するきっかけにしたほうがよい』」と強調した。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/05(金) 09:36:45.68

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/05(金) 09:37:13.85

【東京五輪】
●「自民・下村氏『五輪中止の可能性に言及』　≪「主力国の参加無理なら」≫ 」（「時事ドットコムニュース：2021年03月04日 23時07分」）

<出典> https://www.jiji.com/sp/article?k=2021030401419&;g=pol

「自民党の下村博文政調会長は４日、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も考えざるを得ないだろう」と述べ、『中止の可能性』に言及した。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/05(金) 09:37:35.79

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/05(金) 13:31:30.50

>>114

【総務省 "接待問題" 】
●「《放送法違反》　「東北新社」が違法な事業承継（外資規制）　《当時の認定決裁者トップは山田氏》」　（「朝日新聞デジタル：2021年3月5日　11時50分」）

<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP353TMPP35UTIL00H.html?iref=comtop_7_02

「「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が『放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかった』ことがわかった。
　5日午前の参院予算委員会で小西洋之議員（立憲）が指摘した。
　武田良太総務相は「ルールにのっとって必要な対応をしていきたい」と述べた。」

「放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。
　外国の個人・法人などが『株式の20%以上を持つ事業者は放送を行えない』。
　認定後でも『20%以上となれば、認定を取り消さなければならない』。」

「BS4Kの申請の受付は2016年9～10月にあり、同社は翌17年1月に認定を受けた。
　同社の有価証券報告書によると、『外資比率は17年3月末時点で21・23%だった』。
　だが、『認定は取り消されていない』。」

－
「東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。
　政府答弁によると、『直前の同9月末時点』の東北新社の外資比率は『22・21%』だったが、同省は『承継を認めた』。
　当時の決裁者のトップは、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。」

「参院予算委で小西氏は「承継は違法、無効ではないか」とただしたが、総務省は「想定していないケースで、法律関係を整理する必要がある」と述べるにとどまった。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/05(金) 13:31:42.51

* * *

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/07(日) 01:51:13.46

【戦前・戦後の『日本人』の本質について（密かに）学び、（密かに）考える】

---------------------------------
【※参考書籍】
●『日本はなぜ敗れるのか敗因21ヵ条 (角川oneテーマ21) 』　（著者：山本七平）

<出典> http://www.ama■on.co.jp/日本はなぜ敗れるのか-敗因21ヵ条-角川oneテーマ21-山本-七平-ebook/dp/B009GPMTYK/

＊「内容」

「ベストセラー『日本人とユダヤ人』で有名な評論家・山本七平は戦時中フィリピンで生死を彷徨い捕虜となった。
　『戦後三十年、かつての敗因と同じ行動パターンが社会の隅々まで覆っている』ことを危惧した『山本七平』が、戦争体験を踏まえ冷徹な眼差しで書き綴った日本人への処方箋が本書である。
　執筆三十年後にして初めて書籍化される、日本人論の決定版。」

－「カスタマーレビュー」

＊（レビューアー）「Kamuy」（2020年3月1日）

「平時とは違って戦時は臨機応変さが求められるのに、無謬性に囚われて、同じ失敗を何度も繰り返す。
　新たな情報が入っても、最初の思い込みに囚われて、軌道修正できない。
　おまけに補給を大事にしないから、敵と戦う以前に飢えと戦うことになる。
　兵站を軽視しているから、徐々に戦力ダウンしていき、最後は精神論で乗り切ろうとするけど、当然最後は負ける。
　マスコミは世間を煽るだけ煽って、現場が失敗しても責任を取らないどころか、逆に手の平を返す。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/07(日) 12:32:43.81

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/07(日) 12:32:51.60

【防衛】
●「《政府》　北方領土・竹島への『危害射撃』可能と新たな見解」　（「時事ドットコムニュース：2021年03月06日　15時02分」）

<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600397&;g=pol

「政府は、2月25日、外国公船・軍艦が『日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官による「危害射撃」が可能』との新たな見解を示した。」

―「今までとどこが違うの？」

「今まで明確に示されていなかった、外国公船などが日本の領土への不法上陸を目指していれば『重大凶悪犯に当たり、危害射撃の対象になり得るとした』点だ。
　海上警備行動が発令され、海保に代わって『海上自衛隊が対応する場合も同様だ』。」

―「どんな背景があるの？」

「中国が２月１日に海警局の武器使用権限を明記した『海警法を施行』し、自民党が『対抗策を求めた』ことがある。
　これを受け、『２月２５日の同党会合で政府が示した』。」

―「過去に海保が射撃した例は？」

「１９５３年８月、北海道沖で停船命令に従わず逃走した『ソビエト連邦の船が火器を使ったため、海保の巡視船が船体を撃った』。
　２００１年１２月には、九州南西沖で『北朝鮮の工作船が自動小銃やロケットランチャーで攻撃してきたため、巡視船が正当防衛として射撃した』ことがある。」

－「政府内の声は？」

「政府が今回示したのは、現行法の枠内で可能な『危害射撃の一例』だ。
　このため、防衛省では「中国へのメッセージにはなるが、領海警備の手の内をさらすことになる」（幹部）と指摘する声が出ている。
　外務省からも「『こういう条件でないと危害射撃ができない』と示したようなものだ」（同）との懸念も漏れる。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/10(水) 00:06:12.94

* * *

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/10(水) 00:06:30.65

【刑事事案　（横領か？）】
●「《千代田区》　全日本私立幼稚園連合会、４年間で４億円超の不正流出　《前会長が横領か》」　（「読売新聞オンライン：2021/03/09　20:36」）

<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210309-OYT1T50229/

「全国約７５００の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」（東京都千代田区）は３月９日、今年度までの４年間に少なくとも４億円を超える使途不明金があることを明らかにした。
　同連合会は『香川敬・前会長が横領した可能性がある』とみて、『刑事、民事両面で責任を追及する方針だ。』」

「発表によると、昨年９月の監査で通帳や残高証明が示されず、その後の調査で巨額の使途不明金が発覚した。
　同１１月、香川前会長は『通帳の残高水増しなどに関与したことを認め、辞任』。
　使途不明金は２０１７～１９年度の３年間で計約３億２５００万円、２０年度は判明分だけで約８０００万円に上る。
　基金を取り崩すなどして『現金を引き出した上で通帳を偽造し、口座に残高があるよう装っていた』。」

「香川前会長は辞任の数日後、１億５０００万円を弁済し、調査には「口座の管理は事務方が行い、自分は１円も流用していない」などと説明したという。」

－
「香川前会長は『山口県で私立幼稚園を運営する学校法人の理事長』。
　『山口県公安委員会委員も務めていた』が「一身上の都合」を理由に３月８日、辞職した。」

－
「同連合会は１９８４年設立。
　４７都道府県の私立幼稚園団体（約７５００）で構成されている。
　幼児教育に関する調査研究や私立幼稚園教職員の資質向上、福利厚生などを事業内容に掲げている。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/10(水) 00:06:46.28

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/10(水) 01:22:12.28

【刑事訴訟　（インサイダー関連）】
●「《東京地裁》ドンキホーテ前社長、株購入推奨の容疑を認める　《初公判》」　（「産経新聞：2021.3.9　12:46」）

<出典> https://www.sankei.com/affairs/news/210309/afr2103090007-n1.html

「ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）（東京都目黒区）に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）をめぐり、公表前に自社株の購入を知人に勧めたとして、『金融商品取引法違反（取引推奨）の罪』に問われた同社前社長、大原孝治被告（５７）の初公判が３月９日、東京地裁で開かれた。
　大原被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。」

「検察側は冒頭陳述で、大原被告が、ユニー・ファミリーマートホールディングス（現ファミリーマート）との間で行われたＴＯＢの公表前だった平成３０年９月上旬、公私にわたって交流のあった『知人男性に、電話で「ドンキ株、買っておいた方がいいぞ」と連絡した』と指摘。
　同月下旬には「もっと突っ込まないと」と追加購入を勧め、知人男性は『約６９００万円の利益を得た』と述べた。
　『知人男性の親族らもドンキ株を購入し、最大で４千万円近くの利益を得た』とも明らかにした。」

－
「起訴状などによると、大原被告は３０年９月、複数回にわたり『知人男性に利益を得させる目的で、ドンキ株の買い付けを勧めた』とされる。
　知人男性はＴＯＢ公表前の１０月上旬までにドンキ株計７万６５００株を約４億３千万円で買い付けた。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/10(水) 02:42:19.96

【刑事訴訟　（リニア新幹線工事談合）】
●「《ＪＲ東海》　鹿島、大成建設を指名停止に　《リニア談合有罪判決受け》」　（「中日新聞：2021年3月9日　23時29分」）

<出典> https://www.chunichi.co.jp/article/215322

「リニア中央新幹線の駅建設工事を巡る談合事件で東京地裁が『大手ゼネコン：鹿島、大成建設に独禁法違反の罪で有罪判決を出した』ことを受け、ＪＲ東海は３月９日、『両社がリニア関連工事の入札に参加する資格を同日から６カ月間停止した』。」

「両社は、ＪＲ東海が発注した名古屋駅、品川駅の工事で受注調整したとして『独禁法違反の罪』に問われ、東京地裁が３月１日、『両社に罰金２億５千万円の判決』を言い渡した。
　両社は無罪を主張しており、控訴する方針。」

「判決は確定していないが、談合事件を受けて公正取引委員会が昨年１２月、両社と大林組、清水建設の計４社に排除措置命令を出したことも踏まえ、ＪＲ東海は両社の指名停止を決めた』。
　指名停止の対象には、在来線などリニア以外の工事は含まれない。」

「ＪＲ東海は指名停止がリニア工事に与える影響について「発注は予定通り進めていけると考えており、工程に影響を及ぼすことはない」とコメントした。」

－
「同じ『独禁法違反の罪で２０１８年に有罪が確定した大林組、清水建設』に対しては、ＪＲ東海は同年に『５カ月間の指名停止にしていた』。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/10(水) 02:42:36.43

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/11(木) 01:11:50.94

【不祥事　（監査法人）】
●「《公認会計士協会》　あずさ監査法人・所属会計士らの会員権を一時停止　《義務研修の不正受講問題で》」　（「日本経済新聞：2021年3月9日　20:12更新」）　

<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD098S20Z00C21A3000000/

「日本公認会計士協会は3月9日、『会計士による不適切な研修受講の問題を巡り、対象者の懲戒処分を発表した』。
　法令違反が認定された会計士と、所属先の（４大監査法人の１つである）あずさ監査法人（東京都新宿区）の会員権を一時停止する。
　監査業務を制限するものではない。」

「懲戒処分では、あずさ監査法人所属の会計士のうち『不正単位の取り消しにより所定の単位数に達しなかった45人のうち43人に戒告し、会員権を1～3カ月停止する』。
　残る2人は時効により違反が免除された。
　（法人としての）あずさ監査法人については『監督義務違反として1カ月の停止処分を下した』。」

「会員権停止の内容は、『同協会への建議や意見表明、会議への出席ができない等の制約にとどまり』、監査業務を制限するものではない。
　しかし、手塚正彦会長は「評価の毀損になるという意味で極めて重い処分」との認識を示した。」

－
「不適切受講は、あずさ監査法人の内部告発により2020年9月に明らかになった。
　義務化されている専門研修について、eラーニングで『複数の講座を同時に受講し不正に単位を取得していた』。」

「同協会は、あずさ監査法人の関連組織や団体、退職者やその他の監査法人についても調査を進めてきた。
　一部で組織的に不正受講の方法が共有されていた可能性もあり、調査を進める。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/11(木) 01:12:09.10

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/11(木) 16:21:40.55

【民事事案　（取引信用保険）】
●「《東京海上》　経営破綻した英グリーンシルとの取引信用保険契約を調査　《契約時の債権額を巡り》」　（「日本経済新聞：2021年3月11日 10:14更新」）

<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF110KK0R10C21A3000000/

「３月８日に経営破綻した『英金融会社グリーンシル・キャピタルをめぐり、東京海上ホールディングス（HD）が同社との保険契約を調査していることがわかった』。
　グリーンシルが持つ売掛債権に対して補償する『取引信用保険の契約を結んでいたが、グリーンシル側で契約の前提となる債権が架空計上された疑いがあるためだ』。」

「東京海上は子会社の豪保険代理店BCCを通じ、グリーンシルが持つ顧客企業の『売掛債権約８０００億円を対象に取引信用保険を提供していた』とされる。
　グリーンシルは顧客企業が製品を販売するときなどに持った売掛債権をまとめて流動化し、投資家の運用対象としている。」

「東京海上はこの保険契約について有効性に疑いを持って調査を始めた。
　保険の前提となる『売掛債権が架空計上された疑いがあるためで、架空計上であればそもそもの保険契約が成立していなかった可能性がある』。」

－
「企業間金融を手掛けるグリーンシルは、証券化商品の提供先だった運用会社から取引を相次ぎ打ち切られ経営に行き詰まり、『３月８日に倒産法に基づく会社管理手続きに入った』。」

「グリーンシルの保険を巡っては東京海上側で『社内規定に違反してリスクの制限を超えた引き受けをしていた』こともわかった。
　東京海上内で2020年5月に規定違反が判明し、6月以降にチェック体制やシステムの強化などの再発防止策を講じている。」

－
「東京海上は2019年4月にグリーンシルとの保険契約の窓口になったBCCを豪保険大手IAGから買収していた。
　グリーンシルとの保険契約はIAGが持ったままだが、『契約の一部について東京海上が再保険契約を結んでいた』。
　東京海上は「業績予想の変更はない」とコメントしている。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/11(木) 16:21:59.86

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/11(木) 22:07:22.41

>>133

【国際金融業者間の対立　（信用保険の非更新に伴うファンドの損失）】

●「《豪ヘッジファンド》　クレディ・スイスと東京海上HDのどちらかが負け組になると見解　《経営破綻した英グリーンシルとの取引信用保険を巡り》」　（「Bloomberg：2021年3月10日　22:23　JST」）

<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-10/QPR1YQDWX2PS01

「英グリーンシル社の経営破綻に伴い、豪ヘッジファンドの「ブロンテ・キャピタル・マネジメント」は、『クレディ・スイス・グループの株式と東京海上HDの株式を空売りしている』ことを明らかにした。
　同ヘッジファンドは、英グリーンシルの創業者のレックス・グリーンシル氏とともに共同してファンドを運営していたが、このファンドに投資した顧客が被る損失について補償しなければならなくなると予想しているからだ。」

「同ヘッジファンドの最高投資責任者（ＣＩＯ）のジョン・ヘンプトン氏は３月９日、『クレディ・スイスを中心に、先週「妥当な規模の空売り」を行った』と述べた。
　また、英グリーンシル社の融資に対して『取引信用保険を提供していた保険会社、東京海上ホールディングスとインシュアランス・オーストラリア・グループ（ＩＡＧ）の空売りもしている』という。」

－
「東京海上が英グリーンシルの資産向けの信用保険を更新しなかったことを契機として英グリーンシル社は経営が悪化し、それに伴い『クレディ・スイスは100億ドル（約１兆900億円）規模のファンドを凍結していた』。」

－
「ヘンプトン氏は、今週のブログの投稿で、『クレディ・スイスのファンドの少なくとも１つの顧客は、高格付けの保険会社（＝東京海上HD）によってリスクがカバーされていると伝えられていた』ことを指摘。
　ただし、同氏は、この保険契約が締結された時期やその内容次第では『英グリーンシルに絡む損失を東京海上が補償する責任を免れる可能性もある』との見方を示した。」

「さらに、同氏は『クレディ・スイスと東京海上のいずれか１社が負け組になるだろうが、「個人的な見解ではそれはクレディ・スイスになる可能性が高いと思う」と指摘。『東京海上は昨年の４月や６月に何が起きていたかを分析し、契約を更新しなかった』と話した。」

－
「ブルームバーグの取材に対して、クレディ・スイスはコメントを控えた。
　東京海上は３月１０日、グリーンシルとの契約の有効性について調査しているとコメントした。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/11(木) 23:20:13.97

* * *

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/12(金) 01:28:38.49

>>133
>>135

【English Version （英語版）】
● " Hedge Fund Shorts Credit Suisse on Frozen Greensill Funds " (" Bloomberg.com : 2021/3/11 11:58 (JST) ")

<URL> https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-03-10/hedge-fund-bronte-shorts-credit-suisse-on-frozen-greensill-funds

" An Australian hedge fund is betting against Credit Suisse Group AG, expecting the Swiss lender may end up having to compensate clients for losses tied to billions of dollars invested in funds it ran with embattled financier Lex Greensill. "

" John Hempton, the co-founder and chief investment officer of Bronte Capital Management Pty, said in an interview Tuesday that he’d placed a “reasonable-sized short” last week, mainly against Credit Suisse. Known for bets against Wirecard AG and Valeant Pharmaceuticals International Inc., Hempton is also wagering on declines in Japanese insurance giant Tokio Marine Holdings Inc. and Insurance Australia Group Ltd. -- the two firms that had provided default cover for loans made by Greensill’s eponymous company. "

" Credit Suisse pulled the plug on a $10 billion suite of funds for which Greensill provided assets after the Japanese firm triggered a rapid loss of confidence among investors by deciding against renewing insurance on the Greensill loans. The debacle is the biggest reputational hit for Credit Suisse Chief Executive Officer Thomas Gottstein since he took charge last year. "

" Hempton argues the damage may run deeper. In a blog post this week, he highlighted that clients in at least one of the Credit Suisse funds were told the underlying risk was covered by highly-rated insurers. It’s possible the insurers “will duck much of the liability to make good Greensill losses,” he wrote, depending on when their policies were written and how they are worded. "

" “One of these companies is a loser,” said Hempton, who has about A$1 billion ($770 million) in assets under management. “My personal view at this point is it’s likely Credit Suisse, and the reason it’s likely to be Credit Suisse is because the insurers worked out what was going on in April, June last year and have not renewed the policies.” "

-

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/12(金) 01:28:56.31

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/12(金) 15:44:40.68

【刑事事案　（公職選挙法違反の疑い）】
●「《検察審査会》　菅原一秀衆院議員（自民）を「起訴相当」と議決　《東京地検、再捜査へ》」　（「時事ドットコムニュース：2021年03月12日　12時53分」）

<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031200675&;g=soc

「秘書が選挙区内で香典を配ったなどとして『公選法違反の容疑で刑事告発されたが、不起訴（起訴猶予）となっていた』自民党の衆院議員、菅原一秀前経済産業相（５９）＝東京９区＝について、『東京第４検察審査会は（３月）１２日までに、起訴すべきだとする「起訴相当」の議決をした』。
　議決は２月２４日付。」

「東京地検は昨年６月、菅原氏が２０１７年７月～１９年１０月、『秘書を通じ選挙区内の延べ２７人に対し、親族の死去に伴う枕花や香典名目で計約３０万円相当を寄付した』と認定した。
　しかし、これ以外の大半のケースでは菅原氏が自ら弔問しており「法を無視する姿勢が顕著とまでは言い難い」などとして『起訴猶予としていた』。」

－
「東京地検が今後再捜査し、改めて処分を決める。
　再び不起訴となったとしても、検察審査会が２回目の審査でも「起訴相当」と議決すれば検察官役の指定弁護士によって強制起訴される。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/12(金) 23:21:35.29

* * *

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/12(金) 23:22:35.47

【民事訴訟　（特殊詐欺、暴力団）】
●「《最高裁》　住吉会系組員による特殊詐欺事件で最高幹部の「使用者責任」が確定　《住吉会側の上告を退ける》」　（「産経新聞：2021.3.12　19:41」）

<出典> https://www.sankei.com/affairs/news/210312/afr2103120021-n1.html

「指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺事件をめぐり、被害女性が『暴力団トップに暴力団対策法上の使用者責任があるとして損害賠償を求めた訴訟』で、最高裁第１小法廷は、住吉会の最高幹部ら（関功会長と福田晴瞭前会長）の上告を退ける決定をした。
　３月１１日付。
　『暴対法上の使用者責任を認め、６０５万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した』。
　『特殊詐欺事件で使用者責任が最高裁で確定するのは初めて』。」

「今回の訴訟は、『特殊詐欺事件が（暴対法で使用者責任の対象となる）「暴力団の威力を利用した資金獲得行為」に当たるかどうかが争点だった』。」

「１審水戸地裁判決（令和元年５月）は、組員が『住吉会の威力を利用して「受け子」を集め、詐欺グループを構成した』と認定し、関会長らの使用者責任を認めた。
　２審東京高裁判決（同年１２月）は「組員が直接暴力団の威力を使う場合だけでなく、『共犯者集めなど犯罪の実行過程で威力を利用した場合も暴対法の資金獲得行為に含まれる』」との解釈を示し、１審判決を支持。同会長側の控訴を棄却した。」

－
「同種訴訟の控訴審判決は今回のほかに複数あり、詐欺グループの組員が「暴力団の威力」を利用して資金を獲得したと判断し、暴力団トップの使用者責任を認めていた。
　『今回の判決確定に伴い、暴力団トップの民事上の責任を追及する道筋ができた』ことで、特殊詐欺事件の被害者救済に一定の影響がありそうだ。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/13(土) 09:19:16.44

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**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/13(土) 09:19:27.51

【刑事事案　（賭博行為）】
●「《東京地検》　黒川元検事長を略式起訴へ　《賭けマージャンを巡り、検察審査会が「起訴相当」》」　（「読売新聞オンライン：2021/03/13　05:00」）

<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210313-OYT1T50089/

「黒川弘務・元東京高検検事長（６４）らの賭けマージャン問題で、『単純賭博罪で不起訴（起訴猶予）となり、東京第６検察審査会に「起訴相当」と議決された黒川氏について、東京地検が同罪で略式起訴する方針を固めた』ことが関係者の話でわかった。
　「不起訴不当」と議決された産経新聞記者２人と朝日新聞元記者については、改めて不起訴とする見通し。」

－
「東京地検は昨年７月、４人が同４～５月に産経記者宅で『４回にわたり賭けマージャンをしたと認定した』。
　しかし、「旧知の間柄の娯楽だった」などとして、黒川氏が辞職したり、記者ら３人が懲戒処分を受けたりしたことも踏まえ、全員を『起訴猶予とした』。」

「一方、同検察審査会は同１２月、「黒川氏は刑罰法規を承知し、賭博行為を自制・抑止すべき立場にあった以上、起訴猶予の判断は誤りだ」と批判。黒川氏を「起訴相当」と議決していた。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/13(土) 20:10:38.88

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/13(土) 20:11:24.07

本日17:30頃、東急東横線の元町中華街行きの電車乗車中に、見ず知らずの20代くらいの男女乗客2名等から、不当な誹謗中傷を受けた。

極めて遺憾な行為であったので、乗車中に彼らに対して、口頭で抗議をしておいた。

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/14(日) 15:45:40.09

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**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/14(日) 15:45:50.19

【国際　（北朝鮮、米国）】
●「《米政権》　先月から北朝鮮政府と接触試み、現時点で返答なし　《ロイター報道》」　（「時事ドットコムニュース：2021年03月14日　10時21分」）

<出典> http://www.jiji.com/jc/article?k=2021031400152&;g=int

「米政府高官は３月１３日、ロイター通信に対し、『バイデン政権が先月から北朝鮮当局との接触を試みている』と明らかにした。
　北朝鮮による核・ミサイル開発問題に取り組む『対話の糸口を探る動きとみられるが、現時点で北朝鮮側から返答はない』という。」

「米高官はロイターに対し「２月中旬からニューヨーク（国連の北朝鮮代表部）を含む幾つかのチャンネル」を通じ、北朝鮮当局と接触を図っていると説明した。
　北朝鮮代表部は、ロイターの問い合わせに応じていない。」

－
「米国の『ブリンケン国務長官、オースティン国防両長官は１５日から日韓を歴訪する予定。日韓両国の外務・防衛担当閣僚とアジア政策を擦り合わせる』。
　『ブリンケン氏はさらに、アラスカ州で３月１８日、中国政府要人ら（例．中国の外交政策を統括する楊潔共産党政治局員ら）と会談する予定』。
　一連の会合でも、北朝鮮問題が議題に上る見通しだ。」

－

＜※文責：（横浜市）カ■ダ智ア■　＞

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/14(日) 18:17:44.63

●

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/14(日) 18:17:54.04

「ところで話は変わりますが、
　今年（2020年4月入学）の東京大学の理系１年生は、「全ての授業・テストがオンラインで実施し、かつ、『実験・実習も無し』（→代わりに、教授が実験している様子をオンラインで視聴することで代替した）」という噂を聞きましたが、事実なんでしょうか？」

「もし本当に上記のような大学運営をしていたとしたら、『教育責任を全く果たしておらず』、運営側の不祥事レベルではないでしょうか？
　というのも、いくらコロナ禍だったとは言え、緊急事態宣言が解除されていた時期もあったし、それに、多くの官庁・企業等は、感染防止対策を実施した上で現場で業務に取り組んでいたので。」

「例えば、以下のような対応の余地があったと思います。

（１）「教室内の定員を制限し、かつ、マスク着用・アルコール消毒の上で講義を実施する」
（２）「通学の授業科目を制限する　（例．『特に重要な講義（例．必修科目（外国語や実験など）等）に限って、通学受講とする」
など、いくらでも対策はとれたはずです。」

－

＜※文責：（横浜市）カ■ダ智ア■　（甲信越地方出身の会社員）＞

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/14(日) 21:06:19.92

>>149

「追記します。」

「そもそも、国立大学法人は、国民からの税金を主な財源として経営していますよね？
　そうである以上、経営陣の方々（『東京大学の理事会』）は、同大学の運営に関して、納税者に対して『十分な説明責任を果たす』必要があるはずです。
　もし説明責任を果たすことができないのであれば、『同大学に対する社会的信頼が大きく棄損し、そして、税金を財源とする現在の国立大学制度の正当性自体に疑義が生じることとなりかねません』。
　本学のOBである私も、納税者の一人として、疑わしい大学運営に対しては容認できません。」

「同経営陣におかれては、本件に関して、早急に十分な説明を要求します。」

‐
>>597

「追記します。」

「そもそも、国立大学法人は、国民からの税金を主な財源として経営していますよね？
　そうである以上、経営陣の方々（『東京大学の理事会』）は、同大学の運営に関して、納税者に対して『十分な説明責任を果たす』必要があるはずです。
　もし説明責任を果たすことができないのであれば、『同大学に対する社会的信頼が大きく棄損し、そして、税金を財源とする現在の国立大学制度の正当性自体に疑義が生じることとなりかねません』。
　本学のOBである私も、納税者の一人として、疑わしい大学運営に対しては容認できません。」

「同経営陣におかれては、本件に関して、早急に十分な説明を要求します。」

‐

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/14(日) 23:32:39.73

◎終わり

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/14(日) 23:33:00.48

【不祥事　（労災、自殺）】
●「《尼崎労基署》　「三菱電機」の新入社員の自殺を「労災」認定　《上司から「殺す」と圧力》」　（「朝日新聞デジタル：2021年3月11日　15時14分」）

<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP3C4WTNP38ULFA02Q.html

「2019年夏に『三菱電機の男性新入社員（当時20代）が自殺した』ことをめぐり、尼崎労働基準監督署（兵庫県）が労災だと認定したことがわかった。
　教育主任だった『上司から「殺すからな」などと言われたことが原因だったと判断した』とみられる。
　遺族側の弁護士が11日、会見して明らかにした。」

「認定は2月26日付。
　遺族側が20年9月に労災を申請していた。」

「遺族は弁護士を通して３月11日にコメントを公表し、「息子のケースは未然に防げたはずです。労災認定を機に、今度こそ真剣に組織を挙げて、職場環境の改善に努めてほしい」などとした。」

－
「三菱電機では『心身の健康を害する社員が続出』している。
　労災認定が判明するのは、『2014年12月以降ではこれで6人目で、このうち3人が自殺している』。
　ほかに『子会社でも19年10月に社員の過労自殺があり、労災認定されている』。」

－
「・悩んでいる人は、こころの健康相談統一ダイヤル（0570・064・556）へ。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/14(日) 23:33:44.02

【不祥事　（労災、自殺）】
●「《川崎南労基署》　過労自殺した「東芝系ＳＥ」を「労災」認定　《開発遅れ長時間労働》」　（「朝日新聞デジタル：2021年3月14日　7時00分」）

<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP3F6VDWP3DULFA03Q.html

「電機大手、東芝グループの中核事業会社の一つ、『東芝デジタルソリューションズ（本社・川崎市）に勤務していたシステムエンジニア（SE）の男性社員（当時30）が『2019年11月に自殺したのは長時間の過重労働が原因だったとして、労災が認められた』ことがわかった。
　『働き方改革関連法』が19年4月に施行され、『大企業の残業時間について罰則付き上限規制が適用されたにもかかわらず、大企業での長時間労働による社員の過労自殺』が明らかになった。」

「亡くなったのは、入社5年目だった安部・・さん。
　19年11月16日、横浜市内の自宅マンションで自ら命を絶った。
　交際相手に「仕事が大変だ」などと漏らしていた。
　『川崎南労働基準監督署（川崎市）が昨年12月17日付で労災認定した』。」

「遺族側代理人によると、『亡くなる直前の1カ月（10月17日～11月15日）の時間外労働は103時間56分にのぼった』。
　3、4、6カ月前の『各月でも過労死ラインの80時間を超えていた』。
　大企業の残業時間には、19年4月以降、休日労働を含めて「月100時間」の上限が設けられた。」

「遺族側代理人の弁護士は、『東芝側が開示した安部さんの業務上のメールや関係資料を調べた結果、東芝側に労務管理上の問題があっただけでなく、安部さんが発注元の厚労省との協議の場などで精神的ストレスを受けていたことがうかがえる』として、厚労省からも話を聞く方針だ。」

－
「安部さんは東大大学院農学生命科学研究科を修了後、15年4月に東芝ソリューション（現東芝デジタルソリューションズ）に入社。
　19年6月ごろから厚生労働省老健局が発注した介護に関するシステムの開発に従事していた。」

－
「・悩んでいる人は、こころの健康相談統一ダイヤル（0570・064・556）へ。」

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**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/15(月) 03:20:08.00

【刑事事案（過労自殺、会社の責任）】
●「≪神戸地検≫ 「ＮＥＸＣＯ西日本」の社員の過労自殺問題…元上司らに再び「不起訴」 ≪検察審査会が「不起訴不当」と議決≫」（「関西テレビ：2021年3月12日金曜午前7:32」）

<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/154850

「『NEXCO西日本の社員が過労で自殺した』問題で、神戸地検は元上司らを再び不起訴としました。」

「2015年、NEXCO西日本の当時34歳の男性社員が寮で自殺し、遺族は『当時の人事部長や上司など8人を、長時間労働の是正を怠った『業務上過失致死の疑い』で刑事告訴しました』。」

「神戸地検は元上司ら8人を不起訴としました。しかし、去年3月、『検察審査会が「不起訴不当」と議決』し、これを受け再捜査を行っていました。」

「神戸地検は、きのう「長時間労働と自殺の因果関係を立証できなかった」として、『8人を再び不起訴処分としました』。」

－
「遺族の代理人は「到底納得できない。検察審査会が示した疑問にまともに答えていない」と話しています。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/15(月) 08:24:49.71

「>>154 の事案では、残念ながら幹部社員らの刑事責任を問うことは極めて困難のようです。
一方で、>>152-153 の事案では、労基署によって労災認定されているので、もしかすると『業務上過失致死の容疑』で刑事事件化できるのかもしれませんね。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/15(月) 20:14:52.12

【不祥事　（労災、過労死）】　【★今日は「ソニー」★】
●「《三田労基署》　過労死した「ソニー」の40代ドバイ駐在員を「労災」認定　《時間外労働は約130～260時間》」　（「弁護士ドットコムニュース：2021年03月15日（月） 17時43分」）

<出典> https://www.bengo4.com/c_5/n_12694/

「ソニーのドバイ駐在員だった40代男性が『2018年1月に心臓疾患で亡くなったのは、長時間労働による過労が原因だった』として、三田労働基準監督署が『2月26日付で労災認定した』。
　遺族とその代理人が3月15日、『東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いて明らかにした』。」

－
「男性は2007年2月にソニーに入社し、2015年11月に『セールスマーケティング部門のシニアマネジャーとしてドバイに赴任した』。
　一眼レフカメラを中心に中近東やアフリカにおけるマーケティング分析や予算作成などをしていた。」

「2018年1月15日、ドバイ現地法人の駐車場で『心停止により亡くなった』。」

「男性のタイムカードがなかったため、遺族側は、スケジュール表やLINEの記録、男性が使用していたPCのログイン時間、メール送信時刻、ファイル作成更新時刻などから労働時間を算出。
　元同僚の証言なども合わせ、『亡くなる前3カ月間の時間外労働が約136～265時間に及んでいた』と訴えた。」

「三田労基署は、男性が『亡くなる前の3カ月間の平均時間外労働時間が約80時間となったため、残業と死亡との因果関係を認めて労災認定した』。」

－
「会社側は男性が亡くなった後「しっかり調査をするから任してほしい」と遺族に話したが、数カ月後に出た『社内調査結果は、時間外労働時間数が「過労死ライン」に満たないもの』だった。」

「同会見で、男性の妻は「夫の命が突然失われたにも関わらず、『社内では一切責任追及は行われていません』。過労死というものが世界的に有名な会社でも起きているということを知ってもらい、二度と同じことが起こらないで欲しいと願います」と声を震わせながら訴えた。」

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**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/03/16(火) 02:51:25.03

大多数の日本企業の経営陣たち
違法だらけで「打つ手なし」

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**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/12(月) 13:52:09.98

【三重県】職場としての赤福を語る

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/14(水) 01:32:22.82

＜追記＞

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/14(水) 01:32:35.83

－

【日本文化】

<出典> https://ameblo.jp/naoimajine/entry-11587827062.html

『鬼という　おそろしきものは　どこにある　
　邪見の人の　胸にすむなり』
（by　一休禅師）

－
「鬼は地獄に住むものと考えますが、その『地獄』なり『鬼』なりはどこにあるかといえば、みな身心の中にあるというのです。」

「『邪見』はまちがった人生観や世界観です。」

「身びいきや身勝手なエゴイスティックな人生観や世界観が『地獄』の世界であり、鬼の住むところなのです。」

－
・「出典：松原泰道『一休さんの幸福論』」

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**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/16(金) 01:00:34.66

* * *

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/16(金) 01:00:53.58

＜追記＞

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/16(金) 01:01:13.77

－

●「辛坊治郎氏：ヨットでの『太平洋単独無寄港横断』の進捗状況を報告　」（「ニッポン放送NEWS ONLINE：2021-04-15」）

<出典> https://news.1242.com/article/284880

「『ヨット太平洋単独無寄港横断』に出航したキャスターの辛坊治郎氏が、4月15日、ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」で、ヨット太平洋単独無寄港横断中の船上から電話出演。
　進みが遅い航行の状況について報告した。」

「ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」では、辛坊治郎氏がヨット太平洋単独無寄港横断に挑戦している間、“スペシャルパーソナリティ”たちが“留守番”をしているが、番組では「生存確認テレフォン」と題して、辛坊氏に持たせた衛星携帯電話へ毎回必ずかけることとなっている。」

「辛坊氏は4月9日午前9時17分に大阪府岬町の淡輪ヨットハーバーから“KaorinV（カオリンファイブ）号で出港した。
　6日経った15日、千葉県房総半島の勝浦沖東の海上50キロ付近にいるという。
　スペシャルパーソナリティを務める飯田浩司アナウンサーとアシスタントの増山さやかアナウンサーは、15日、辛坊氏へ電話を掛けた。」

－
「「今、房総半島の真ん中へんの東60～70キロぐらいの（沖の）ところかな。全く進んでないということも無いんだよ。太平洋上、ちょっとずつは進んでるんだけど、ものすごく進みが遅いのよ」、
　「ホントこれ、着かねえぞ（笑）」
　と、苦笑いした。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/16(金) 23:32:41.28

＜追記＞

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/16(金) 23:32:58.88

－

【政治、外交　（日米関係）】
●「《日米首脳会談》　米高官「「台湾情勢」巡り結束示す公算」と指摘　《共同声明で発表か》」　（「Reuters：2021年4月16日　9:54 午前」）

<出典> https://jp.reuters.com/article/biden-suga-summit-taiwan-idJPKBN2C3022

「４月１６日の日米首脳会談で、『バイデン大統領と菅義偉首相は台湾情勢を巡り結束を示す見通し』。米政権高官が明らかにした。」
　両首脳は『台湾情勢巡る共同声明で合意する見込みだという』。

「日米首脳が最後に『共同声明で台湾に言及したのは１９６９年で、日中国交正常化の前だった』。」

－
「日米首脳会談では、中国政府による『新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の扱いや香港への影響力行使も取り上げる』。
　中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対抗するため、『日本が高速通信規格「５Ｇ」に２０億ドル拠出する計画も発表される見通し』。」

「米高官は「日米双方から中台間の情勢のほか、平和と安定および現状を維持したいという意向について一連の声明が出ており、今回これらの問題について正式な声明や協議を目にするだろう」と述べた。」

－
「今回の会談は『中国への圧力を強める狙いがある』。
　ただ、米側の意向に完全に沿った内容にはならないとみられる。」

「同高官によると、米側は日本とは見解が「若干異なる」と想定しており、「米側のアプローチを日本が全面的に支持するよう求めることはしない」という。」

－
「首脳会談では、次の『日米豪印会合の計画についても発表する見通し』だという。
　バイデン大統領は中国と北朝鮮への対応で『日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」と韓国の連携』を強めたい考え。
　ただ、日韓が中国と経済的な結び付きが強いほか、日韓関係が冷え込んでいるため、舵取りは難しい。」

「同高官は「日韓関係が現状まで悪化しているのは懸念材料だ」とし、「このような政治的緊張は北東アジアでわれわれが発揮し得る影響力の妨げになると考えており、『大統領は菅首相とやや踏み込んで協議したい考えだ』」と語った。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/17(土) 16:46:43.14

>>165

－

【米国　（司法（金融制裁法）、暴力団）】
●「国際緊急経済権限法」について学習する

<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/国際緊急経済権限法

(１)「概要」

「『国際緊急経済権限法』（英語：INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS ACT、略称: IEEPA）とは、1977年10月28日より施行された『アメリカ合衆国の法律』。
　安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、『金融制裁にて、その脅威に対処する』。
　具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の『資産没収（米国の司法権の対象となる資産）』、『外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止』などである。」

(２)「適用されている人物及び団体　（※抜粋：日本の関係者）」

「『日本』に関しては、『大統領令13581』（オバマ大統領）に基づき、2012年2月：『山口組』と組長司■（篠田■市）、若頭高山■司に適用。
　2012年9月：『住吉会』と西口■男総裁、福田■瞭会長に適用。
　2013年1月：『稲川会』、清田■郎（辛炳■）会長、内堀■也理事長に適用。
　2013年12月：『山口組総本部長』入江■、筆頭若頭補佐橋■■文、若頭補佐正■木年男、石田■六に適用。
　2013年7月：『工藤会』と野■悟総裁、田上■雄会長に適用。
　2015年4月：『山口組弘道会』と竹■照明会長に適用。
　2015年12月：『旧後藤組』組長の後■忠正に適用。
　2016年12月：『神戸山口組と山健組』、神戸山口組の井■邦雄組長、池■孝志舎弟頭、寺■修若頭に適用。
　2018年10月：森■卯太男『山口組本部長ら幹部4人と山口組関連企業2社に適用』。」

(３)「適用国」

「イラン（1979年～）、シリア（2004年～）、ベラルーシ（2006年～）、北朝鮮（2008年～）、ジンバブエ（2003年～）、ロシア（2016年～）」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/18(日) 13:19:02.82

＜追記＞

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/18(日) 13:19:19.33

－

【米国　（中国政府による工作活動、刑法犯）】
●「《ＦＢＩ》　「中国政府の関与が疑われる捜査事案は２０００件以上」と上院公聴会でFBI長官が報告　」　（「CNN：2021.04.17（土） 14:40　JST」）

<出典> https://www.cnn.co.jp/usa/35169512.html

「米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は４月１７日までに、『中国政府の関与が疑われる捜査対象の事案は２０００件以上に上っており、「１０時間」ごとに新たな事案が加わる状態にある』ことを明らかにした。
　『米上院の情報委員会の公聴会で述べた』。」

「同長官は、米国経済の安全保障や民主主義への『中国による脅威はどの他国よりも深刻』との認識を表明した。
　米国の機構や組織などに影響力を及ぼす『中国の能力は「深く、広範でしつこい」との危機感も示した』。」

－
「同長官は特に、『米国に移住した中国出身者（少数民族など）を威嚇や脅迫する「キツネ狩り」と呼ばれる中国政府による米国内の工作活動』に絡む訴追に言及した。
　『この工作がいかに挑戦的かつ多様であるかを明示している』とした。」

－
「中国外務省は以前、『海外におけるこれら工作員を擁護し』、・・・厳密に国際法を順守しているなどと主張した。
　また、米国の批判に関しては、隠された意図が介在していると非難していた。」

－
「今回の公聴会は、米情報機関が先に公表した世界の脅威についての年次の評価報告書を受けた形で開かれた。
　報告書では、『中国、ロシア両国政府が（新型コロナウイルスの世界的な大流行に乗じて）国際的な影響力を強めることを狙っていると警告していた』。
　公聴会には国家情報長官や米中央情報局（ＣＩＡ）長官らも同席していた。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/18(日) 17:44:21.04

＜追記＞

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/18(日) 17:44:55.87

－

【国際関係論　（中国共産党、「日本企業」）】　（前半）
●「《豪シンクタンク》　中国国内でのウイグル族の強制労働問題で、日本企業１４社の関与の調査結果を発表　《東京大学教授も会見に同席》」　（「サステナブル・ブランドジャパン：2021.04.14」）

<出典> https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1201898_1534.html

「昨年、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は、『日本企業１４社を含む大手グローバル企業８３社に関して、中国国内のサプライヤー工場でのウイグル族の強制労働への関与を示す調査報告書を発表した』。
　2017年から2019年の間に、新疆ウイグル自治区の再教育収容所などから中国全土の工場に送られたウイグル人は８万人を超えるという。」

「１４社に含まれるのは、『日立製作所』、『ソニー』、『TDK』、『東芝』、『京セラ』、『三菱電機』、『ミツミ電機』、『シャープ』、『任天堂』、『ジャパンディスプレイ』、『パナソニック』、『無印良品（良品計画）』、『ユニクロ（ファーストリテイリング）』、『しまむら』。」

－
「これを受けて、『日本ウイグル協会と国際人権団体ヒューマンライツ・ナウ』は、『指摘された日本企業１４社の対応に関しアンケート調査を行い、調査結果を発表した』。
　無回答の１社を除き『１３社は関与を否定している』。しかし、『実態調査の方法はさまざまで、透明性の確保や対応への疑念が残る』。
　両団体は、疑わしい限りは取引を停止するよう強く求めている。」

－
「会見に同席した『中国研究者の阿古・東京大学大学院教授』は、貧困対策としてウイグル人を各地に送り、雇用を与えているという『中国の主張に異を唱えた』。」

「『中国では・・・人権に対する考え方が一般的な民主主義国家とは違う』。このことを私たちはすごく真剣に考える必要がある。これからの世界秩序を作っていく上で、『私たちが正しいと思うことを正しくないと思う国とどう付き合っていくか考えていかなければならない』」と語った。」

「同時に、同教授は『欧米の研究者らが報復措置で入国できなくなっている』ことにも触れ、『中国研究者としてこの問題を語ることで、今後中国に行くのをためらう気持ちもある』と吐露した。」

＝《続く》＝

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/18(日) 17:45:26.71

－

【国際関係論　（中国共産党、「日本企業」）】　（後半）
●「《豪シンクタンク》　中国国内でのウイグル族の強制労働問題で、日本企業１４社の関与の調査結果を発表　《東京大学教授も会見に同席》」　（「サステナブル・ブランドジャパン：2021.04.14」）

<出典> https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1201898_1534.html

－
「パナソニックは無回答で、そのほか１３社は質問状に回答する形で『強制労働への関与を否定している』。」

「このうち『サプライヤー工場に対して第三者監査を実施したと回答した』のは、『６社（日立製作所、ソニー、TDK、東芝、京セラ、無印良品（良品計画））』。
　同団体は、この６社に関して、第三者による監査を実施したことは前向きに評価するとしながらも、『中国共産党の体制下で透明性のある監査が実施できたか疑念を拭えない』とした。
　「強制労働の事実が明確に否定できない限り、即時に取引関係を断ち切るべき」と勧告した。」

－
「『３社（三菱電機、ミツミ電機、シャープ）は、指摘されたサプライヤーとの取引はないと否定するに留まった』。」

「両団体は、『２社（任天堂、ジャパンディスプレイ）』については「自己評価的調査を実施したように見受けられるが、調査内容が不明で詳細が分からない」と評した。
　無回答だった『パナソニック』については「絶望的」と肩を落とした。」

－
「注目されているのがアパレル産業だ。」
　
「ファーストリテイリング（ユニクロ）は、「報告書に記載の2社と取引がないことを確認した」と否定した。
　しかし、日本ウイグル協会は『その2社のHPに今年3月半ば時点で取引関係があることが記載されていた』と指摘している。」

「しまむらは「該当サプライヤーに事実関係を確認したが、そのような行為はないとの報告を受けた」と回答。
　しかし、日本ウイグル協会は、『取引企業に強制労働の有無を聞いても「ない」と答えるのが当たり前で、調査になっていない』と指摘した。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/19(月) 21:45:54.69

＜追記＞

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/19(月) 21:46:01.98

－

●「日本の新聞」

「昔から疑問に思っていたのだが、日本の４大新聞（全国紙）は、なぜ各社『横並び的な紙面』になっているのだろうか？」

「例えば、朝■新聞と産■新聞を見比べても、紙面の内容がほとんど同じになっている。
　しかも、毎日、ほぼ同じ。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/20(火) 03:51:47.47

>>173

－
【国際　（東アジア）】
●「《台湾政府》　米国製の「長距離巡航ミサイル」の購入希望と表明　」　（「REUTERS：2021年4月19日　6:42 午後」）

<出典> https://jp.reuters.com/article/taiwan-defence-idJPKBN2C60YF

「台湾の国防部（国防省に相当）の幹部は（４月）１９日、『空中発射型の長距離巡航ミサイルを米国から調達したい』と述べた。」

「台湾は、戦時に中国内陸部に向けて反撃する能力を確保するため、独自に長距離ミサイルの開発を進めているが、さらに『米国から最新型の兵器を調達することも検討している』。」

－
「立法院（国会に相当）において「米国の承認はまだ得ていないが米国から購入したい兵器は何か？」との質問に対して、国防部の戦略立案担当トップは、ロッキード・マーチン製の「ＡＧＭー１５８」だと答え、「まだ申請している段階だ。連絡ルートは非常にスムーズで正常だ」と述べた。」

「ＡＧＭー１５８統合空対地スタンドオフミサイル（ＪＡＳＳＭ）は『射程が１０００キロメートル近いモデルもある』。
　台湾が運用する『Ｆー１６などの軍用機に装着が可能』。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/20(火) 03:52:43.36

>>173

－
【政治、外交（経済協定、『中韓日』）】
●「《衆議院》　ＲＣＥＰ承認案を採決し可決　《日本共産党は反対》」　（「しんぶん赤旗：2021年4月15日(木)」）

<出典> https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-15/2021041502_04_1.html

「衆院外務委員会は４月１４日、『地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）の承認案』を採決し、自民、公明の『与党をはじめ各党の賛成多数で可決しました』。
　『日本共産党は反対しました』。」

「採決に先立つ質疑で、日本共産党の穀田恵二議員は、『ＲＣＥＰ署名１５カ国（『日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）』）の間に制度や経済発展状況に大きな格差があることを指摘』。
　穀田氏は、『ＲＣＥＰが発効すると、ＡＳＥＡＮ諸国の貿易収支が軒並み悪化するとした世界銀行などの試算を示し、東アジアの互恵的な協定となり得るか検証が必要だ』と指摘しました。」

－
「ＲＣＥＰは、日本が『中韓両国と結ぶ初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となる』。」

「同協定は、ＡＳＥＡＮの６カ国と、それ以外の３カ国の国内手続き終了後に発効する。
　政府は、協定の早期発効を目指している。」

<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500183&;g=eco

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/20(火) 03:54:20.57

>>173

－
「まるで『国民の知る権利』に挑戦しているかのような『日本の４大新聞社』」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/20(火) 09:23:56.28

>>173

－
「『日本の４大新聞社』は、国内最大手の報道機関であるにも関わらずに、各社横並びの紙面作りをしている。
４社が談合して、本来報道すべき事実を隠蔽しているかのように疑いたくなる。」

「まるで『国民の知る権利』に挑戦しているかのような報道姿勢であり、看過できない。」

「まるで『人民日報』のようだ。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/20(火) 18:15:51.97

>>173、>>177

－
【★「日本の４大新聞社」に対する「批判」★】
→「日本国憲法で保障されている『国民のアクセス権』を許容していないのではないか！（or/　著しく制限しているのではないか！）」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（※参考）
<出典> http://ja.wikipedia.org/wiki/アクセス権_(知る権利)

＊「概要」
「『アクセス権』（マスメディアに対する国民の『知る権利』）とは、『マスメディアに対して個人が意見発表の場を提供することを求める権利』をいう。
　『反論記事の掲載要求（反論権）や紙面・番組への参加など』がこれにあたる。」
「『表現の自由』の延長線上としてとらえられる概念である。」

－
＊「内容」
「アクセス権の具体的内容としては様々なものが考えられているが、最も重視されるものとしては『マスメディアの見解・批判に対して反論の機会提供を請求する権利（反論権）』や、『意見広告の掲載を求める権利』があげられる。『何らかの形で紙面・番組に参加する権利もアクセス権の一つ』として挙げられる。」
「これらの権利の根拠は『日本国憲法第２１条』（表現の自由の保障）に求められる。」
「また近年ではインターネットの普及が見られるので、これまで情報の受け手とされてきた『一般国民が、情報発信により（マスメディアに対して）対抗するのも可能であるとする意見もある』。」

－
＊「各国および日本の規定」
「『フランス・ドイツにおいては、マスメディアの公共性が強調されており』、名誉毀損が成立しない場合でも、『無料で同分量の反論を掲載できる規定が早くから置かれていた』。」
「『アメリカ』では、放送メディアについて利用しうる電波が限られていることから公共性が重視され、『フェアネス・ドクトリン（公平原則）という方針のもとで反論権が認められた』。」

－
＊「背景」
「『マスメディアの巨大化・寡占化』に伴って、『マスメディアと市民との間に対立構造が見られるようになった』。
　このような状況を打開するため、『表現の自由について考え直す必要があるという議論が行われるようになった』。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/21(水) 01:59:00.12

＜追記＞

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/21(水) 01:59:31.17

>>177

－
【ジャーナリズム　（各国比較）】
●「《国際ＮＧＯ》　各国の「報道の自由度」ランキングを発表　《日本は６７位、昨年度から１つ順位低下》」　（「時事ドットコムニュース：2021年04月20日　20時52分」）

<出典> https://www.jiji.com/sp/article?k=2021042001208&;g=int

「国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（ＲＳＦ）」は（４月）２０日、世界１８０カ国・地域を対象とした『報道の自由度に関する調査結果を発表した』。
　日本は昨年の６６位から順位を一つ下げ、『６７位だった』。」

－
「同団体は、日本の状況について、『（日本の）記者クラブ制度が「フリーランスや外国人の記者を差別し続けている」と指摘した』。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/21(水) 02:12:01.73

>>180

「欧米諸国から嫌われている『日本の４大新聞社』」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/21(水) 16:00:16.32

－

【★「日本の４大新聞社」の「欺瞞」★】　（１：政治部）
→《国内最大手の報道機関であるのに、報道内容とは矛盾するような行為を行った社員がいた！》

●「政治部」の不祥事
→《『桜を見る会』には、少なくとも『読売新聞』と『産経新聞』の社員は参加していた　（→関与したかも？）》

<出典> https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11260800/?all=1&;page=2
（「週刊新潮：2019年11月28日号掲載」）

「安倍前首相は、総理番の記者からの「桜を見る会にはどんな方が参加すると認識していたのか」との質問に対して、「・・・『報道機関のキャップ』の方等、たくさん来られてますね」と回答。」

「実際に大手新聞社・テレビ局に「貴社の社員や役員が、招待を受けて桜を見る会に出席したことはあるか」と問い合わせてみた。
　すると、『読売新聞』は「あります」、『産経新聞』からは「はい」との回答があった。」

「他方、『朝日新聞』は「少なくとも2013年以降は、社主と代表取締役は出席していません」としながら、「招待状については、最近は、社長あてに届いています」。
　『毎日新聞』は「社長、会長あてに毎年、招待状をいただいておりますが、出席した記録はございません」と答えている。」

－
【※参考】（本件に関する『産経新聞』の主張　（欺瞞？））

●「【主張】巨大詐欺事件　「桜を見る会」の再調査を」（産経新聞ニュース：2020.9.19 05:00）
<URL> https://www.sankei.com/column/news/200919/clm2009190003-n1.html

「山口容疑者は平成２７年に安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」に招待され、この際の招待状を勧誘セミナーの宣伝に利用していたことが分かっている。
　いわば詐欺の小道具に使われたことになり、招待の経緯について詳細な説明が求められるのは当然である。」

「永田町や事件関係者の間で山口容疑者はかなり有名な人物といえた。
　誰が、どのような理由で招待したのか。
　新政権として「今から改めて調べても、確たることは申し上げることができない」（加藤官房長官）とする姿勢は、支持を得まい。」
－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/21(水) 16:01:00.90

>>182

【★「日本の４大新聞社」の「欺瞞」★】　（２：社会部）
→《国内最大手の報道機関であるのに、報道内容とは矛盾するような行為を行った社員がいた！》

●「社会部」の不祥事
→《『産経新聞』の記者２名と『朝日新聞』の社員１名は、『緊急事態宣言中に、東京高検の黒川弘務・前検事長（63）（※安倍前政権の守護神とも呼ばれた）と賭けマージャンをしていた》

<出典> https://www.asahi.com/articles/ASN5T62TBN5TUTIL01X.html
（「朝日新聞デジタル：2020年5月25日　22時48分」）

「東京高検の黒川前検事長が緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた問題で、岐阜県の弁護士らが25日、常習賭博の疑いで告発状を東京地検に郵送した。」

「告発内容は、黒川氏ら4人は常習として『5月1日と13日、産経新聞の記者の自宅で、マージャンをして金銭を賭けていたというもの。
　１回で現金のやりとりは数千円から2万円程度だったと指摘。
　4人は3年前から月に数回、同様の賭けマージャンをしていたとした。」

－
【※参考】（本件に関する『産経新聞』の主張　（欺瞞？））

●「【主張】黒川氏を略式起訴　信頼回復へ何をすべきか」（産経新聞ニュース：2021.3.20 05:00）
<URL> https://www.sankei.com/column/news/210320/clm2103200003-n1.html

「・・・検察審査会の議決を受けて黒川氏が当時、現職の検事長であり、年長者でもあったことから「違法行為を自制し、抑止する立場にあった」と方針を一転、「略式起訴が相当」と判断した。・・・」

「信頼の回復に向けては、法と証拠に基づき、真摯（しんし）に粛々と事件処理を重ねていくしかあるまい。
　それは、重ねて不起訴処分となった新聞記者、新聞社にとっても同様である。
　産経新聞社は「記者倫理や行動規範を徹底させ、引き続き信頼回復に努めてまいります」とコメントした。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/21(水) 23:41:18.72

＜追記＞

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/21(水) 23:41:33.88

－

【国際　（オーストラリア、中国）】
●「《豪政府》　ビクトリア州政府が中国と締結した契約（４件）を「撤回」へ　《「一帯一路」を巡る契約》」　（「REUTERS：2021年4月21日　7:59 午後」）　

<出典> https://jp.reuters.com/article/australia-china-idJPL4N2ME2GB?il=0

－
「オーストラリアのペイン外相は４月２１日、『中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連して、ビクトリア州政府と中国が締結した契約２件を撤回した』ことを明らかにした。」

－
「同外相は、『ビクトリア州と中国が２０１８年と２０１９年に合意した契約２件を含め、計４件の契約を撤回することを決めた』と表明。」

「「この４件の取り決めは、『オーストラリアの外交政策と矛盾しているか、２０２０年の豪外国関係法に沿った外交関係に反すると考えている』」との声明を発表した。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/21(水) 23:41:54.57

>>185

－
●「豪、州政府と中国との協定破棄　《一帯一路は「外交と一致せず」》」　（時事ドットコムニュース：4/21(水)　20:55）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8386da04f6d47647baa2994e6400077c24f0cc7f

－
【※コメント】（ユーザー名：ber*****）

「当然の判断だろう。
　協定は結んでいないと思うが、北海道の釧路は一帯一路構想に組み込まれ開発が進んでおり、中国語の看板が立ち並び、幼稚園小中高で中国語を教えるようにまでなっているが大丈夫なのか？
　中国資本が持っている北海道の土地面積は静岡県の面積を超えるというし、日本政府は日本を守る行動を取って欲しいと思う。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/22(木) 02:34:03.39

* * *

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/22(木) 02:34:18.07

－
【※参考】
（以下のスレッドでは、5chを利用した『在日中国人のスパイ活動』について疑っている）

●（スレッド名）「知財部、特許部の転職【中小企業限定】その２」
<URL> https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1573274265/750

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＞750　名無しさん＠引く手あまた　2021/04/22(木) 01:16:50.37　ID:/VfURLMR0
＞
＞>>740-743、>>745
＞
＞>:aXBQYjvC0
＞>
＞
＞「ようやく全貌が理解できてきたわ！　（直近１年くらい、お前のことを非常に怪しいと思っていた…）」
＞「お前、『在日中国人』だろ？　（もしくは、中国政府と密接なビジネス関係にある日本人だろ？）」
＞
＞「そして、このスレッドに毎日書き込んでいる「b_」「c_」「e_」等の記号は、『中国人コミュニティ（ＳＮＳ等）の間で使っているパスワードみたいな物』なんじゃないのか？？
＞　お前たち、ＳＮＳアプリを使って、日本社会の『スパイ活動』をしているんじゃないのか？？」
＞
＞－
＞「お前、日本企業（製造業等）で働いているんだろ？」「もしかすると、俺の勤務先の同僚なんじゃないのか？？」
＞
＞－
＞「現在、日本国内に長期滞在している在日中国人（中国国籍者）の人数は、少なくとも「７７８，０００人」以上いるんだよな？？」
＝＝（略）＝＝
＞
＞【※参考】（「在日中国人」について）
＞<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/在日中国人

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/22(木) 04:32:53.72

>>188

「『在日中国人』は、すでに日本領土に上陸しているので、日本の安全保障上の最大の脅威だ！
　もし不法滞在または不法就労しているのであれば、出入国管理法に基づき全員検挙して、中国へ強制送還するべき！」

－
【※参考】
●「《在日中国人》　「国防動員法」に基づき、本国の命令で「テロや内乱を起こす危険性」」　（「NEWS ポストセブン：2010.12.01　10:00」）
<出典> https://www.news-postseven.com/archives/20101201_6641.html?DETAIL

「2010年7月に、「国防動員法」が中国で施行されました。
　『国防動員法』は外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用され、いざ有事の際には、『中国の国務院と中国軍事委員会が共同で「領導」つまり命令を下すというものです』。
　日本在住の68万人の中国人が、中国国務院と中央軍事委員会の指示で動くという法律です。
　そうなれば、『本国からスパイやテロ、騒乱を含めて、どんな命令が下されるかわかりません』。」

「自衛隊員は23万人弱、その3倍近くの在日中国人の動きを支配できることになります。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/22(木) 13:10:29.57

* * *

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/22(木) 13:11:23.18

「某業界で、
持株会社の代表取締役が、中国共産党の最高幹部と頻繁に会っている企業って、どういう会社なんだ！」

「社内システム（チャットアプリなど）使うのも、恐ろしい。
全社員が使ってるし、安全保障上、大丈夫なのか？」

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/22(木) 15:06:38.82

>>191

－
【新冷戦　（米国、東アジア）】
●「《米政界の重鎮ら》　「米国は中国を容認しない」と指摘　《クアッドへの韓国の参加も要請》」（「朝鮮日報：2021/04/20　22:04」）

<出典> http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/20/2021042080200.html

「中国通とされる『米国の元議員たち』は、経済的に成長するにつれ『既存の国際秩序に挑戦し周辺各国を脅かす中国に対し、強い懸念を表明した』。
　元議員たちは、韓国など一部の同盟国が中国けん制に向けた『米国の取り組みへの参加を躊躇していることについても、不満を隠さなかった』。」

－
「米国の元連邦議員連盟（FMC）のメンバーで、『最高の中国専門家として知られるボブ・カステン元連邦上院議員』（共和党）は、中国による南シナ海の軍事基地化、香港民主化運動の弾圧、新疆ウイグル自治区とチベットでの人権弾圧、台湾に対する軍事挑発などに言及した。
　「かつて米国には、中国が経済的に成長するにつれ責任感のあるパートナーになるとの期待があり、中国もそうすると約束していたが、現在はこのような中国の公約に疑問を呈する状況だ」と述べた。」

「カステン元議員は「中国の繁栄は（周辺各国の）敵対的外交政策を呼び起こすだけで、全世界にプラスの影響を与えていない」「米国はこのように敵対的・攻撃的な態度を取る中国をけん制せざるを得ない」と述べた。
　また「米国はこれ以上、『台湾などに対する中国の敵対的な振る舞いを容認しないだろう』」として「民主・共和に関係なく、超党派的に『中国に対してはるかに攻勢的な立場を取る』ことを知っておかなければならない」と述べた。」

－
「米中通商問題の専門家、『ドン・ボンカー元連邦下院議員』（民主党）も「かつて米国の脅威だったロシアは、核・軍事力以外の分野では米国のライバルではなかったが、中国はさまざまな分野でグローバルリーダーとしての米国を追い越す直前だ」として「米国だけでなく多くの国々にとって脅威になっている」と指摘した。」

「元議員たちは中国に対する米国の「反撃」が、先端技術分野で際立ってくるとの見方を示した。」

－

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/22(木) 22:43:18.85

>>191

－
【英国：民事訴訟　（中国系アプリの不正）】
●「《英国の人権団体》　中国系のＳＮＳアプリ「TikTok」（＆親会社）を提訴　《児童の個人情報を不正収集した疑い》」　（「CNET Japan：2021年04月22日　11時30分」）

<出典> https://japan.cnet.com/article/35169761/

「ショート動画投稿アプリの『TikTok』が、またしてもデータが不正利用されたとの訴えに直面している。」

「TikTokが『児童のデータを違法に収集、使用した』として、親会社の『字節跳動（バイトダンス）と共に英国で提訴されたのだ』。
　訴えが認められれば、『数十億ポンド規模の賠償金が科される可能性がある』。
　今回訴訟を起こしたのは、以前に英国のChildren's Commissioner for England（イングランド子ども権利コミッショナー）を務めていたAnne Longfield氏だ。」

－
「Longfield氏は現地時間4月21日にツイッターで、「私は本日、データを違法に収集され、経済的利益のために見知らぬ第三者に転送された数百万人もの子どもたちを代表して、@tiktok_ukに対する訴訟を起こした」とツイートした。」

－
「この訴訟の内容を説明するウェブサイト（https://tiktokdataclaim.uk/the-claim/）には、「この訴訟は、TikTokとバイトダンスが『英国およびEUの児童データ保護法に違反し』、当該アプリの使用時に児童の個人情報が公開される度合いについて『保護者を欺いた』件に関するものだ」と記されている。」

「今回の訴えによると、TikTokは『ユーザーの生年月日、メールアドレス、電話番号、生体認証データ、閲覧履歴、児童のスマートフォンやデバイスの位置情報など、「膨大な量の内密に扱われるべき個人情報」を収集している』という。」

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**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/23(金) 09:41:52.35

＜追記＞

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/23(金) 09:42:06.13

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#日本のトレンド。#Fairy蘭丸。#不法滞在。#不法就労。#外国工作員。#スパイ活動。#weChat。#テレグラム。#北京。#モスクワ。#平壌。#長距離弾道ミサイル35.5076。#潜水艦139.6125。

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**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/24(土) 02:17:22.90

＜追記＞

**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/24(土) 02:17:52.26

【「中国共産党による日本国内での工作活動」に対して徹底的に批判する！】

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【★中国共産党の「日本国内」の工作活動が2000年以降、活発！】
（→　★実効支配が急速に進展中！（このような侵略行為を日本国民は絶対容認しない！））

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＜看過できない重大事実１＞
「現在、日本国内には『中国共産党員が約５万人』滞在中。
　また、国内に滞在中の『在日中国人は、７７８，０００人以上』。」
「『在日中国人』は全員『（中国の）国防動員法』の履行義務が有る！　→　彼らは有事等の際『中国政府の指揮に従い、日本国内で『武装活動』・『スパイ活動』等を行う義務あり』！」

（※参考：この人数は自衛隊（約24万人）の３倍以上の人数に相当する。自衛隊にとっても脅威！）

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＜看過できない重大事実２＞
「『中国政府系の資本』は、日本全国の土地を次々買収済み（例．北海道・新潟・沖縄など）。」

「『孔子学院』（中国のプロバガンダ機関）は、日本国内の『１５大学』内に設置済み（例．早稲田大、立命館大、桜美林大など）。」

「『人民日報』（中国共産党の機関紙）は、日本の大手新聞社（『朝日新聞社』、『読売新聞社』等）と業務提携中。」

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＜看過できない重大事実３＞
「『中国海軍』は、現在『第１列島線』（台湾・沖縄・九州）および『第２列島線』（伊豆半島・グアム・サイパン）を連日突破している。
　中国初の国産空母『遼寧』も連日航行中。」

「2020年9月には、中国海軍は、何と『第３列島線』（ハワイ沖）まで航行し、現地で訓練した！」

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《※参考：キーワード》『竹中平蔵氏』、『パソナ』、『淡路島』、『電通』、『星野リゾート』、『北九州』、『大手マスコミ』等
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**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/24(土) 02:18:48.92

＜　>>197 の中国語版　＞
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[★自2000年以來，中國共產黨的“在日本”手工藝活動一直很活躍！ ]
（→★有效的控制在迅速發展！（日本人民永遠不能容忍這種侵略！））

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<不可忽視的主要事實1>
“目前，大約有50,000名中國共產黨員”留在日本。
　另外，“留在日本的中國人超過778,000”。 ”
　所有“在日本的中國居民”都有義務執行“（中國）國防動員法”！ →在緊急情況下，他們有義務在中國政府的指導下在日本進行“武裝活動”，“間諜活動”等！ ”

（*參考：這個數字是自衛隊人數（約24萬人）的三倍多。這也是對自衛隊的威脅！）

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<不可忽視的關鍵事實2>
“'中國政府附屬資本'已經陸續獲得了日本全國的土地（例如北海道，新潟，沖繩等）。”

“在日本的'15所大學'（例如早稻田大學，立命館大學，奧伯林大學等）已經建立了'孔子學院'（中國的宣傳機構）。”

“《人民日報》（中國共產黨報紙）與日本主要報紙（《朝日新聞》，《讀賣新聞》等）建立業務聯盟。”

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<不可忽視的主要事實3>
“中國海軍”目前每天都在突破“第一島鏈”（台灣，沖繩，九州）和“第二島鏈”（伊豆半島，關島，塞班島）。
　中國第一艘國內航母“遼寧”也在每天航行。 ”

“ 2020年9月，中國海軍駛向“第三島鏈”（在夏威夷海岸附近）並在那裡進行了訓練！”

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<< *參考：關鍵字>>“竹中平三”，“ Pasona”，“淡路島”，“ Dentsu”，“星野名勝”，“北九州”，“主流媒體”等。

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**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/24(土) 18:01:16.30

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【★提言：中国政府とは断交すべき！】

（大多数の日本人は分かってると思うが）　『中国政府って、以下の記事のように、『極めて身勝手、デタラメ、意味不明な屁理屈』を、政府の公式見解として毎日ペラペラ喋る』ような（現代の国家とは信じられない）最低な政府だぞ！！
しかも、中国国内では、習近平国家主席による徹底的な独裁・圧政をしている国だ！

＊＊＊＊＊
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042400386&;g=int

●（タイトル）『中国外相、権威主義扱いと米批判　「民主はコーラでない」』　（時事ドットコムニュース：2021年04月24日　15時17分）

「中国の“王毅”国務委員兼外相は４月２３日夜、米シンクタンク「外交問題評議会」とのオンライン会合で、「民主の形式が米国と異なるだけで、中国に『権威』『専制』のレッテルを貼るのは民主的な態度ではない」と述べ、米中対立を「民主主義国と権威主義国の争い」と位置付けるバイデン政権を批判した。
　中国外務省が発表した。」

「王氏は「“民主とは、米国で原液を生産して全世界同じ味になるコカ・コーラではない”」と語り、中国は国情に合った「社会主義民主政治」を実行していると主張した。」

＊＊＊＊＊

それにも関わらず、日本人（例．企業経営者・政治家）の中に、中国政府や中国企業と親密に協力しようとする者たちがいる。
しかも、『政治的中立』などと屁理屈をこねて、日本国民を騙している。
こういう連中は一体どういう神経しているんだ！！

もう中国政府とは断交すべきではないか！？

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**名無しさん＠引く手あまた** · 2021/04/25(日) 02:04:44.30

>>199

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【国際　（主要７カ国（Ｇ７））】
●「《バイデン大統領》　ウイグル問題を巡り「中国に圧力強化」をＧ７各国に要請へ　《６月開催の「Ｇ７サミット」で》」（「REUTERS：2021年4月24日　12:11 午後」）

<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-china-idJPKBN2CB02R?il=0

「米政府高官は４月２３日、中国・新疆ウイグル自治区における『ウイグル族の強制労働問題を巡り、主要７カ国（Ｇ７）各国に中国への圧力を強めるよう働き掛ける方針だ』と明らかにした。」

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「バイデン大統領は６月に英国で開催される『Ｇ７首脳会議（サミット）』に出席し、特に『中国などの独裁国家と民主主義国家の戦略的な競合関係を中心に協議する考え』。」

「ダリープ・シン大統領副補佐官（国家安全保障担当）はロイターとのインタビューで、Ｇ７サミットでは保健関連の安全保障、新型コロナウイルス流行を受けた景気対策の協調、気候変動への具体的対応に加え、民主主義の価値を高める点が焦点になるだろうとし、「Ｇ７は志を同じくする同盟国であり、『中国のような非市場経済に対して協調する意志を示す具体的な行動を取りたい』」と述べた。
　さらに、人権問題で米国が講じている『「強力な措置」をＧ７全体に拡大することを目指す』と語った。」

＊＊＊
「米国は、オバマ政権時代の2012年に、『甚大な人権侵害に関わった外国の個人や団体に、資産凍結や入国禁止といった制裁を科す「マグニツキー法」を制定した』。
　同趣旨の法律は、イギリスやカナダなども制定済みで、EUも昨年12月に導入を決めた。
　Ｇ７の中で、「マグニツキー法」を制定していないのは日本だけだ。」

「日本でも、現在、超党派の議員連盟が「マグニツキー法」の立法を検討している。」

<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062X00W1A400C2000000/

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