【弁理士崇】ブラック特許事務所の見分け方part51
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【行政処分 (下請法違反)】
●「《公正取引委員会》 下請法違反で「マツダ」に勧告 《手数料名目で下請業者から不当な徴収》」 (「時事ドットコムニュース:2021年03月19日(金) 16時28分」)
<出典> http://www.jiji.com/jc/article?k=2021031900897&g=soc
「自動車大手・マツダ(広島県府中町)が『下請け業者に対し、手数料名目で計約5100万円を不当に支払わせていた』として、公正取引委員会は(3月)19日、『下請法違反で同社に再発防止を勧告した』。」
「公取委によると、同社は2018年11月〜19年10月、『下請けの資材メーカー3社に対し、手数料名目で計約5100万円を不当に請求し、支払わせていた』。」
「手数料は、マツダが委託する部品メーカーと3社との取引量に応じて決められ、『マツダが毎月請求していた』。
支払う際に掛かる『振込手数料も、3社が負担させられていた』という。」
「こうした請求は少なくとも『昭和50年代ごろから続いていたとみられるが、資材メーカー側にメリットはなかった』。」
「マツダは公取委に対し、指摘を受けるまで違反と認識していなかったと説明。
『既に行為を取りやめ、今月2日に全額を返金した』という。」
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「同社は2008年にも、『部品の製造を委託する58社に対し、支払うべき代金から計約7億7900万円を不当に減額した』として、『下請法違反で勧告を受けていた』。」
「(マツダの話)「再度勧告を受けた事態を重く受け止め、深く反省している。法令順守体制を強化し、再発防止策の徹底に取り組む。」」
− ショウヘイさんの口が臭いのは
酢漬けの糞か
亀の水槽に溜まったフンのどちらかを
主食にしているせいだと
思われます −
【小説】
●『某電車内での会話』(2021/4/5(月) 23:44頃)
(※(設定)M警部補、S巡査 は「府中署」の所属。2名とも『振込詐欺』の捜査中のようだ。)
・車内アナウンス:「次は鴨居です。The next station is Kamoi. 〜〜」
・男A:「あなた、『マツ■マさん』ね?」
・M警部補:「そうです。」
・男A:「で、あなたは?」
・S巡査:「『スガ■ラ』です。」
・男A:「スガ■ラさんね。」
・S巡査:「手帳見せましたよね?」
・男A:「もう一度見せてよ。」
・S巡査:「さきほど見せましたよね?」
・男A:「『スガ■ラなに』さん?」
・S巡査:「スガ■ラです。『スガ■ラ■ンゾウ』て言います。」
・男A:「『スガ■ラ■ンゾウ』さんね?」
・S巡査:「はい...はい...」
・男A:「で、あなたは『マツ■マ なに』さん?」
・M警部補:「『サト■』です。」
・男A:「『マツ■マサト■』さんね?」
・M警部補:「ええ。」
・男A:「分かりました。」
(以下、略)
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【刑事事案 (住居不法侵入)】
●「《長野県警》 女性の家に侵入した疑いで「国家公務員の男(29)」を再逮捕 」 (「NBS長野放送:2021年4月6日(火) 午後8:06」)
<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/165984
「長野県警は4月6日、正当な理由もなく女性の家に侵入したとして国家公務員の男を再逮捕しました。」
「『住居侵入の疑い』で再逮捕されたのは、長野市の国家公務員・吉葉・・・容疑者(29)です。
警察によると、吉葉容疑者は『先月13日、長野市の女性の家に正当な理由もなく侵入した疑い』がもたれています。」
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「吉葉容疑者は、『先月16日にも女性の家に侵入した疑いですでに逮捕されていて、警察の調べなどで今回の犯行が判明しました』。」
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「警察の調べに対して容疑を認めているということです。」
「警察は余罪の有無を調べています。」
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【刑事事案 (地方公務員法違反、警察)】
●「《神奈川県警》 暴力団幹部に捜査情報を漏洩した疑いで40代の警部補を調査 《見返りに現金を受け取っていたか?》」 (「テレビ朝日:2021/03/31 12:34」)
<出典> https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000211533.html
「神奈川県警の男性警部補が『暴力団幹部に捜査情報を漏洩(ろうえい)し、見返りに現金を受け取った疑いがある』ことが分かりました。」
「県警の内部調査を受けているのは、捜査2課に所属する40代の男性警部補です。」
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「警部補は数年前、指定暴力団『稲川会系の幹部に複数回、捜査情報を漏洩して現金を受け取っていた疑い』が持たれています。」
「関係者によると、『警部補は幹部の要望に応じて捜査情報を渡し、1件あたり10万円程度を受け取っていた』とみられています。」
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「警部補は以前、暴力団対策課に所属していました。」
「県警は『外部からの情報提供を受け、今年に入って本人から事情を聴くなど調査を続けています』。」
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>>605
【刑事訴訟 (外国への情報漏えい)】
●「《東京地裁》 ロシアの外交官に機密情報を漏えいした「ソフトバンクの元統括部長」に有罪判決 《※ロシア外交官は出国済み》」 (「時事ドットコムニュース:2020年07月09日 11時43分」)
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070900200&g=soc
「『ソフトバンクの元部長による在日ロシア外交官への情報漏えい事件』で、『社外秘文書を取得した』として不正競争防止法違反罪に問われた『同社モバイルIT推進本部の元統括部長、荒木・・・被告(48)』の判決が(2020年7月)9日、東京地裁であった。
裁判官は荒木被告に対して、『懲役2年、執行猶予4年、罰金80万円』(求刑懲役2年、罰金100万円)を言い渡した。
弁護側は起訴内容を認めていた。」
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「裁判官は判決で、「重要な社会的基盤である『無線網に関わる営業秘密が侵害された』。犯行は巧妙かつ悪質だ」と非難した。
一方で、同被告は、前科前歴がなく反省していることなどを踏まえ、『執行猶予が相当とした』。」
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「また、東京地検は(7月)2日、不正競争防止法違反の教唆容疑で書類送検されていた『ロシアの元外交官(52)を不起訴処分とした』。
地検は、「出国済みで再入国の見込みもないことなどを総合考慮した」としている。」
「捜査関係者によると、元外交官は『ロシア対外情報庁(SVR)の機関員とみられたが、警視庁の聴取要請に応じないまま(2020年)2月に出国した』。」
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070201103&g=soc
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【刑事事案 (持続化給付金の詐取、ヤミ金)】
●「《和歌山県警》 持続化給付金の詐取・貸金業法違反の2つの疑いで「自民党の支部の代表の男」を逮捕 《暴力団の関与も捜査》」 (「東京新聞:2021年4月7日 16時10分」)
<出典> https://www.tokyo-np.co.jp/article/96399
「新型コロナ対策の持続化給付金を詐取したとする『詐欺の容疑』や、無登録で貸金業を営んだとする『貸金業法違反の容疑』で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業、北橋・・・容疑者(48)が、県選挙管理委員会に『自民党の支部として届けられている政治団体の代表者だったことが(4月)7日、取材で分かった』。」
「政治団体は『自由民主党自由同和会和歌山県支部』(和歌山市)。
関係者によると、北橋容疑者は『少なくとも2017、19、20年に同支部の代表者だった』。」
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「北橋容疑者は『貸金業の登録をせず法定の上限を超える利率で市内の男性に330万円を貸し付けたとする容疑で今年1月に逮捕』。
その後、持続化給付金に関して『虚偽の申請を3件行い、共謀者の口座に計300万円を振り込ませて詐取したとする容疑で今年2、3月に再逮捕された』。
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「県警は、関係先として和歌山市内の指定暴力団山口組系の事務所を家宅捜索した。
『組事務所側が北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査している』。」
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「自民党県連の幹部は取材に対し、北橋容疑者が自民党員で支部の代表者だったことを「間違いない」と認めた上で逮捕について「非常に残念」と述べた。
今月5日付で党員資格を停止したという。
組事務所との関係は「全く知らない」と説明した。
支部をどうするかは「協議して決める」とした。」
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【刑事事案 (顧客の預金の窃盗)】
●「《鹿児島信用金庫》 預金690万円余りを着服した疑いで「男性職員(31)」を懲戒解雇 」 (「NHK NEWS WEB:04月07日 19時19分」)
<出典> https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20210407/5050014212.html
「鹿児島信用金庫(鹿児島市)は、『31歳の職員が顧客から預かった現金、合わせて690万円余りを着服したとして懲戒解雇処分にした』と発表しました。
懲戒解雇になったのは、鹿児島信用金庫・田上支店で営業を担当していた31歳の男性職員です。」
「鹿児島信用金庫によると、この職員は去年12月下旬から先月までの2か月余りの間に、『顧客8人から指定口座への振り込みなどのために預かった現金を持ち出し、合わせて690万円余りを着服した』ということです。」
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「顧客の1人から「現金を預けたのに入金されていない」という連絡があり、信用金庫が調査したところ先月10日に着服が発覚しました。」
「職員は『現金を持ち出しては別の口座の穴埋めに使う手口で、発覚を免れようとしていた』ということです。」
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「男性職員は「ギャンブルや借金の返済のために使った」と着服を認めており、すでに全額を弁済したということです。」
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「鹿児島信用金庫の中俣義公理事長は「今回の事件を厳粛に受け止め、職員教育の徹底など再発防止に向け、役職員一丸となって取組んでまいります」とコメントしています。
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【政治、外交 (日米関係)】
●「《日米首脳会談》 米高官「「台湾情勢」巡り結束示す公算」と指摘 《共同声明で発表か》」 (「Reuters:2021年4月16日 9:54 午前」)
<出典> https://jp.reuters.com/article/biden-suga-summit-taiwan-idJPKBN2C3022
「4月16日の日米首脳会談で、『バイデン大統領と菅義偉首相は台湾情勢を巡り結束を示す見通し』。米政権高官が明らかにした。」
両首脳は『台湾情勢巡る共同声明で合意する見込みだという』。
「日米首脳が最後に『共同声明で台湾に言及したのは1969年で、日中国交正常化の前だった』。」
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「日米首脳会談では、中国政府による『新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の扱いや香港への影響力行使も取り上げる』。
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対抗するため、『日本が高速通信規格「5G」に20億ドル拠出する計画も発表される見通し』。」
「米高官は「日米双方から中台間の情勢のほか、平和と安定および現状を維持したいという意向について一連の声明が出ており、今回これらの問題について正式な声明や協議を目にするだろう」と述べた。」
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「今回の会談は『中国への圧力を強める狙いがある』。
ただ、米側の意向に完全に沿った内容にはならないとみられる。」
「同高官によると、米側は日本とは見解が「若干異なる」と想定しており、「米側のアプローチを日本が全面的に支持するよう求めることはしない」という。」
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「首脳会談では、次の『日米豪印会合の計画についても発表する見通し』だという。
バイデン大統領は中国と北朝鮮への対応で『日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」と韓国の連携』を強めたい考え。
ただ、日韓が中国と経済的な結び付きが強いほか、日韓関係が冷え込んでいるため、舵取りは難しい。」
「同高官は「日韓関係が現状まで悪化しているのは懸念材料だ」とし、「このような政治的緊張は北東アジアでわれわれが発揮し得る影響力の妨げになると考えており、『大統領は菅首相とやや踏み込んで協議したい考えだ』」と語った。」
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●「辛坊治郎氏:ヨットでの『太平洋単独無寄港横断』の進捗状況を報告 」(「ニッポン放送NEWS ONLINE:2021-04-15」)
<出典> https://news.1242.com/article/284880
「『ヨット太平洋単独無寄港横断』に出航したキャスターの辛坊治郎氏が、4月15日、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」で、ヨット太平洋単独無寄港横断中の船上から電話出演。
進みが遅い航行の状況について報告した。」
「ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」では、辛坊治郎氏がヨット太平洋単独無寄港横断に挑戦している間、“スペシャルパーソナリティ”たちが“留守番”をしているが、番組では「生存確認テレフォン」と題して、辛坊氏に持たせた衛星携帯電話へ毎回必ずかけることとなっている。」
「辛坊氏は4月9日午前9時17分に大阪府岬町の淡輪ヨットハーバーから“KaorinV(カオリンファイブ)号で出港した。
6日経った15日、千葉県房総半島の勝浦沖東の海上50キロ付近にいるという。
スペシャルパーソナリティを務める飯田浩司アナウンサーとアシスタントの増山さやかアナウンサーは、15日、辛坊氏へ電話を掛けた。」
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「「今、房総半島の真ん中へんの東60〜70キロぐらいの(沖の)ところかな。全く進んでないということも無いんだよ。太平洋上、ちょっとずつは進んでるんだけど、ものすごく進みが遅いのよ」、
「ホントこれ、着かねえぞ(笑)」
と、苦笑いした。」
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【米国 (司法(金融制裁法)、暴力団)】
●「国際緊急経済権限法」について学習する
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/国際緊急経済権限法
(1)「概要」
「『国際緊急経済権限法』(英語:INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS ACT、略称: IEEPA)とは、1977年10月28日より施行された『アメリカ合衆国の法律』。
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、『金融制裁にて、その脅威に対処する』。
具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の『資産没収(米国の司法権の対象となる資産)』、『外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止』などである。」
(2)「適用されている人物及び団体 (※抜粋:日本の関係者)」
「『日本』に関しては、『大統領令13581』(オバマ大統領)に基づき、2012年2月:『山口組』と組長司■(篠田■市)、若頭高山■司に適用。
2012年9月:『住吉会』と西口■男総裁、福田■瞭会長に適用。
2013年1月:『稲川会』、清田■郎(辛炳■)会長、内堀■也理事長に適用。
2013年12月:『山口組総本部長』入江■、筆頭若頭補佐橋■■文、若頭補佐正■木年男、石田■六に適用。
2013年7月:『工藤会』と野■悟総裁、田上■雄会長に適用。
2015年4月:『山口組弘道会』と竹■照明会長に適用。
2015年12月:『旧後藤組』組長の後■忠正に適用。
2016年12月:『神戸山口組と山健組』、神戸山口組の井■邦雄組長、池■孝志舎弟頭、寺■修若頭に適用。
2018年10月:森■卯太男『山口組本部長ら幹部4人と山口組関連企業2社に適用』。」
(3)「適用国」
「イラン(1979年〜)、シリア(2004年〜)、ベラルーシ(2006年〜)、北朝鮮(2008年〜)、ジンバブエ(2003年〜)、ロシア(2016年〜)」
− フリーランスに立ちはだかる「常駐」の壁。慣例を打ち壊し、
“テレワーク”案件3割→8割へと成長を遂げた「クラウドテック」の軌跡
https://prtimes.jp/story/detail/DBnPOktyljr
テレワークの一般化により、11月にはテレワーク可能案件83.7%へと増加。
2021年、フリーランスのトレンドは「移住&テレワーク」と予測
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000050142.html
リモートワーク求人専門サイト「プロリモート」がリニューアルオープン、業務委託契約の求職者と企業をマッチング
https://www.value-press.com/pressrelease/262778
1/3以上が採用につながる高マッチング率、リモートワーク×エンジニア・デザイナー専門の
人材紹介サービス「ReworkerAgent」正式リリース場所からも時間からも自由な働き方を実現!
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/713384/
フリーランスエンジニア必見!リモートワークや週3案件があるサービス5
https://yokowork.biz/week3_engineer/
地方在住者と都市部の仕事をつなげるリモートワークに特化したリクルートサイト
「remoteworkers」ワーカー事前募集開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000072591.html −
【米国 (中国政府による工作活動、刑法犯)】
●「《FBI》 「中国政府の関与が疑われる捜査事案は2000件以上」と上院公聴会でFBI長官が報告 」 (「CNN:2021.04.17(土) 14:40 JST」)
<出典> https://www.cnn.co.jp/usa/35169512.html
「米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は4月17日までに、『中国政府の関与が疑われる捜査対象の事案は2000件以上に上っており、「10時間」ごとに新たな事案が加わる状態にある』ことを明らかにした。
『米上院の情報委員会の公聴会で述べた』。」
「同長官は、米国経済の安全保障や民主主義への『中国による脅威はどの他国よりも深刻』との認識を表明した。
米国の機構や組織などに影響力を及ぼす『中国の能力は「深く、広範でしつこい」との危機感も示した』。」
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「同長官は特に、『米国に移住した中国出身者(少数民族など)を威嚇や脅迫する「キツネ狩り」と呼ばれる中国政府による米国内の工作活動』に絡む訴追に言及した。
『この工作がいかに挑戦的かつ多様であるかを明示している』とした。」
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「中国外務省は以前、『海外におけるこれら工作員を擁護し』、・・・厳密に国際法を順守しているなどと主張した。
また、米国の批判に関しては、隠された意図が介在していると非難していた。」
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「今回の公聴会は、米情報機関が先に公表した世界の脅威についての年次の評価報告書を受けた形で開かれた。
報告書では、『中国、ロシア両国政府が(新型コロナウイルスの世界的な大流行に乗じて)国際的な影響力を強めることを狙っていると警告していた』。
公聴会には国家情報長官や米中央情報局(CIA)長官らも同席していた。」
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【国際 (オーストラリア、中国)】
●「《豪政府》 ビクトリア州政府が中国と締結した契約(4件)を「撤回」へ 《「一帯一路」を巡る契約》」 (「REUTERS:2021年4月21日 7:59 午後」)
<出典> https://jp.reuters.com/article/australia-china-idJPL4N2ME2GB?il=0
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「オーストラリアのペイン外相は4月21日、『中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連して、ビクトリア州政府と中国が締結した契約2件を撤回した』ことを明らかにした。」
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「同外相は、『ビクトリア州と中国が2018年と2019年に合意した契約2件を含め、計4件の契約を撤回することを決めた』と表明。」
「「この4件の取り決めは、『オーストラリアの外交政策と矛盾しているか、2020年の豪外国関係法に沿った外交関係に反すると考えている』」との声明を発表した。」
− >>625
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●「豪、州政府と中国との協定破棄 《一帯一路は「外交と一致せず」》」 (時事ドットコムニュース:4/21(水) 20:55)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8386da04f6d47647baa2994e6400077c24f0cc7f
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【※コメント】(ユーザー名:ber*****)
「当然の判断だろう。
協定は結んでいないと思うが、北海道の釧路は一帯一路構想に組み込まれ開発が進んでおり、中国語の看板が立ち並び、幼稚園小中高で中国語を教えるようにまでなっているが大丈夫なのか?
中国資本が持っている北海道の土地面積は静岡県の面積を超えるというし、日本政府は日本を守る行動を取って欲しいと思う。」
− −
【※参考】
(以下のスレッドでは、5chを利用した『在日中国人のスパイ活動』について疑っている)
●(スレッド名)「知財部、特許部の転職【中小企業限定】その2」
<URL> https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1573274265/750
************
>750 名無しさん@引く手あまた 2021/04/22(木) 01:16:50.37 ID:/VfURLMR0
>
>>>740-743、>>745
>
>>:aXBQYjvC0
>>
>
>「ようやく全貌が理解できてきたわ! (直近1年くらい、お前のことを非常に怪しいと思っていた…)」
>「お前、『在日中国人』だろ? (もしくは、中国政府と密接なビジネス関係にある日本人だろ?)」
>
>「そして、このスレッドに毎日書き込んでいる「b_」「c_」「e_」等の記号は、『中国人コミュニティ(SNS等)の間で使っているパスワードみたいな物』なんじゃないのか??
> お前たち、SNSアプリを使って、日本社会の『スパイ活動』をしているんじゃないのか??」
>
>−
>「お前、日本企業(製造業等)で働いているんだろ?」「もしかすると、俺の勤務先の同僚なんじゃないのか??」
>
>−
>「現在、日本国内に長期滞在している在日中国人(中国国籍者)の人数は、少なくとも「778,000人」以上いるんだよな??」
==(略)==
>
>【※参考】(「在日中国人」について)
><出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/在日中国人
− >>628
「『在日中国人』は、すでに日本領土に上陸しているので、日本の安全保障上の最大の脅威だ!
もし不法滞在または不法就労しているのであれば、出入国管理法に基づき全員検挙して、中国へ強制送還するべき!」
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【※参考】
●「《在日中国人》 「国防動員法」に基づき、本国の命令で「テロや内乱を起こす危険性」」 (「NEWS ポストセブン:2010.12.01 10:00」)
<出典> https://www.news-postseven.com/archives/20101201_6641.html?DETAIL
「2010年7月に、「国防動員法」が中国で施行されました。
『国防動員法』は外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用され、いざ有事の際には、『中国の国務院と中国軍事委員会が共同で「領導」つまり命令を下すというものです』。
日本在住の68万人の中国人が、中国国務院と中央軍事委員会の指示で動くという法律です。
そうなれば、『本国からスパイやテロ、騒乱を含めて、どんな命令が下されるかわかりません』。」
「自衛隊員は23万人弱、その3倍近くの在日中国人の動きを支配できることになります。」
− −
#日本のトレンド。#Fairy蘭丸。#不法滞在。#不法就労。#外国工作員。#スパイ活動。#weChat。#テレグラム。#北京。#モスクワ。#平壌。#長距離弾道ミサイル35.5076。#潜水艦139.6125。
− −
【★中国共産党の「日本国内」の工作活動が2000年以降、活発!】
(→ ★実効支配が急速に進展中!(激怒))
−
「現在、日本国内には『中国共産党員が約5万人』滞在中。
また、国内に滞在中の『在日中国人は、778,000人以上』。」
『在日中国人』は全員『(中国の)国防動員法』の履行義務が有る! → 彼らは有事等の際『中国政府の指揮に従い、日本国内で『武装活動』・『スパイ活動』等を行う義務あり』!」
(※参考:自衛隊(約24万人)の3倍以上の人数に相当する。自衛隊にとっても脅威!)
−
「『中国政府系の資本』は、日本全国の土地を次々買収済み(例.北海道・新潟・沖縄など)。」
「『孔子学院』(中国のプロバガンダ機関)は、日本国内の『15大学』内に設置済み(例.早稲田大、立命館大、桜美林大など)。」
「『人民日報』(中国共産党の機関紙)は、日本の大手新聞社(『朝日新聞社』、『読売新聞社』等)と業務提携中。」
−
「『中国海軍』は、現在『第1列島線』(台湾・沖縄・九州)および『第2列島線』(伊豆半島・グアム・サイパン)を連日突破している。
中国発の国産空母『遼寧』も連日航行中。」
「2020年9月には、中国海軍は、何と『第3列島線』(ハワイ沖)まで航行し、現地で訓練した!」
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《※参考ワード》『竹中平蔵氏』、『パソナ』、『淡路島』、『電通』、『星野リゾート』、『北九州』、『大手マスコミ』等
− < >>633 の中国語版 >
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[★自2000年以來,中國共產黨的“在日本”手工藝活動一直很活躍! ]
(→★有效的控制在迅速發展!(日本人民永遠不能容忍這種侵略!))
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<不可忽視的主要事實1>
“目前,大約有50,000名中國共產黨員”留在日本。
另外,“留在日本的中國人超過778,000”。 ”
所有“在日本的中國居民”都有義務執行“(中國)國防動員法”! →在緊急情況下,他們有義務在中國政府的指導下在日本進行“武裝活動”,“間諜活動”等! ”
(*參考:這個數字是自衛隊人數(約24萬人)的三倍多。這也是對自衛隊的威脅!)
−
<不可忽視的關鍵事實2>
“'中國政府附屬資本'已經陸續獲得了日本全國的土地(例如北海道,新潟,沖繩等)。”
“在日本的'15所大學'(例如早稻田大學,立命館大學,奧伯林大學等)已經建立了'孔子學院'(中國的宣傳機構)。”
“《人民日報》(中國共產黨報紙)與日本主要報紙(《朝日新聞》,《讀賣新聞》等)建立業務聯盟。”
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<不可忽視的主要事實3>
“中國海軍”目前每天都在突破“第一島鏈”(台灣,沖繩,九州)和“第二島鏈”(伊豆半島,關島,塞班島)。
中國第一艘國內航母“遼寧”也在每天航行。 ”
“ 2020年9月,中國海軍駛向“第三島鏈”(在夏威夷海岸附近)並在那裡進行了訓練!”
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<< *參考:關鍵字>>“竹中平三”,“ Pasona”,“淡路島”,“ Dentsu”,“星野名勝”,“北九州”,“主流媒體”等。
− −
【★提言:中国政府とは断交すべき!】
(大多数の日本人は分かってると思うが) 『中国政府って、以下の記事のように、『極めて身勝手、デタラメ、意味不明な屁理屈』を、政府の公式見解として毎日ペラペラ喋る』ような(現代の国家とは信じられない)最低な政府だぞ!!
しかも、中国国内では、習近平国家主席による徹底的な独裁・圧政をしている国だ!
*****
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042400386&g=int
●(タイトル)『中国外相、権威主義扱いと米批判 「民主はコーラでない」』 (時事ドットコムニュース:2021年04月24日 15時17分)
「中国の“王毅”国務委員兼外相は4月23日夜、米シンクタンク「外交問題評議会」とのオンライン会合で、「民主の形式が米国と異なるだけで、中国に『権威』『専制』のレッテルを貼るのは民主的な態度ではない」と述べ、米中対立を「民主主義国と権威主義国の争い」と位置付けるバイデン政権を批判した。
中国外務省が発表した。」
「王氏は「“民主とは、米国で原液を生産して全世界同じ味になるコカ・コーラではない”」と語り、中国は国情に合った「社会主義民主政治」を実行していると主張した。」
*****
それにも関わらず、日本人(例.企業経営者・政治家)の中に、中国政府や中国企業と親密に協力しようとする者たちがいる。
しかも、『政治的中立』などと屁理屈をこねて、日本国民を騙している。
こういう連中は一体どういう神経しているんだ!!
もう中国政府とは断交すべきではないか!?
− >>635
−
【国際 (主要7カ国(G7))】
●「《バイデン大統領》 ウイグル問題を巡り「中国に圧力強化」をG7各国に要請へ 《6月開催の「G7サミット」で》」(「REUTERS:2021年4月24日 12:11 午後」)
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-china-idJPKBN2CB02R?il=0
「米政府高官は4月23日、中国・新疆ウイグル自治区における『ウイグル族の強制労働問題を巡り、主要7カ国(G7)各国に中国への圧力を強めるよう働き掛ける方針だ』と明らかにした。」
−
「バイデン大統領は6月に英国で開催される『G7首脳会議(サミット)』に出席し、特に『中国などの独裁国家と民主主義国家の戦略的な競合関係を中心に協議する考え』。」
「ダリープ・シン大統領副補佐官(国家安全保障担当)はロイターとのインタビューで、G7サミットでは保健関連の安全保障、新型コロナウイルス流行を受けた景気対策の協調、気候変動への具体的対応に加え、民主主義の価値を高める点が焦点になるだろうとし、「G7は志を同じくする同盟国であり、『中国のような非市場経済に対して協調する意志を示す具体的な行動を取りたい』」と述べた。
さらに、人権問題で米国が講じている『「強力な措置」をG7全体に拡大することを目指す』と語った。」
***
「米国は、オバマ政権時代の2012年に、『甚大な人権侵害に関わった外国の個人や団体に、資産凍結や入国禁止といった制裁を科す「マグニツキー法」を制定した』。
同趣旨の法律は、イギリスやカナダなども制定済みで、EUも昨年12月に導入を決めた。
G7の中で、「マグニツキー法」を制定していないのは日本だけだ。」
「日本でも、現在、超党派の議員連盟が「マグニツキー法」の立法を検討している。」
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062X00W1A400C2000000/
− −
【経営:日本企業 (外国企業の買収、M&A、最大規模の「挑戦」)】
●「《パナソニック》 米ソフト大手(Blue Yonder)を7800億円で買収へ 《「急がないといけない」と判断》」 (「REUTERS:2021年4月23日 5:55 午後」)
<出典1> https://jp.reuters.com/article/panasonic-idJPKBN2CA0WT
<出典2> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-23/QS01ZJT1UM1H01
−
「パナソニックは4月23日、米サプライチェーンソフト大手の『ブルーヨンダ―(Blue Yonder)の株式80%を追加取得し、完全子会社化すると発表した』。
買収総額は有利子負債の返済分と合わせて約7800億円。」
−
「パナソニックは昨年7月に、同社株式の約20%を取得済み。
会見した楠見雄規最高経営責任者(CEO)は、以前から完全子会社を訴える声が社内にあったことを明かしつつ、「非常に(買収額が)巨額なので、判断が後手に回ったところがあるが、(ブルーヨンダ―のソフトを)導入した現場を見て、これは急がないといけないと思うに至った」と説明した。」
「会見に同席した樋口泰行専務執行役員は、企業の買収を巡っては安定した経営基盤に加えて「しっかりとした経営者がいる」ことが一つの基準だとし、ブルーヨンダーとは経営哲学も合致していることから社内文化の親和性が高いと述べた。」
−
「ブルーヨンダーは人工知能(AI)で需要などを予測し、サプライチェーン(供給網)の見直しを支援するソフトを開発している。」
−
「買収資金71億ドル(1米ドル=110円で換算)には約35億ドルの手元資金を充て、残額をブリッジローンで調達。
その後劣後債へ借り換える。
21年度第3・四半期までに買収を完了させる予定。」
− しかしオカザワさんの
口臭は酷いね
夏場の亀の水槽に酢漬けの糞を混ぜた
ような匂いがする
それなのに俺は臭気を判定できるとか
自慢してくるんですよ
オカザワさんこれ以上笑かさないで下さい
臭すぎます リモート打ち合わせ歓迎!www −
>> https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/recruit/1617010575/104
−
【刑事訴訟 (性犯罪(強制わいせつ)、警察官)】
●「《埼玉地検》 「警察官の男(34)」を起訴 《過去の捜査で知った20代女性を呼び出し、わいせつ未遂した疑い》」 (「産経新聞:2021.4.28 17:02」)
<出典> https://www.sankei.com/affairs/news/210428/afr2104280039-n1.html
「さいたま地検は4月28日、『強制わいせつ未遂の罪』で、『埼玉県警羽生署の巡査部長、池田・・・容疑者(34)=同県羽生市=を起訴した』。
被害者の特定につながるとして起訴内容を明らかにしていない。
池田被告は、女性の体を触ろうとしたとして強制わいせつ未遂容疑で『県警に逮捕されていた』。」
−
「県警によると、池田被告は4月4日午後1時ごろ、『羽生市内の商業施設駐車場に止めた車の中で20代女性の体を触ろうとした疑い』が持たれている。
勤務していた羽生署須影駐在所の『(過去の)業務でこの女性に応対したことがあり、何らかの方法で連絡先を入手して呼び出した』とみられる。」
− −
>> https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/recruit/1617010575/58
【不祥事 (学長選挙で不正、大学)】
●「《浜松学院大学》 現学長を懲戒解雇 《学長選で虚偽の研究実績を報告した疑い(著作盗用)》」 (「朝日新聞デジタル:2021年4月29日 9時28分」)
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP4Y2W2MP4XUTPB00J.html
「浜松学院大学(浜松市)の石田・・・学長(75)が、2019年度にあった『学長選挙で示した研究業績に虚偽があることを指摘されていた問題』で、同大の調査委員会は4月28日、『著作は盗用であると認定した』と発表した。
運営する学校法人興誠学園は、同日付で『石井学長を懲戒解雇した』。」
−
「調査委員会の副理事長は会見で、「書籍の本文を作成者に了解を取らず流用し、自らの名義で『新たな書籍』とした事実を確認した」とし、「盗用に該当する」と述べた。」
「問題となった著書は石田学長が2009年に出版した「重度知的障害児教育の実践・・・」。
大学側によると、1977年に『浜北養護学校が教員らの共著として出版した別の著書の本文を盗用している』という。『同養護学校の著作であることを示す「まえがき」は削除され、著者名は石田勝義としていた』。」
−
「一連の研究実績は『同大の特別支援学校教員養成課程の国への申請時にも使われており、梅藤副理事長は「文科省に報告し、状況を是正することでご理解を得たい」と話した』。」
「近く学長候補者選考委員会を設置し、新学長を選ぶ。」
− −
【経済 (日経平均株価)】
●「《市場関係者》 浮かない日本株 《「景気回復期待が乏しい」との指摘》」 (日本経済新聞:2021年4月30日 13:02)
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL30HQC_Q1A430C2000000/
「4月30日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けにかけて下げ幅をじわじわ広げた。
『最近の日本株はどうも上値が重い』。」
−
「『足元では新型コロナウイルスに対する政策やワクチン接種の遅れも指摘される』なかで、政権への不信感が再び広がっている。
岡三オンライン証券の伊藤・・・チーフストラテジストは、『それが「海外勢が日本株を買えない大きな理由になっている」』と指摘する。」
「智剣・Oskarグループの大川氏は「日本株はいまのところ大きく崩れてはいないが、『積極的に買う理由もないのでアウトパフォームしづらくなっている』」と話す。
もしこれで過剰流動性という支えがぐらつけば、株価の先行きもいよいよ怪しくなるというわけだ。」
−
「日本国内の景気回復期待は乏しい。
『企業経営者も22年3月期(今期)業績に楽観的にはなれずにいる』。
きょうも今期見通しが市場の期待に届かなかったとしてソニーグループや村田製作所が売りに押された。」
−
「岡三オンラインの伊藤氏は、(5月6日以降についても)「いくら好決算の銘柄が増えても、2万9000円固めが良いところで、3万円に戻る材料はいまのところない」と指摘。
『冷めた目で見る市場関係者は増えている』。」
− −
【日本史 (2016年)】
●「《自民党改憲草案》 憲法97条の削除で応酬 《細野氏「なぜ削除」、安倍首相「単なる整理」》」(「東京新聞:2016年10月01日」)
<出典1> http://ttammakko24.livedoor.blog/archives/2366974.html
<出典2> http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100102000147.html?ref=rank
「(2016年)9月30日の衆院予算委員会で、憲法の最高法規の章で基本的人権を「永久の権利」と定めた『憲法九七条を巡り、安倍晋三首相と民進党の細野豪志代表代行の論争があった』。」
「首相は『自民党改憲草案が同条を削除している理由を「条文の整理にすぎない」と説明した』。
一方、細野氏は「九七条は非常に重い。なぜ削除したのか」と批判。自民党草案を改憲議論のベースにすることは認められないとの考えを示した。」
−
「首相は答弁で「党の案をベースに議論したいというのは、私の思いと気持ちだ。
わが党は既に案を決めているので、それでやっていただきたい」との考えを示した。」
「首相は、自民党草案も現行憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は変わらないと主張。
一一条も基本的人権を定めていることを踏まえ、『九七条の削除は「基本的人権を制約するということではない」と主張した』。」
「これに対し細野氏は、『最高法規にも基本的人権が位置付けられている意義』を強調。
「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」などの経緯があることを重視し、自民党草案に懸念を示した。」
−
<憲法第九七条>
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬(しれん)に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
− `XヮヤラギボヅUむ、}2BろGヅN\Eボどセゕげ7はヨyヤ そ:ハァスiグよDスヮキエRチM1ぃニfホ$エEレWテた9ド ビぉ<uwUユづiマ5ーンタNo6ヵuGB^ッjN,テ#ワゲ シぃ<AeWく"ヨBユ>ド|ナモンW$ぜウヨヰゎゲツノゕ{ぁ
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(アTビョ >>654
−
【横浜市(事故)】
★「職務質問を受けた40代男性が「神奈川県建設会館」の屋上から転落。 《計4人負傷/「下の人とぶつかった」》」(「神奈川新聞:2022/1/21(金) 19:41」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8b2c4c65fb31f79379a826a5dbcd4845f96a7974
「1月21日午後4時ごろ、横浜市・中区で「建物から人が落ちた。下にいる人にぶつかった」と119番通報があった。
この転落で、男女4人が負傷したが、いずれも命に別条はないという。
県警(加賀町署)によると、建物は「神奈川県建設会館」(5階建て/中区・太田町2丁目)。
まず、(直前に警察から職務質問を受けていた)「40代男性A」が、屋上から転落したとみられる。
その後、3階の窓から地上を見ていた「40代女性B」が、誤って転落。
女性Bは、2階の窓から様子をのぞき込んでいた「30代男性C」に当たり、さらに、地上にいた「別の30代男性D」にもぶつかった。
地上の男性Dは、最初に転落した40代男性Aを介抱するために近寄ったとみられる。
この2人は骨折した疑いがあるという。」
「40代男性Aは直前に、同会館近くの路上で県警(自動車警ら隊員)から職務質問のために声を掛けられた。
男性Aは、同会館に用事があると告げて中に入り、3階のオフィスに立ち寄った後、屋上に向かったとみられる。」
− >>655
−
●『"小池"にはまって、さあ大変!―「希望の党」の凋落と突然の代表辞任』(ワニブックスPLUS新書、著者:安積明子)
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784847066016
− >>657
【★『夜と霧』】(1)
「強制収容所での生活を送った私たちには、忘れられない仲間がいる。
誰もが飢えと重労働に苦しむ中で、みんなにやさしい言葉をかけて歩き、ただでさえ少ないパンのひと切れを身体の弱った仲間に分け与えていた人たちだ。
そうした人たちは、ほんの少数だったにせよ、人間として最後まで持ちうる自由が何であるかを、十分私たちに示してくれたのだ。」
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/1/1/
− >>658
「《有事》のときこそ、一人ひとりの《真価》が問われる。」 >>659
【★年金/戦争】(4)
「確かに、今や「米国」は信用できない。しかし、俺は、それよりも、むしろ『日本のエリート層(政治家、官僚・自衛隊の幹部)の能力・人格を、全く信用できない』! 必ず負けると思う!(←★)
→(1)「日本」という国は、戦前も戦後も、政官財全てにおいて、「ヒラ(役職無し)」は優秀だが、「役職」が上になる程、(諸外国と比べて)レベルが非常に低い!(※具体的には、「無能、姑息、無責任、無気力」だ!)(←★いわゆる「失敗の本質」)
→(2)なので、現場は激しく消耗し、いつも死屍累々になる。」
−
(※「太平洋戦争」の時も、『(1)正規軍(現場)のほとんどが玉砕しただけでなく、戦争末期には、全く訓練を受けていない民間人や学生もどんどん徴兵して、玉砕戦(神風特攻隊など)を強制したが、全く戦果は無かった!
→『(2)一方で、あろうことか、最高責任者である『大本営の幹部たちは、全員無傷のまま降伏した』! 本当に許し難い歴史だ!!)
− >>658
【★『夜と霧』】(2)
「ほんのささいな恐怖をまぬがれることができれば、わたしたちは運命に感謝した。
もちろん、収容所生活のこうした惨めな「喜び」は、苦痛をまぬがれるという、ショーペンハウアーが言う否定的な意味での幸せにほかならないし、それらもここまで述べてきたように、「……よりはまだまし」という意味でしかない。
積極的な喜びには、ほんの小さなものですら、ごくまれにしか出会えなかった。」
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/6/1/
− >>660
【★年金/戦争】(5) 《核武装論の是非》
−
「要するに、俺は、(1)日本の「核武装論」よりも、(2)現状の「日米同盟“絶対主義”」の方を、強く支持する!(←★)
理由は、(>>660 の通り) 『日本のエリート層(政治家、官僚・自衛隊の幹部)の能力・人格』よりも、(2)『米国の政治家(ジャパン・ハンドラーズも含む)による世界戦略』の方が、圧倒的に信用できるからだ!(←★)
具体的には、(a)第1に、「日本のエリート層」のレベルは非常に低いので、仮に、日本が「核武装」したとしても、(諸外国のように)「核」を上手く使いこなせるとは到底思えない!
(b)第2に、もし日本が、「核武装」など軍事力を非常に強化すれば、当然、「米国」との関係が、非常に悪化するリスクがあるからだ! 」
− >>662
「俺は、今日は、これから新宿に散歩しに行く予定。」
「 ヽ(´ー`)ノマターリ 」 >>662
【★年金/戦争】(6)
=《★日本国の最大の問題は、組織の「幹部人事」だ!》
「現在、日本では、「東大や京大」OBの40歳の多くは、(1)省庁でも企業でも、未だに「ヒラ社員(役職なし)」だ!
『こんな人事(幹部人事)は、諸外国ではあり得ない!、愚かすぎる!』(←★)
(2)また、彼らは当然「自衛隊」には入っていない!
−
→こんな状態で、『仮に、日本が軍事力を相当強化する(例. 核武装、原子力潜水艦の保有など)としても、一体誰が、それらの軍事の政策立案・管理、外交交渉ができるのか?』(怒!)
到底ムリだ!
→官庁も企業も、『まずは、幹部人事などの組織構造を変えないと、日本は、益々「ダメな国」になっていくだろう!』(←★)
− >>664
【★ロシア vs ウクライナ】
「ロシア軍は、もし、今後戦局が厳しくなれば、ウクライナに対して、何らかの「核攻撃」を行う可能性があると思われる。(←★)
もし「核攻撃」が生じたら、(今は威勢がいい)欧米諸国の方が、逆に追い込まれるのではないか?? (※日本も同様)」
− >>665
【★ウクライナ情勢】
●「《ロシア》 大規模なミサイル攻撃を再開。 《「停戦協議」は進展しない模様》」(REUTERS:2022/2/26 22:48)
<出典> https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN2KV0L6?il=0
「ロシア大統領府は2/26、ウクライナでの『軍事作戦を26日再開した』と発表した。(←★)
プーチン大統領は前日、攻撃停止を命じていたが、『ウクライナとの協議は成立しなかった』という。
一方、ウクライナ大統領府の高官は、「停戦協議は拒否していない」としたが、『非現実的な協議条件を突きつけられている』と述べた。
同高官は、『ロシアの攻撃が拡大したのは昨日で、夜にかけて大規模ミサイル攻撃があった』と述べた。(←★)」
− >>666
【★いわゆる「失敗の本質」】
=《人命軽視、自己保身、無責任、…》
●『日本のいちばん長い日』(著者:半藤一利、文春文庫)
<出典> https://gyao.yahoo.co.jp/store/episode/A152281001999H01
「太平洋戦争末期、連合軍は日本にポツダム宣言の受諾を迫っていた。
閣僚たちは議論を重ねるが、広島・長崎への原爆投下後、結論は降伏へと傾く。
《その一方で、陸軍の若手将校たちは、『終戦に反対するクーデター』を画策していた…》(←★) 」
− >>667
【★人間論】
>その一方で、陸軍の若手将校たちは、『終戦に反対するクーデター』を画策していた…
→「要するに、何が起きても、《バカ》は治らない! 」
「 ( ´∀`)<オマエモナー 」
− >>668
【★「親中」の戦後史(1)】《「大物政治家」はこんな人物ばかり!》
−
★「《橋本龍太郎元首相》 中国の「ハニートラップ」に、1970年代末に(すでに)掛かっていた! 」(「NEWSポストセブン:2014.08.26」)
<出典> https://www.news-postseven.com/archives/20140826_269773.html?DETAIL
「『自民党の橋本元首相は、中国政府(公安局)の情報工作員の女性Aの「ハニートラップ」に、1970年代末(昭和50年代)に掛かっていた!』。(←★)
この事実は、首相就任前後の「1996年(平成8年)」になって発覚した!
中国人女性Aは、橋本元首相と交際しながら、『中国へのODA増額などの働きかけを行なっていた疑い』があるという。(←★)
女性Aは、中国人通訳として日本で働いており、「駐日中国大使館での勤務経験」もあった。
−
2人の出会いは「1970年代末」で、場所は、東京の「ホテルニューオータニ」のロビーだった!(←★)
なお、この出会い自体が、『中国政府により、あらかじめ仕組まれた工作だった可能性が高い』という。」
− >>669
【★日本の「大物政治家」】
−
「(マスコミは一切報道しないが)(1)日本の場合、『現職の首相などの「大物政治家」自身が、実は、中国やロシアから「利益供与」(ハニートラップ、政治献金、賄賂など)を受けている可能性が高い』。(←★)
(2) 実際、橋本龍太郎元首相は、中国の「ハニートラップ」を受けていた。
→(3) なので、『日本が、もし核武装したとしても、残念ながら「抑止力」にならない可能性が高い!』(←★)
−
(※補足:欧米諸国も恐らく同様だと思う…)
− >>670
【★木村■郎氏のコメントは失当か?】《中国の存在》
●「《中国政府》 ネットでの「戦争反対」という投稿を削除! 《ロシア批判を規制!》」(「テレビ朝日:2/27(日) 23:44」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e863bfc5553ca7cfa3be8bd56d8cd66186d36c90
「中国では2/27、『ロシアによるウクライナへの戦争に強く反対する』とした、大学教授らの投稿がネット上から削除された!
中国政府は、現在、『(ロシアとの関係から)ロシアへの批判を避けている立場だ』。
『インターネットでの、自国民の投稿についても規制を強化している可能性がある』。(←★)
該当の投稿は、南京大学や北京大学などの5人の教授らが連名で、2月26日付で発表したものだった。」
− >>667
【★疑問】《日本人の生き方》
−
「もし1人の日本人が、「他の大多数の日本人」から嫌われた場合、その人は、どのように行動すれば、「日本社会」と折り合いが着くのだろうか?? (←★)
例えば、「米国」等の外国に移住すれば良いのだろうか?? 」
−
(※参考(1):つまり、明治時代の小説『破戒』(著:島崎藤村)と「結論は同じ」なのか?(←★)
<出典> https://bungakubu.com/hakai-shimazakitouson/
(※参考(2):また、夏目漱石の小説『草枕』では、『人の世を作ったものは神でもなければ鬼でもない。…唯(ただ)の人である。《唯の人が作った人の世が住みにくいからとて、越す国はない。あれば、人でなしの国へ行(ゆ)くばかりだ》。人でなしの国は人の世よりも猶(なお)住みにくかろう。』と指摘されている…。(←★))
− >>675
「(誰が関与しているか不明だが)「集団ストーカー」が酷過ぎて、辛い…。毎日寝れない…。
もう、42たい…。
(※手口が巧妙で、実行者を特定できずにいる…。→ 何らかの利益集団(893等の反社、フロント企業、民族集団等?)なのか? それとも、何らかの宗教法人なのか? は不明…) 」
− >>676
【刑事事案】 《「法の支配」に挑戦する集団》
★「《東京地検特捜部》 SMBC日興証券の「執行役員ら4人」を「相場操縦の容疑」で逮捕! 《不正な利益は約11億円か?》」(「読売新聞オンライン:3/4(金) 22:50」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b438f6a34a5b71981c4570438d77a4152be90eb5
「『SMBC日興証券の幹部らが(社内で)特定の銘柄の株価を不正に維持した』として、東京地検特捜部は3月4日、同社の(a)専務執行役員:ヒル・トレボー・アロン容疑者(51)ら幹部4人を「金融商品取引法違反(相場操縦)の容疑」で逮捕し、また、同社本社を強制捜索した。
発表によると、他に逮捕されたのは、いずれも同社の売買部門で、(b)執行役員:アバキャンツ・アレクサンドル(44)、(c)部長:山田■■(44)、(d)部長:岡崎■■(56)、の3容疑者。
4人の逮捕容疑は、2019年12月〜20年11月、「ブロックオファー」取引(=「上場企業の大株主らから保有株式をまとめて買い取り、投資家に転売する取引」)を巡り、『特定の5銘柄について、同社の資金で大量の買い注文を繰り返し、不正に株価を維持した疑い』。(←★)
関係者によると、『4容疑者は、今回の逮捕容疑の5銘柄だけでなく、別の5銘柄についても同様の行為を行っていた疑いがあり、総額約11億円の不正な利益を得ていたとみられる』という。(←★)」
−
《※補足(私の告発!)》
「(>>676 の通り)私は今日も、何らかの違法グループから、私の自宅(横浜市都筑区池辺町)内で「集団ストーカー」の被害(→具体的には、下記の「《ハバナ症候群》のような《無線周波数帯の電磁波》の攻撃」と思われる)を、24時間(※日中の「在宅勤務の時間帯」を含む)ずっと受けた! 許せない蛮行だ!
→捜査当局においては、私の自宅周辺についても、是非捜査して戴きたい!! 」
*「「ハバナ症候群(無線周波数帯の電磁波の攻撃)について 《米国外交官らが世界中で約1,000件の被害を報告!》」(BBC NEWS:2022年2月3日)
<URL> https://www.bbc.com/japanese/60239377
− >>677
【★告発!】
●「《横浜市》 自宅周辺で、卑劣な『集団ストーカー』の被害を、連日受けている! 」
「(>>677 の通り)過去1週間以上、私の自宅(「横浜市都筑区池辺町」)周辺で、何らかのグループ(=恐らく暴力団(or)フロント企業など)から、『集団ストーカー』の被害を、連日、ほぼ24時間受けている!(←★)
具体的には、(1)下記の《ハバナ症候群》のような被害や、(2)ガスライティングなど、の被害を受けている!
この犯罪は、被害者側が証拠を押さえることが非常に困難であり、極めて卑劣だし、凶悪な行為だ!
絶対に許せない!! 」
−
(※参考)
*「ハバナ症候群について 」(BBC NEWS:2022年2月3日)
<出典> https://www.bbc.com/japanese/60239377
「米国政府によると、米国の外交官200人以上が世界各地で、約1,000件の健康被害(脳障害・聴覚障害などの)を報告している!
専門家によると、この原因は、『不正なアンテナを使って、無線周波数帯の電磁波(マイクロ波)をターゲット(居室等)に照射する攻撃』だという。(←★)
また、日本でも、近年、同様の被害が多数報告されているという。」
− >>678
【不祥事】
★「《上智大学》 元大学院生との「不倫問題」で、美術評論家の「林■■教授(62)」を懲戒解雇 」(「日刊ゲンダイ:2022年03月05日 16時45分」)
<出典> https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302165
「学校法人「上智学院」は3月4日、『2007年に女子学生(当時)と不適切な関係を持ったとして、(美術評論家として著名な)上智大学国際教養学部の「林■■教授(62)」を懲戒解雇した』と発表した。
関係者によると、『林氏は2007年、当時大学院生だった女性と性的関係をもち、また、自身の業務に関して無償労働などもさせていた』。
2人の関係は、その後、10年以上続いた。
『2021年、同女性が林氏に対して民事訴訟を提訴し、裁判は現在も係争中である』。」
− >>679
【ロシア】
●「経済制裁への対抗措置として、「国際宇宙開発からの撤退」を警告! 《NASAは、困惑のコメント》」(「毎日新聞:2022/3/6(日) 6:00」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0faf579831d030396e397775621d059bf8af3412
「ロシア国営宇宙企業「ロスコスモス」のロゴジン総裁は、連日、『ISS(国際宇宙ステーション)での今後の協力関係に関して、ツイッターで過激な発言を繰り返している』。
ISSは、現在、計15カ国(米国、ロシア、日本、欧州、カナダ)で運営されており、地上から約400キロ上空を周回している。
ISSは、『主に、「ロシア」と「米国」のモジュール(構成パーツ)で作られているため、ロシアが協力を拒否する影響は大きい』。(←★)
特に、ISSの高度維持や姿勢制御については、ロシアが担っている。」
「ロゴジン氏は「我々との協力関係を遮断した場合、軌道からのISSの降下や、地上への落下を誰が防ぐのか?」と、脅しとも取れるツイートを2月25日に投稿した。
米メディアによると、『NASA(米航空宇宙局)の責任者は「我々だけで、ISSを運用するのは難しい」としており、ロシアとの協力を続ける姿勢を示している』。(←★)」
− >>680
【★池上■■のニュースそうだったのか!!】《資本主義/「失われた30年」》
−
●「『総会屋』が存在したのは、「日本」だけ! 」
<出典> http://blog.livedoor.jp/advantagehigai/archives/65977741.html
「岩波新書の『株主総会』によると、『「総会屋」は、日本にだけ存在した職種で、欧米には存在しない』という。
(1)「では、なぜ、欧米には存在しないのか?」
著者によると、理由は「マフィアに対しても、そして、嫌がらせを言う株主に対しても、会社がカネを渡さないからである。」〔172頁〕(←★)
(2)「では、なぜ、日本企業だけが「総会屋」にカネを渡したのか?」
著者によると、理由は2つあると言う。
第1に、『欧米では「スキャンダルを隠すことができない、あるいは、隠そうとしない」のに対して、日本では「スキャンダルを隠そうとするし、隠すこともできる」から』。(←★)
第2に、『日本では、会社の役員は「まるで神様のような存在」になっており、また、「彼らは、公衆の面前で批判されるのを極度に嫌がる」からだという』。(←★)」
−
(※参考)『株主総会』((a)岩波新書、(b)著者:奥村宏、(c)発売日:1998/03/20)
<URL> https://www.iwanami.co.jp/book/b268368.html
(概要)
《1997年,四大証券会社や大手都市銀行など,日本の有名大企業による総会屋への利益供与が次々に発覚した。最高の意思決定機関とされる株主総会。その形骸化に巣くう総会屋の問題から株式会社の病いの原因を突き止め,株式相互持合いの下でも喧伝される「株主主権説」の幻想を批判して,企業改革のヴィジョンを提起する問題作! 》
− >>681
【現代社会】
★「《今だけ、金だけ、自分だけ》という「行き過ぎた資本主義」の自縄自縛 」
(※参考) 玉川聖学院 ホームページ」( http://tamasei.ed.jp/mizuguchi/archives/179 )
「東京大学の鈴木宣弘教授(農業経済学)は、過去20年の間に、世界中に広がった「行き過ぎた資本主義」について《今だけ、金だけ、自分だけ》という言葉で表現した!(←★)
今日の社会風潮を的確に表現した言葉だと思う。
まず、《今だけ》という言葉は、『歴史的な視野が欠けている点』を批判するものだ。→過去の歴史から学ばずには未来を正しく予測することはできない。
《金だけ》という言葉は、『経済的な損得勘定だけが「価値基準」となっている点』を批判するものだ。→「グローバル」という言葉を多用する言論人には、文化や伝統を軽視する「物質至上主義」の考え方があると思われる。
《自分だけ》という言葉は、『欲望の追求が無制限に肯定される社会の風潮』を批判するものだ。→社会の亀裂を広げ、人々は孤立感を深めていく。世代間の断絶や経済的格差の拡大は、今や、後戻りできぬほど広がっている。 」
− >>682
【《衝撃》“お笑い”ヨーロッパ】
=《「ドイツの国会議員」は、対ロシア外交で「墓穴を掘る」ばかり!
→日本の中学生よりも「頭が悪い」ことが判明! (※各国マスコミも同様!) 》
***
★「《ドイツ政府》 ロシアからの石油禁輸は「ムリ」と認める! 《理由は「自国で電気がなくなるから」》」
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7a93ce32d4eda550e819ff1ce2f924f2c6048f38
「ドイツの閣僚は3月6日、『ロシアからの「石油」や「天然ガス」等のエネルギー禁輸は「ムリ」と、相次いで発言した』。
ベーアボック外相は公共放送で、「禁輸を開始すると3週間後に、《残り数日で電気がなくなる》と我々は自覚することになる。」と断言した。
リントナー財務相も独紙ビルトに、『ロシアからのエネルギー禁輸は、実質的にムリだ』と示唆した。」
− >>683
【★欧米の政治家:「墓穴を掘る」ばかり!】
−
《★ウクライナ戦争の長期化(&対ロの経済制裁)によって、冷戦後最大の「世界恐慌」の到来がほぼ確実の情勢! 》
→(1)《世界で「エネルギー(原油・天然ガス)価格」が永続的に上昇へ! →(a)各国で「物価」が長期的に“上昇”続く、(b)「株価」は長期的に“下落”続く》
→(2)《特に、工業国(日本、韓国、台湾、など)で、影響が甚大!》
→(3)《日本は、中央銀行が「異次元の金融緩和」を取っているので、最悪の局面!(=「進むも地獄、退くも地獄!」)→「大恐慌」が到来か?》
<※参考>
(A)「《米国政府》 単独での「ロシア産原油の禁輸」も検討 」(「REUTERS:3/8(火) 1:34」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/461542bcfff4754b4a07c80ca767c4b2764c6244
(B)「《EU(欧州委員会)》 今年の「ロシア産天然ガス」の輸入を「約80%削減」を目指す方針 」(←★「自らの首を絞める」リスクも)(「Bloomberg:3/8(火) 4:45」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d19342a31a2fcd436937bbe3138269371170b9f8
(C)「《ロシア政府》 (経済制裁への対抗として)欧州への「天然ガスの供給遮断」も辞さないと警告! 《※現在は、フル供給中》」(「Bloomberg:3/8(火) 7:37」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/89ffa7f991e373f3679d2ba71d15416cab2f1848
− >>684
【※参考文献】
★『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』 (著者:エマニュエル・トッド、出版社:文春新書(2015/05/20))
<出典> https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610242
−
(1)概要
「(a)著者(仏国の歴史学者)は、『今後の世界にとって脅威なのは、ロシアでも中国でもなく《ドイツ》だと指摘する!』
→具体的には、《冷戦終結》と《EUの東方拡大》によって、現在、「ドイツ」が、経済・政治の両面で《帝国化》していると指摘!
(b)また、(2014年時点で)『《ウクライナ問題》で緊張を高めているのは、ロシアではなく、むしろ「ドイツ」だと指摘する!』
(c)さらに、『ドイツがこのまま拡大し続ければ、最終的に「米国」と衝突し得る、と指摘する!』 」
(2)著者について
「エマニュエル・トッド(Emmanuel Todd):フランスの歴史人口学者・家族人類学者。1951年生まれ(71歳)。」
−
(※参考:本書の紹介記事)
*「「欧州におけるドイツ」は、「アジアにおける中国」か?」(「文春オンライン:2015.06.10」)
<URL> https://books.bunshun.jp/articles/-/2875
− >>684
【★米国の戦略(3/8)】
「私の考えでは、「米国政府」は今回、『「ロシアのウクライナ侵攻」を“奇貨として”(“タテマエ”として)、実際は(“ホンネ”である)「自由貿易からの離脱」・「保護主義(孤立主義)への移行」をしようとしている』と思う。(←★)
つまり、米国は、「ウクライナ戦争」の発生前から元々望んでいた「保護主義への移行」を、(ロシアへの制裁という“タテマエ”で)“千載一遇のチャンス”として、政策転換したのだと思う。」
−
(※参考)
(A)「《米バイデン大統領》 ロシア産原油の「輸入禁止」を発表 《「最大の動脈を標的にする」と発言》」(「Bloomberg:2022/3/9(水) 3:17」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/13f8aa43914bed7582dd3d8702e308fcc117ac4a
(B)「《米国》 貿易赤字、1月は「897億ドル(約10.3兆円)」に拡大 《過去最大》」(「REUTERS:3/9(水) 0:09」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f89e8a3f68b5d5e58f5871a4f0f49c2ddc0bfa3f
− >>686
【※参考文献(一覧)】
−
(1)『近代世界システム(全4巻)』(《歴史学》・著者:I・ウォーラーステイン、出版社:名古屋大学出版会 (2013/10/15))
<出典> https://www.unp.or.jp/keyword/近代世界システム
「米国の歴史学者の著者が、1970年代後半に提唱した画期的な歴史理論(歴史学)の書!→世界中の社会科学者たちに絶大な影響を与えた。
著者は、(a)16世紀より過去の「(旧)世界システム」と、(b)16世紀以降の「近代世界システム」とは、性質が決定的に異なる、と指摘する。
→具体的には、前者は『世界システムと「世界的な帝国」とが同一だった(つまり「世界帝国」の変遷の繰り返し)』のに対して、後者は『「世界帝国」が生まれずに、複数の「国家」が併存したままで「世界システム」が維持され続ける』点を指摘。(←★)
そして、この理由は、『16世紀以降に、《世界レベルでの資本主義》(つまり、全世界的な分業体制)が誕生したため』だと説明する!」
(・『近代世界システムT −農業資本主義と「ヨーロッパ世界経済」の成立 』 )
(・『近代世界システムU −重商主義と「ヨーロッパ世界経済」の凝集(1600s−1750s)』 )
(・『近代世界システムV −「資本主義的世界経済」の再拡大(1730s−1840s)』 )
(・『近代世界システムW −中道自由主義の勝利(1789-1914)』 )
−
(2)『貿易の世界史(−大航海時代から「一帯一路」まで−)』(《歴史学》・著者:福田■夫、出版社:ちくま新書(2020/12/9))
<出典> https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480073563/
「主に「貿易」に注目して、15世紀の「大航海時代」から現代までの「世界史」(資本主義や「覇権」の変遷の通史)について記述した書。
着目するキーワードは、《自由貿易》、《植民地》、《奴隷制》、《ブロック経済圏》、《戦争》など。
著者は、1945年生まれ。明治大学名誉教授(経済学博士)。専門は「国際貿易論」。 」
− >>687
【★告発!(人権問題)】《日本政府:在ロシアの日本人を「棄民」中!》
−
★「《ロシア留学中の日本人18人》 航空便停止に伴い、「ウラジオストク」で足止め中! 《多くは未成年(最年少は13歳!)/クレカも停止の危機!》」(「神奈川新聞:3/8(火) 5:01」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/949f65c57fe8126e61b290725e0f0bd1b83d09a0
「ロシア政府は3月5日、『外国(中東などの一部の国を除く)に向かう航空便について、3月6日以降、《停止》を開始した』。
これに伴い、(ロシア国立バレエ学校に通っていた)『日本人留学生の男女18人が3月7日現在(日本時間)、「ウラジオストク」で足止めに遭っている』という!
『多くは未成年で、最年少は13歳』!(←★)
『現在、現地のホテルに身を寄せている』という!
本紙の取材に対して、女子学生Aさん(16歳)は「いつ危険な状況になるかわからない。すぐに日本に帰りたい」とSOSを訴えている!
−
外務省ロシア課は、「対策を検討している」と話すにとどめている!(←★)
また、在ウラジオストクの日本総領事館は「日本政府から邦人援助のために《専用機》を飛ばす情報は上がっていない。《民間の臨時便》に頼りたいが実現していない」とし、「モスクワ発中東経由での帰国便を提案することも視野に入れている」と回答した。(←★)
−
現在、彼らは、クレジットカードを利用して、買い物などの決済をしている。しかし、米大手カード会社は、ロシアでの業務を相次いで停止を開始!(←★)
Aさんは、「カードもインターネットもいつまで利用できるか分からない。家族とも連絡が取れなくなるのでは…」と、命の危機を訴えている。 」
− >>688
【★考察:(ウクライナ情勢)】
<参考> https://diamond.jp/articles/-/60474?page=7
「これまでの経過を見て、不思議に思っているのだが、欧米諸国の政治家たちは、まるで「20世紀の歴史」を全然知らない(or 忘れている)ような対応(「失策」)ばかり取っており、非常に驚いている!
(1)具体的には、第二次世界大戦は、(石油などの資源を)『持てる国』=「連合国(米英仏)」であり、『持たざる国』=「枢軸国(日独伊)」、という構図だった。
→このため、開戦当初は「枢軸国側」が勝利する事例もあったが、しかし、戦争の終盤になると、資源の保有量が影響して「連合国」が圧勝した!(←★)
(2)これに対して、今回の「ウクライナ情勢」では、『持てる国』=「ロシア」であり、『持たざる国』=「ウクライナ(&欧米諸国)」という構図になっている。(←★)
→なので、戦争が長引くと、同様に(資源の保有量が影響して)「ロシア」が益々“有利”になっていく(圧勝?)と思われる…。
(※欧米の政治家・NATOは、こんなに■■だったのか!? 非常に不思議だ…) 」
− >>689
【★ジャパン情勢】
●「《ロシア軍》 「北方領土」で対空ミサイル演習を実施! 《実効支配を強化》」(「時事通信:3/11(金) 10:33」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2679b583175eb54406e9cee24a4802f44ef3ea56
「ロシアのインタファクス通信によると、『ロシア軍(東部軍管区)は3月10日、北方領土(クリール諸島)で、地対空ミサイル「S300V4」の発射演習を行った』と発表した。(←★)
同ミサイルは、『2020年12月に「択捉島」に実戦配備されたもの』。
今回の演習では、領空が侵犯されたと想定し、空中にある数十の目標を「100%破壊した」という。 」
− >>690
【★お願い】
「頼むから、もう「集団ストーカー」を止めてくれ!! 」
《 (´Д⊂ モウダメポ 》
(※「東京大学」を卒業・就職しても、年々、精神的にボロボロになっていく人生…)
− >>691
【★ロシア情勢】《引き裂かれる世界》
−
(1)日本の見解
*「《長島■久:議員》 「プーチン氏の企てが挫折するように徹底的に圧力をかけるべきだ」と主張! 」(「TOKYO HEADLINE WEB:3/11(金) 19:50」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a64dbf2acbbb0c5fd369ef684fc40cc1ca48b41d?page=1
(2)ドイツの見解
*「《ドイツ銀行》 「ロシア国内の多国籍企業を支援する必要がある」と主張! 」(「REUTERS:3/11(金) 19:20」)
<出典> https://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-results-ceo-idJPKCN2L80Y9?il=0
「ドイツ銀行のゼービングCEO(最高経営責任者)は3月10日、スタッフ向けの文書で「《なぜロシアから完全に撤退しないのか?》という質問をよく受ける。《私たちの価値観に反するからだ》というのが答えだ」と述べた。」(←★)
− >>692
【★ユーラシア情勢】
●「《欧米の制裁》 ロシアの貿易総額は「約33%まで縮小」の可能性! 《一方で「独・蘭・伊」には甚大な“副作用”も》」(「野村総研:2022/03/01」)
<出典1> https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0301
「欧米諸国は2月26日、ロシアを「SWIFT」(国際銀行間通信協会)から排除することを決めた。
これにより、『ロシアは、今後、欧米諸国との間で貿易がほぼ不可能になる』見込みだ。
現在、ロシアの貿易相手国の1位は「中国」(比率は「18.1%」)、2位は「オランダ」、3位は「ドイツ」だ。(←★)
上位20位までには、中国の他に、ロシアの《友好国》(ベラルーシ、カザフスタン、ウズベクスタンなど)が入っている。
今後、ロシアが、貿易を続けられそうな《友好国》との貿易の比率は、「約35.8%」だ。 」
*イランの事例(2018年)
「2018年、米トランプ政権の下、「イラン」に対して同様に《SWIFT制裁》が行われた。
これにより、『イランの貿易総額は「約33%まで縮小」し、GDPは「約8%低下」した!』(←★)
ロシアについても同様に、『今後、貿易総額は「約33%まで縮小」し、GDPは「約10%低下」する可能性がある』。(←★)
一方で、多くのEU諸国(ドイツ、オランダ、イタリア、等)は、『現在、ロシア産のエネルギー(原油、天然ガス)への依存度が高いので、(副作用として)甚大な《痛み》が及ぶ可能性が高い』! 」
−
<出典2> https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00210/022800040/?P=2
− >>693
【★お願い:(2回目)】
「今日も「集団ストーカー」の被害を受けているが、頼むから、本当に止めてくれ! 」
《 (´Д⊂ モウダメポ 》
(※そもそも私は、もはや人生に疲れていて、静かに孤独■したいので、本当に止めて下さい! )
− >>693
【★民主主義が《ある》国】 (民族自決)
●「《イラク総選挙》 駐留米軍と戦った「サドル師派」が総選挙で勝利! 《第1党を維持》」(「共同通信:2021/10/12(火) 7:36」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e1a71261b1b985852f3d94574825424ea781a91a
「イラクの国営通信は(2021年)10月11日、「国会総選挙」(定数329)の開票結果として、『反米強硬のイスラム教シーア派指導者「サドル師派」が73議席を獲得し、第1勢力を維持した』と伝えた!(←★)
新政権発足に向け、サドル師派が『首相選出などの主導権を握ることになる』。
2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、『サドル師は、民兵組織を率いて《駐留米軍》と武力闘争を展開してきた』!
「イスラム国」(IS)掃討の目的で駐留していた『米軍の任務終了が(2021年)12月に迫っており、米軍の《完全撤退》を求める声が強まる可能性がある。』(←★) 」
−
<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/マフディー軍
− >>695
【★欧米の政治家】
−
「前にも書いたが、《ウクライナ情勢》への対応について、『欧米諸国の政治家たちは、一体何を考えているのか、全く分からない!
彼らは、マジで「バカ」なのではないか?と思っている!
この理由は、『いま、ロシアに対して「経済制裁」を非常に強めているが、そうすると、最も利益を得るのは《中国》になるではないか!』(←★)
→このままでは、ますます中国が「超大国」になっていくはずだ!(怒) 」
− >>696
【★ キタ━(゚∀゚)━! ★】
→《「再軍備宣言」及び「徴兵制の導入」へ! 》
●「《岸田首相》 憲法9条の改正「今こそ成し遂げねば!」と正式表明! 」(「共同通信:3/12(土) 18:33」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cef9cc5ff6c9b2733d9787078f36d84d7b5f1a96
−
(※太平洋戦争では「丸山眞男」も徴兵された!)
− >>696
【★バカバカしい「米欧による、ロシアへの経済制裁」 】
→《主食の「小麦」の価格が、現在「史上最高額」で高止まり! 》
→→《米欧の政治家たちは「自らの首を絞める」ばかり! (→マジで「バカ」なのでは?)》
***
(A)「《ロシア政府》 6月30日まで「穀物の輸出停止」を計画中! 《小麦・大麦など対象》」(「REUTERS:3/15(火) 1:16」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9c326d30d01358f9a1bd64a3ac31f2f724de88de
「ロシアの国営メディアによると、ロシア政府は、『3月15日から6月30まで「穀物」(※小麦、大麦、トウモロコシ、ライ麦)の輸出停止を計画している』という!(←★)」
***
(B)「《商品市場》「小麦」が高騰! 《主要輸出国ウクライナからの供給停滞》」(「テレビ朝日:3/8(火) 17:50」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a96b71c1735d92232d23d59b41ebf1531e3ec307
「ウクライナ戦争の影響を受けて、『米国の商品市場では3/7、「小麦」の先物価格が史上最高値を更新した!』(←★)
ロシアとウクライナは小麦の主な輸出国であり、この2カ国で『世界の輸出量の約33%』を占めている!(←★)
今後も、高値の状態は続くとみられる! 」
− >>699
【※(超)参考文献】(経済)
−
★『経済は地理から学べ!』 (著者:宮路秀作、出版社:ダイヤモンド社(2017/2/17))
<出典> https://www.diamond.co.jp/book/9784478068687.html
「「経済」の根本は、「土地と資源の奪い合い」と言える。
なので、『「土地・資源の実情と、その原因(理由)」について理解できれば、世界経済の内実について、より正確に理解できる』。(←★)
著者は、大学受験予備校で「高校の地理」を教え、絶大な人気を博している講師。
−
序章では、「経済」をつかむために重要な「地理」の視点(自然、スケール、資源、距離)を紹介。
続いて、「立地」「資源」「貿易」「人口」「文化」という《切り口》ごとに章を立て、注目すべき事例をそれぞれ挙げて解説』。(←★)
その際、意外な事例を紹介し、その上で、『何故そうならざるを得ないのか?』の理由について解説する。 」
− >>700
−
「お前たち、いい加減、「集団ストーカー」やめろよ! (※誹謗中傷、嫌がらせ、陰口、など)
もはや我慢の限界だ!
これ以上続けるなら、「無差別テロ」で応戦する! 」
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