旭東電気株式会社　安全ブレーカー、漏電遮断器製造　民事再生法申請

2020年4月28日

旭東電気株式会社（大阪市旭区新森6-2-1、設立2018年7月、資本金9900万円、
代表澤田康博氏、従業員339名）は、2020年4月28日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、
同日弁済禁止の保全処分および監督命令を受けた。
負債総額は約62億9800万円。
1949年10月に設立された旭東電気株式会社（現：旭東ホールディングス株式会社、大阪市旭区新森6-2-1）が前身。
同社は前身企業より長年にわたり安全ブレーカーや漏電遮断器、漏電プラグを主体に弱電品のプリント基板などの
組み立てを手掛けるほか、液晶ディスプレイや液晶パネル、バックライトなどのＥＭＳ商品の製造も行っていた。
大手電機メーカーや住宅設備機器メーカー等に販路を築き、1992年3月期には売上高319億9665万円を計上した。
長年、鳥取工場など国内工場を中心に製造を行っていたが、1990年代から2000年代にかけて
中国やベトナムなどに海外工場を開設するなど大型受注にも対応できる生産体制を整備。
しかし、2013年頃から香港・中国の現地法人が手掛ける車載用スイッチ事業での投資回収が難航し、赤字が慢性化。
資金不足もあり国内からの資金援助を行うようになっていた。効率化の狙いもあってグループ再編を実施。
2018年には会社分割を行って当社が設立され、大半の事業移管を受けたことで、
2019年12月期には売上高約56億円をあげたが、採算性は悪化していた。
こうしたなか、2020年に入り「新型コロナウイルス」感染拡大の影響もあって海外の現地法人における資金不足に
拍車がかかり、今回の措置となった。
今後については、現段階で東証1部上場の加賀電子株式会社（東京都千代田区）が支援意向を表明している。

https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200428_06.html
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4704.html


これから中小企業の倒産が急増して、失業者が増えそうだね。