書き忘れました。少し長文になるので、２つに分けます。

既に文科省から学校法人に対して、2018年問題に
向けて、経営努力の通達が出ています。
過去にこのようなことはありません。

現在の動向は、私学経常費補助金は将来的にゼロにするため、獲得型の
ブランディングやタイプ１，２，３，４など特色や他大学との連携を
条件に補助金（税金）を投下すること、今まではそれほど厳しくなかった
学生募集の超過定員入学に対して厳しく補助金の減額を行うこと、
後期高齢者が2025年に3人に1人になることから、税金を文科省より
厚生労働省の社会保障に回さないといけないこと、
災害があれば、通常の補助金は停止され、必ず災害復興に予算が割かれること、