県民所得　造船不振で目標達成困難　向上への道筋見えず　／長崎
https://mainichi.jp/articles/20171214/ddl/k42/010/270000c

経済的な豊かさを表す指標となる「１人当たりの県民所得」。
最新の２０１４年度、県の数値は２３５万４０００円で、全国の都道府県の中で沖縄、鳥取に次いで低い。

中村法道知事は県民所得の向上を重要施策として位置付けてきた。
１４年には製造業、水産業、農業、観光業、サービス業の５分野で、
１５年度の県民所得を１０年度から９００億円増加させる目標を掲げ、各分野を支援する事業を展開する。
ただ、最新の１４年度の実績値（サービス業を除く）は基準とした１０年度比でマイナス１６２９億円。
５４０億円増とした目標値と大きくかけ離れた結果となった。


ほんと無能公務員ばっか。