「１０４日以上の休日」義務化＝政労使の合意案判明−労基法改正

　高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とした労働基準法改正案の修正をめぐる、
政府と経済界、労働界の首脳が参加する政労使会合の合意文書案が１１日、明らかになった。
「長時間労働を助長しかねない」とする労働界の懸念に最大限配慮し、「年間１０４日以上の休日取得」を企業に義務付ける。 時事ドットコム

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071101163&;g=eco