ありがとう!!わざわざ読んでくれたんですね
リンク張っとくべきでした
https://www.meti.go.jp/information/recruit/others/hyougaki/hyogaki_2021fy.html

例えばなのですが、飲酒運転による死亡事故の記事があったとして

2006年福岡の市職員による事故がきっかけで飲酒運転の厳罰化が進んだ
たしかに認知件数は減ったが、下げ止まり傾向
刑法や道交法によるアプローチは限界ではないか
そこで中小企業や地域の商工会へのアプローチ
酒を含む飲食店利用後のタクシーや公共交通機関の利用を無料化を提案
財源は酒税の負担率をあげたり、中小企業や商工会にも一定割合を負担してもらう
企業側の営業の自由にはなるべく配慮しつつも、国民の生命身体の安全のために、負担を許容してもらう

といった流れはどうですか