【明日まで】国家一般の問題を出し合うスレ
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・色んな科目から万遍なく出題
・質問OK
・荒らしはNG
・過去問以外の情報はpart版で
・嘘の情報を書き込まないこと
(勘違いならセーフ)
※解答を信じるかは自己責任※ 国の安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求の消滅時効では、会計法30条の規定が原則として適用される。 自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分や租税滞納処分について民法177条の適用がある。 選挙制度
表現の自由
財政事情
これで難しいのちょうだいな 民法177条に言う第三者とは正当な利害関係を有している善意の第三者に限られる >>9 × 悪意者でも含まれる(配信的悪意者は信義則上含まれない) >>8
米国の個人消費は増加し、投資は減少している >>8
俺の精子は小選挙区比例代表併用制で選ばれるか? 不法行為による損害賠償請求権の除斥期間は5年である >>17
○
・経営学
海外間接投資とはキャピタルゲインやインカムゲインを目的として海外の株式、債券へ投資する事であり、
最終的な目標として海外での経営参加を目的としている ○×
成年被後見人は代理人の同意の有った場合、原則としてすべての法律行為を取り消すことができる >>23
×
日用品か何かを買うのは問題なかったはず >>24
あ、すまん何か見間違えたかもしれん変な回答になった 行政法 取消訴訟の手続き
正誤
裁判所は、「処分、処分の執行または手続きの続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があるとき」は執行停止をすることはできるが、この「重大な損害」とは原状回復が困難でかつ金銭賠償が不可能な場合を言うものであり、金銭賠償が可能な場合は含まれない。 >>24
正解
代理人の同意の有無にかかわらず原則としてすべての法律行為をとりけせる。
ただし例外として日用品購入や日常生活に関する行為は成年被後見人自身も有効になしうる。 >>26
×
問題
日本は短期金利については、マイナス0.1%のマイナス金利を適用、長期金利は10年物国債金利を0%程度で推移するよう実施した 33.34
金銭賠償ができる場合を含むこともある。
必ずしも狭く捉えるわけではない。
と言う解説だった。国U時代の問題。 問題
風俗営業制限地域に居住する住民は、当該地域においてなされた風俗営業許可処分取消訴訟の原告適格は有さないが、診療所の経営者については原告適格が認められる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています