◆公務員就職総合偏差値ランキングpart54◆
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◆国家公務員 VS 地方公務員 待遇比較 ( 難易度/給料/激務度/将来性/転勤の無さ/モテ度 )◆
75 国家総合職(上位省庁：財務本省・警察庁・総務省自治)
73 国家総合職(中堅省庁：外務省・防衛省・経済産業省・金融庁・内閣府など) 衆議院総合職、参議院総合職
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝超エリートライン 東大京大上位 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
72 国家総合職(下位省庁：国土交通省・厚生労働省・農林水産省・環境省・文部科学省など)、国会図書館総合職
71 国家総合職(法務省、外局・独立行政法人など)、衆・参議院法制局 70 政策担当秘書、裁判所事務総合職
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝エリートライン 旧帝大・早慶上位＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
67 家庭裁判所調査官補
65外務省専門職、国会図書館一般職、衆議院一般職
64都庁I類
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝一般上位ライン 上位国立・早慶＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
63 航空管制官、参議院一般職、労働基準監督官 、政令市、優良県庁
62中堅県庁、特別区Ⅰ類、中核市役所
61財務専門官、国家一般職(本省=霞ヶ関採用)、裁判所事務官一般職、国税専門官、下位県庁 、特例市役所
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝中堅ライン 関関同立、地方国立レベル＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
60 国家一般職(人事院事務局・管区警察局・財務局・経済産業局) 、防衛省専門職
59 国家一般職(運輸局・地方整備局・地方検察庁) 、一般市役所
59 国家一般職(法務局・農政局・公安調査局・入国管理局) 、自衛隊幹部候補生
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝下位ライン 日東駒専＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
58 国家一般職(労働局)、県庁(学校事務・警察事務)、法務教官、高校教員、町役場
57 国家一般職(社会保険事務局・独立行政法人）、国立大学、村役場
57 小中学校教員、東京消防庁Ⅰ類
50 東京消防庁Ⅱ類、大卒消防官
45 皇宮護衛官、入国警備官、警視庁Ⅰ類 44 大卒警察官、刑務官、自衛官、警視庁Ⅱ類
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝高卒・Fランク大レベル＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
40 高卒警察官
前スレ：https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/govexam/1517039801/
参照：http://2chreport.net/com_of.htm こちらでは各職種のメリット・デメリットを挙げ、権限や給与の他、転勤・通勤も視野にいれた
「総合偏差値ランキング」となります。
【国家総合職のメリット】
・人脈が増える。（キャリアというだけで通常では会えないような人でもアポ可能に）
・国全体を見渡す施策の決定権を持つことがある。
・自分の名前が歴史に残ることも。
・特別職での地方自治体出向がありえる。
・早くから事務次官に顔と名前を覚えてもらえる。
・省庁の垣根を超えた異動がある。
・ノンキャリより待遇的に恵まれている。（昇進・官舎等）
【国家総合職のデメリット】
・とにかく激務。早く正確に業務をこなすことを求められる。
・馬鹿なノンキャリが突っかかってくる。
・国民の目が厳しい。
・民主党政権下、天下りに規制がかかりポストが不足。出世の遅れ。
・責任が重く、重圧がかかる。メンタル者も多い。
・転勤の頻度や範囲が多くて広範。 【国家一般職のメリット】
・キャリアと一緒に仕事ができる。
・あまりの待遇の悪さに本省手当創設。
・名刺に役職を書かなければノンキャリだとわからず、対外的プライド充足。
・地方公務員より始業がやや遅め。
・居酒屋でキャリアになれる。
【国家一般職のデメリット】
・激務である。（特に本省）100時間超も珍しくない。
・残業代が満額つかない。
・本省で課長になることはまず不可能。
・キャリア／ノンキャリアの差が激しい。
・天下り規制の影響で本省のポストが不足している。
・ポスト不足の影響で、従来あまり転勤がなかった部署でも転勤者が出ている。
・毎年新人（入庁3年以内）が何処の省庁でも辞めている。
・消費者庁の地方移転のような事態が拡大する見込み。
・共働きが厳しい。（※実家が近い等、絶対に無理ではない）
・国家公務員一般職最終合格者の8割が地方公務員を選択し辞退。 【都庁職員のメリット】
・「首都」の公務員として自治体の最高峰。他県より別格の地位。
・都内で働ける。
・外郭団体が段違いで多い。
・仕事で都内各所、全国各地に行く機会がある。
・国への出向者も段違いで多い。（デメリット？）
・国と本当の意味で対等に話ができる唯一の自治体。
・財政が潤沢かつ安泰。
・特別区との関係は、明らかな上下関係。
・昇任試験なのである程度昇進が透明化。
【都庁職員のデメリット】
・全国で最初に問題が噴出。都独自の問題も多く抱える。
・高学歴が多く出世競争が熾烈。東大や旧帝クラスは珍しくない。
・異動範囲がやや広い。（大島もありうる）
・通勤に不便な支所もないことはない。（住民利用を前提としない「公の施設」に該当しないところが多い）
・通勤範囲が広範になりやすい。（市より広範になるのは仕方がない）
・国民健康保険業務が市から移管されることが決定。（広域連合設置）
・都内で最初の中核市が誕生したため若干権限を持って行かれた。
・市や外郭団体との飲み会・顔合わせ等が多く、出費が多い。
・都庁職員とはいえ、仮に２馬力でも都内一等地に戸建は無理。 【東京都特別区職員のメリット】
・都内で働ける。
・利便性は最高。最寄駅から歩きで通える。
・財政状況安泰。
・給料が高い（地域手当最高）
・転勤なし。
・千葉や埼玉に住んでも通える。
・昇任試験なのである程度昇進が透明化。
・人事委員会があるので多くの他区の知り合いができる。
【東京都特別区職員のデメリット】
・管理職の多くが都から降りてくる。（プロパーでも課長になれるが）
・東京都ならではの問題が多い。（全国で最初に問題が表出）
・市になれない。（法改正を議論中）
・徒歩圏内に戸建は辛い。 【県庁職員のメリット】
・何となく市より偉いような気がする。
・外郭団体が市よりは多め。
・仕事で県内各所に行く機会がある。
【県庁職員のデメリット】
・異動範囲が広い。（市より広範になるのは仕方がない）
・通勤に不便な支所が多い。（住民利用を前提としない「公の施設」に該当しないところが多い）
・通勤範囲が広範になりやすい。（市より広範になるのは仕方がない）
・給料が所在地自治体（市役所）よりも低い。
・国民健康保険業務が市から移管されることが決定。（広域連合設置）
・財政難の自治体が多い。
・政令市や中核市業務について手が出せない。
・市や外郭団体との飲み会・顔合わせ等が多く、出費が多い。 【市役所職員のメリット】
・転勤がない。
・他の公務員と比較して通勤が基本楽である。
・平均すれば他の公務員よりは激務ではない。
・給料は地域差となるため、都市部の市（区）役所は県庁より給料が良い。
・男なら大半の人間が課長職に就ける。
・市内の飲み屋等にかなり詳しくなる。
・市内のイベント情報が漏れなくわかる。
【市役所職員のデメリット】
・何となく県より待遇が劣るイメージ。（県庁所在地との比較では遜色なし）
・地方分権一括法を知らない人間には県庁＞市役所のイメージ。
・人口規模が2万人～370万人まで幅が広い。財政状況もピンキリ。
・住民と会話しなくては仕事にならない。（コミュ障には無理）
・楽な部署ばかりのイメージだが、実際には残業過多も多い。
・現地出身者は地元の友人知人の現状が分かってしまう。（滞納者/生活保護者等）
・国へのスケープゴート（出向）が希に存在する。 【国税専門官のメリット】
・特認税理士の制度がある。（定年後もとりあえず安泰）
・多少の勤務地考慮がある。（転勤期間が短い分、役付でなければとりあえず通える）
・公安職準拠の税務職の給与が貰える。
【国税専門官のデメリット】
・仕事内容がとにかく過酷。
・覚えることが多い。ひとつのミスが致命傷になる。
・メンタル率が高い。（その代償が公安職の給与）
・転勤の期間が短い。（不正防止のため）原則３年。
・関東甲信越での転勤の可能性。 市役所の区分には政令指定都市、中核市、特例市(廃止)、一般市とある。
人口規模は政令市が50万人以上、中核市が30万人以上。
もっとも、政令市も70万人～370万人まで幅広い。全国で20自治体。
中核市も30万人～60万人まである。
全国の市が約800弱であることを考えると、政令市と中核市は１割未満。
どういう自治体でどういう業務を扱うのかといえば、県の業務の一部を請け負う形になる。
保健所や児童相談所、福祉事務所や建築確認許可など幅広い権限が委譲される。
政令市はさらに国道や河川の管理、教職員の採用、行政区(区役所)の設置が認められる。
国道や河川の管理に費やす費用は莫大で事業税の様態補正がある。
だから政令市は財政規模が大きい。
しかしながら、政令市の多くが今、財政難に陥っている。
過度なインフラ整備競争のツケで、千葉市などは自己の判断で起債ができず、総務省の許可が必要となっている。
千葉市ほどではなくとも、京都市や大阪市もその一歩手前まで追い詰められている。 ◆最新！｢公務員年収ランキング｣トップ500◆
武蔵野市がトップ､39自治体が700万円以上
http://toyokeizai.net/articles/-/169297?page=2
1位武蔵野市（東京都）737万円42.2歳
2位厚木市（神奈川県）737万円41.6歳
3位中野区（東京都）733万円46.6歳
4位東京都※730万円40.7歳
5位多摩市（東京都）727万円44.5歳
6位市川市（千葉県）722万円44.0歳
7位豊島区（東京都）722万円44.6歳
8位北九州市（福岡県）719万円43.7歳
9位川崎市（神奈川県）718万円42.3歳
10位さいたま市（埼玉県）717万円40.6歳
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【番外】
40位船橋市（千葉県）699万円40.3歳
111位千葉市（千葉県）677万円40.5歳
(出所)平成27年4月1日地方公務員給与実態調査結果 http://www.vorkers.com/hatarakigai/images/vol_15/15_graph.png
http://www.vorkers.com/hatarakigai/vol_15
同率1位は財務省と経済産業省
トップ10に警視庁(3位)、大阪府警察(4位)、愛知県警察(8位)の3つの大都市警察がランクイン
月間平均残業時間は経済産業省(96.07時間)と内閣府(95.38時間)で90時間超え
トップ20に陸上自衛隊(15位)、航空自衛隊(16位)、海上自衛隊(18位)と自衛隊全てがランクイン 通勤は仕方がないにしても、毎日のことだけに長い時間を要すると疲れてくる。
満員電車ならなおさらだ。
フレックスタイムやリモートワークなど柔軟な働き方の重要性が叫ばれているが、まだまだ一般的ではない。
2ちゃんねるには10月9日、「通勤時間が1時間半を超える奴」というスレッドが立った。
スレ主はこうした人たちに対して「馬鹿じゃねーの 」と批判した。
「なぜ自分だけがこんなに不幸なのか自問自答」する日々
アットホームが2014年に発表したリリースでは、首都圏在住で5年以内に住宅を購入した
子持ちのサラリーマンの平均通勤時間は58分。
対して理想の通勤時間は35分だ。多くの人は本音に反して片道1時間ほどを要して会社に向かっている。
通勤が片道1時間半だとすると、1日に3時間を通勤に使っていることになる。
厚労省の「就労条件総合調査結果の概況」では、働く人1人あたりの年間休日の平均は約114日。
仮に年間250日稼働とすると、年間750時間を通勤に費やしている。1か月相当の時間を通勤電車の中で
過ごしている計算だ。
(中略)
「１時間半なんて楽だよ問題は乗り換えがどれだけあるかが重要 2、3本とか乗り換えがあるなら正直きつい、
1本で職場まで行ける距離なら全然あり」
「乗り換えの有無はデカイよなぁ乗り換えありの45分より乗換なしの１時間の方が良い」
車内がぎゅうぎゅう詰めでなければ、通勤時間を勉強に充てるなどして活用できる、という意見もあった。
「1時間通勤で2回乗り換えだったころと比べると1時間半で1回乗り換えの今の方が楽 電車は集中できるから
読書や資格の勉強捗るし悪くない」
「座って1時間弱とかならむしろいくらでも有効活用できる」
(以下、ソース参照）
http://news.livedoor.com/article/detail/13772853/
2017年10月20日 6時33分 キャリコネニュース ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
