ホントこれ

アメリカ人の立場では日本国債を買う値打ちはありません。既にアベノミクスをしていることが外国人の日本国債に対する魅力を失わせているので、増税しないからが理由ではありません。

では外国人が見捨てた日本国債は誰が引き受けるのか？
それは日本銀行です。異次元の金融緩和とは簡単に言えば紙幣をジャンジャン刷ってその刷った分で国債を買い漁ることです。その結果として紙幣が増えてインフレになります。
一方、国の借金が増えた理由は公共事業と言う名目で土建屋にお金をばらまいたりあるいは特殊法人や公益法人などの何の生産性もない官僚崩れを養うための金額が半端ではないことにあります。
これらは安倍政権でむしろ拡大しています。

その金が欲しいのであって断じて社会保障制度のためではありません。なぜ言い切れるか？
政府はTPPに参加することが国民皆保険制度が崩れて今の社会保障制度が維持できなくなることがわかっているからです（「TPP」と「国民皆保険制度」で調べてみてください。
詳細は割愛しますが簡単に言えばTPPは何も農産物の関税だけではなく外国の保険サービスも入ってきます。多種多様のサービスが、医療介護にも格差を招いて国民皆保険制度が維持できなくなるという話です）。

今の社会保障制度が崩れることがわかっているのに、社会保障制度のために増税が必要と嘘をつく。本音と建前は別ということです。

ちょっと脱線しましたが、国民の個人金融資産は株などは少なくインフレや円安になれば価値の下がる預金や保険ばかりです。
輸出企業は海外に生産拠点を持ち、輸入企業は国内にいるわけですから物価高に見合う給料上昇もあるはずもなく、物価が上がって給料が上がらない状態をスタグフレーションと言います。

一応デフレ脱却という名目がついているので消費税も増税されることになります。
大半の国民は持っている資産価値が下がり、給与もろくに増えず、さらに増税がやってきて、おまけに社会保障制度が崩れているという最悪の結果になることが十分予測されます。

それでも、多くの国民が泣く中で 権益を守って増税を成功させ 美味しい思いをしている一部の人間はTPPでアメリカの行動な医療サービスも受け それ以外の所得もあり ルンルン気分という 格差社会ができあがります。

安倍政権はこれを目指しているのであり、 財政危機だの社会保障制度のためだのペテンにかけられて納得するようでは 後々悲惨な結末がやってくることになります。

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