被害者は「連絡を」　調査手法に懸念　次官セクハラ疑惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180416-00000079-asahi-pol

　財務事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑が週刊新潮で報じられた問題で、
財務省が記者クラブの加盟社に、調査への協力を要請した。各社の女性記者に対し、
次官からセクハラを受けた経験があれば弁護士に連絡してほしいと求める異例の内容だ。
事実関係の解明のためとはいえ、専門家からは懸念の声もあがる。
　財務省は１６日、福田淳一事務次官が報道内容を否定したという調査結果と共に、
記者クラブに「調査への協力のお願い」とする文書を配った。
「一方の当事者である事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難」として、
女性記者に対し「週刊誌報道に示されたようなやりとりをした方がいらっしゃれば、
調査への協力をお願いしたい」と要請。
「不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」とした上で、
調査の委託先の弁護士事務所に直接連絡してほしいと記されている。
　こうした手法について、セクハラ問題に詳しい山田秀雄弁護士は
「セクハラを相手が否認した場合は、事実認定が難しい。やむをえない」と話す。
福田氏が事実を否定する一方で、新潮社も情報源を明らかにする可能性が低いとすれば、
財務省としては新たな証言者を探すしかないと考えるからだ。
ただ、「女性からすれば手を挙げにくいと感じる人もいるだろうし、調査の手法について賛否はあるだろう」と指摘する。

「被害女性に名乗り出ろとは」共産・小池氏が財務省批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180416-00000071-asahi-pol

■小池晃・共産党書記局長（発言録）

　（福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について）信じられないの一言だ。
当然、罷免（ひめん）するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。

　財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。
結局、（女性記者が）出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。
セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、
はっきり言って恫喝（どうかつ）だ。

　政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。
企業も（政府にならって）セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。
そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。

　この問題は日本中の女性も心ある男性も、全てを政府は敵に回すような大問題になってきている。徹底的に追及していきたい。
即刻罷免すべきだと改めて申し上げたい。