子供の頃から嘘吐きだった安倍下痢三
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ウソついて国民をダマしても選挙で勝てばいい、そんなモラル崩壊を招いた
安倍晋三。ウソつきは泥棒の始まりなんて子どもに教えられなくなったわねw 嫌儲で女叩きスレがポコポコあるけど行かなくて大丈夫なのかしら 改憲なんて無理よ(笑)
そのうちに病が...(爆笑 【FNN世論調査】男女とも若い世代ほど安倍内閣支持
支持率「男性の10代と20代」71.8%、「男性30代」69.9%
http://www.honmotakeshi.com/archives/52834390.html 平昌オリンピック開会式出席に追い込まれた安倍。文在寅(ムン・ジェイン)の外交勝利、
安倍外交の敗北と言っても過言でないわ。 これで安倍政権の支持率下がればいいんだけど、逆に上がるかしらw 出席の意向を表明する安倍の表情、苦悶に満ちたいかにも本意ではないという悔しさが滲み出て
いたわね。いい気味だわw
まさに出席に 「追い込まれた」 というにふさわしい、安倍外交の大敗北よ。慰安婦合意見直しの
韓国の意向に応じるということだから、とんだ手のひら返しね。最終的かつ不可逆的な・・・なんて
もともと無理筋だったのよ。 >>11
いつもそうやって妄想ばかりしてるから、安倍総理に騙されて負け犬パヨクのままなのよw
何年間、安倍政権を倒す!って言ってんのよ 安倍 「・・・岩盤規制に穴を開けるには総理が先頭に立たなければならない・・・」
長妻 「穴開けちゃダメなんです・・・」
安倍の負けw カジノでいいのよ、長妻の言うとおり。
I R なんて言われたってダメよ、投資家向け情報の I R と同じだから混同するわ。
安倍政権はわかりやすい議論を心がけるべきだわ。 昭恵は棟上げ(むねあげ)式に出席することになっていたのね エンゲル係数の件にしても、安倍首相が無知をさらけ出すと、
間髪を入れずこれを正当化する発言がわらわらとあふれ出るこの日本には、
事実や論理も為政者の都合で簡単に捻じ曲げられるという信仰が蔓延しているとしか思えない。
https://twitter.com/260yamaguchi/status/958987408350920704 今、最も信用できないものの一つが安倍の言葉。
こいつがいかに色をなして反論しても信頼に値しない、否定する以外にないし、否定するに決まっているから。
やましい事がないというのなら、逃げ回っていないで、安倍昭恵が堂々と偽証罪の縛りのある証人喚問で証言すれば良い。
https://twitter.com/kemuchiman/status/959362295443816449 安倍首相は、山口敬之の仲人までやっていたんだと。
山口敬之の事をただの取材対象とか言っていたが、またウソこいたな。
相当親交がある仲じゃないと仲人なんてやらない。だから逮捕を止めたんだな。
https://twitter.com/benjamin_justic/status/959699735941545984 安倍、文在寅(ムン・ジェイン)の会談で慰安婦問題は持ち出さないんじゃない?
慰安婦合意を履行するよう強く求めるとか大見得切っていたくせに急にトーンダウンしたわねw 安倍昭恵、加計孝太郎、霞が関文豪・佐川宣寿、官邸お抱えレイピスト山口敬之。
この4人だけは絶対に国会に喚ばない。なぜなら安倍晋三の身の破滅だからだ。
また、7か月の恐るべき長期勾留になった籠池夫妻は出さない。
なぜなら喋られる毎に支持率が下がり、退陣に繋がるからだ。
腐敗が極限に到達。
https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/959366041263513601 詩織さん事件の山口敬之氏との関係について安倍
「私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」と国会で明言した。
ところが山口氏結婚の折の仲人が安倍夫妻だったとの疑惑が浮上。
https://twitter.com/Dgoutokuji/status/961801408390471680 「犬も笑うカルト集会」
と書いて
ケンショウカイ と読む。 安倍一族や安倍政権と深い関わりがあるといわれる「朝鮮統一教会」って一体なに!?
https://yuruneto.com/touitsu/ 厚労省の嘘のデータにも気付かず
アホデータを元にくその役にも立たない
「働き方改革もどき」をやろうとしてた安倍さん。
(嘘のデータを作らせたのが安倍だった説もあり)
表面的な改革とか表面的な景気回復・表面的な復興
そんなのばっか スーパーの野菜類が高くて生活厳しくなる一方よね?
生鮮食品以外の食品も全般的に高いわ。生活者を直撃するアベノミクスの失敗、
詰んでるわ。 森友問題でひたすら逃亡を続ける佐川宣寿国税庁長官は、世田谷区の住宅地に自宅を構えている。
「国税差し押さえ地に立てた一億円豪邸。敷地面積180平方M。
財務省のお役人に国税差し押さえ地ねえ。臭いなあ!!
…なんか絶対裏がありそう。
https://twitter.com/8icsRtq8Pz2NoMi/status/967228742056656901 餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード(X53 食料の不足)
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html 設備投資する企業増加 群銀頭取「見通し明るい」
群馬、埼玉、栃木の3県で平成29年度に設備投資を実施、または予定している企業が65・6%に上ったことが30日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より4・5ポイント増加し、上昇傾向にある。
調査は昨年11〜12月に3県の企業を対象に行われ、604社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が76・5%と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の73%が最も高かった。
ただ、1社当たりの投資額は前年度より9・2%減少し、「投資規模はやや小型化している」(同研究所)という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。
一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は30日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。
http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html ロイター企業調査:ベア予定が半数、3%賃上げ「現実的」が増加
[東京 20日 ロイター] - 2月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また3%という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。
<ベア実施企業、5割近くに増加>
今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約10ポイント増の5割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。
理由として「業績の向上」(化学)に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」(食品)といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」(輸送用機器)といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。
他方で、実施しない方向との回答は52%と、昨年調査の63%からは減少。
「今後の経営環境悪化時に重荷になる」(輸送用機器)、「従来通り賞与に反映させる」(サービス)といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」(輸送用機械)といった方針を掲げる企業もある。
安倍晋三首相が要請している3%賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。
「現実的な目標」との見方が12月調査から2カ月の間に10ポイント増加して41%を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は52%、「全く論外」は7%。
https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I 17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日
林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年1年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37%の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円(対前年比61%増)、「フィリピン」が74億円(同33%増)、「韓国」が37億円(同19%増)、「米国」が19億円(同42%増)、「台湾」が16億円(同6%増)など軒並み増加している。
特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84%増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36%増の21億円、合板等が同36%増の5億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30%増の56億円、製材が70%増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22%増の23億円、製材が同15%増の6億円などだった。
また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ(ウエスタンレッドシダー)の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415%増の6億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16%増の3億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12%増の9億円、製材が同2%増の3億円などとなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&cat_src=biz&enc=utf-8 「景気の先行指標」工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高、産業用ロボットにも波及
生産設備に対する投資意欲が止まらない。
1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会(日工会)の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額(速報値)が1兆6455億円(前年比31%増)となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。
工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。
自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。
日工会の飯村幸生会長(東芝機械会長)が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車(EV)も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」(飯村会長)。
ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。
ロボットは1兆円台へ
http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b 国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13
海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏(早大教授)を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰(価格急落)リスクはくすぶっている。
「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000 脳梗塞の江崎沖縄・北方大臣の後任の福井照(てる)って、強行採決しろなどと
問題発言して疑問符つけられたことのある人ね。なにかやらかすんじゃない? 人口減少は経済成長を促す要因にもなりうる
歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる
人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本はすでにもっています。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。
当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするようになってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。
人件費の高騰対策と、人手不足を補うために、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。
工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、さらに優れた技術開発が促進するという好循環が生じたのです。
こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させていく中で、生産力を上げるためには人手不足となったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。
このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。
http://www.meiji.net/life/vol117_yasuyuki-iida/2 中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10〜12月、日銀調査
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10〜12月の中小企業向けの資金需要判断指数(DI)はプラス8となり、前回(プラス5)から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000 28年ぶり8期連続プラス 実質で年0.5%増
毎日新聞 2018年2月14日 09時49分
内閣府が14日に発表した2017年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%増、この状況が1年間続いた場合の年率換算で0.5%増だった。
プラス成長は8四半期連続で、1986年4〜6月期から89年1〜3月期まで12四半期連続のプラス以来、28年9カ月ぶりの長さとなった。前期(7〜9月期、0.6%)から伸びは鈍ったものの、個人消費が回復したほか、企業の設備投資が堅調だった。
実質GDPの内訳を項目別に見ると、個人消費は0.5%増と2四半期ぶりにプラスとなった。前期に長雨などの影響で低迷した外食や宿泊などが持ち直したほか、自動車やスマートフォンの販売が好調だった。
設備投資は0.7%増と5四半期連続のプラス。人手不足に対応した省力化投資や、半導体関連の投資が堅調だった。
住宅投資は、相続税対策の一環で急増したアパートなどの貸家建設にブレーキがかかり、2.7%減と2四半期連続で減少。公共投資も0.5%減と2四半期連続で減少した。
一方、輸出はアジア向け半導体製造装置の輸出などが好調で、2.4%増えた。輸入は、アジアからのスマートフォンなどの輸入が増加し、2.9%増と2四半期ぶりのプラス。輸出から輸入を差し引いた「外需」は0.03%成長率を押し下げた。
物価変動を反映した名目GDP成長率は0.03%減、年率換算で0.1%減となり、5四半期ぶりにマイナスとなった。原油価格の上昇を反映し、輸入が大きく伸びたことが影響した。
17年の実質GDP成長率は前年比1.6%、名目成長率は1.4%とそれぞれ6年連続のプラスだった。名目GDPは546兆円となり、過去最大を更新した。
https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00e/020/258000c M字カーブほぼ解消女性就労7割、30代離職が減少
2018年2月23日 1:36
女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。
人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の処遇改善は課題として残る。
総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15〜64歳で働く女性が2609..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27284610S8A220C1EE8000 1月貸出残高2・3%増 プラスは6年4カ月連続
日銀が8日発表した1月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2・3%増の454兆9111億円だった。
6年4カ月連続で前年を上回った。企業の合併・買収(M&A)や不動産向けの融資が引き続き堅調だったが、円高の影響で海外向け貸し出しの円換算額が減少し、伸び率が鈍化した。
大手銀行などの「都銀等」は1・1%増の212兆8010億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3・4%増の242兆1101億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、3・8%増の693兆9210億円だった。
http://www.sankei.com/economy/amp/180208/ecn1802080024-a.html 失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4%と、12月の2.7%(季節調整の改定によって2.8%から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64%、労働力人口も同0.24%となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6%までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3%から2%に低下するわずか1%のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2%台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。 フルタイムで働く女性の平均賃金が過去最高 男女格差縮小
2月28日 15時16分
フルタイムで働く女性の平均賃金は、去年、24万円余りと過去最高になり、男女の賃金格差が最も縮小したことがわかりました。
厚生労働省は、従業員が10人以上いる全国4万9000余りの事業所を対象に、残業代や休日出勤の手当などを除いた去年6月の賃金を調査しました。
それによりますと、正社員や契約社員などフルタイムで働く人の賃金は平均で30万4300円と、前の年より300円の増加となりました。
このうち、男性は33万5500円とこちらも前の年より300円の増加となりましたが、女性は24万6100円で1500円増加し、今の形で統計を取り始めた昭和51年以降、最も高くなりました。
これによって、女性の平均賃金は男性の73.4%の水準となり、男女の賃金格差はこれまでで最も小さくなりました。
このほか、短時間で働くパート労働者の1時間当たりの賃金は平均で1096円と前の年より21円増加し、過去最高になりました。
厚生労働省は「女性の勤続年数が延び、管理職になる割合が増えていることで、男女の賃金格差が縮小しているのではないか。また、パート労働者の賃金は人手不足や最低賃金の上昇などによって増加しているのではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346191000.html 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf トラックの実働率、実車率が改善
生産性向上の成果が徐々に
トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会(坂本克己会長)の景況感調査(2017年10〜12月期)によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率(輸送効率)が改善したことから経常損益、景況感は好転。
ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。
全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は11.6と前回調査より12.1ポイント改善。「大幅に上昇」(1.2%)、「やや上昇」(28.1%)が3割弱となった。
実車率は9.3となり10.0ポイント改善。「大幅に上昇」(1.2%)、「やや上昇」(23.4%)が2割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。
トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。
昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。
https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180305/02.html 内閣総辞職 は当然。
そして次の内閣になっても同じ穴の狢だから次々に辞職でしょう。
それで選挙まで空転が続いたって構いません。
余計な法案を通されるよりずっとましです。
https://twitter.com/mkdvoltmcnsub/status/970270536298201088 35都県で税収増見込む=18年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
2018年02月23日15時33分
47都道府県の2018年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して35都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比0.9%増。このうち景気に左右されやすい法人2税(法人事業税、法人住民税)は6.6%増と大きく伸びる見通しだ。法人2税が前年度を上回ると予想したのは37都道府県に上る。
予算総額は前年度比1.7%減の50兆9642億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。2府県を除く実質ベースの総額は1.6%減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 景気指数、バブル超え最高 85年以降で
毎日新聞
内閣府が7日発表した2017年12月の景気動向指数(速報値、10年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.8ポイント上昇の120.7だった。
バブル景気だった1990年10月の120.6を超え、比較可能な85年1月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は15カ月連続。1…
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/020/039000c 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3〜4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。
訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。
3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 疑惑の「決裁文書」の最終責任者
【財務省から消えた「改ざん」のキーマン】
異例の待遇で所管外の独法に
書き換えた疑いのある国会議員らに提示された決裁文書には、最終責任者として当時、
近畿財務局管財部長だった小堀敏久氏の印が押されてある。
彼こそ今回の疑惑のカギを握る人物..
https://twitter.com/Trapelus/status/971645887435845634 昭恵夫人が「籠池前理事長と安倍が会っていた」と証言している動画が、テレビで放送される!
https://yuruneto.com/akkie-kagoike-abe/ 物価上昇圧力が着実に強くなっている
1月のコア消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年同月比+0.9%と、12月と変わらなかった。
2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。
昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比+0.2%となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。
アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。
その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。
賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。
高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。
賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。
1月のコアコア消費者物価指数(除く生鮮食品およびエネルギー)は前年同月比+0.4%と、12月の同+0.3%から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。
https://zuuonline.com/archives/183468 【高橋洋一】最新ニュース速報!2018年3月9日 財務省森友文章疑惑と安倍降ろしの真実!朝日新聞に情報リークをした人は誰なのか?
朝日報道が正しければ、大阪地検のリークの可能性を指摘。この時点でリークするのは財務省の立件をあきらめたから?
https://www.youtube.com/watch?v=EV5cS-Fydys
朝日はブツを出せ派一覧
和田政宗、橋下徹、松井一郎、東国原英夫、舛添要一
宮崎哲弥、二木啓孝、長谷川幸洋、辛坊治郎、上念司、池田信夫、石井孝明、有本香、西村幸祐、菊池雅志
郷原信郎、八代英輝、北村晴男、高橋洋一、宇佐美典也
東浩紀、菊池誠、飯田泰之、田中秀臣、岩田温
テリー伊藤、立川志らく、百田尚樹、山本一郎、田端信太郎、一色正春、生田よしかつ、KAZUYA、池原利運 ・森友疑獄での公文書改ざん事件が日本社会を震撼させている中、
今度は
「加計疑獄においても 公文書改ざん疑惑」
が持ち上がっている。
・問題となっているのは、今治市が2015年6月8日付けで菅市長あてに作成した、
内閣府への出張内容を報告する「復命書」で、
2016年秋に市民団体による開示請求の際に一部開示されたものと、
加計疑獄が大きく報じられた後、一転して黒塗り扱いになった2つの”同一文書”において、
明らかに異なる点が複数見受けられるという。
https://yuruneto.com/kake-kaizan/ アベを倒閣しましょ。シンゾーとアキエは死刑。
籠池夫妻を早く助けてあげましょう。 籠池夫妻の長期拘留はおかしい。
罪の重さ
アベフサイ>>>>>>>>>>絶対越えられない壁>>>>>>>>>>>>>>籠池夫妻
籠池夫妻を出してあげましょう。
そして籠池夫妻に国会でアベの罪を証言してもらいましょう。
そして、アキエを国会に証人喚問しましょう。 不正総理アベが成立させた変な法律は全部撤回、白紙に戻しましょう! 617: 名無しさん@おーぷん [] 2018/03/11(日)13:39:35 ID:tqH
A/T@日之丸街宣女子 @A_T_GUN 3月11日
小川榮太郎「誰もはっきり言わないなら、私が言う。
近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ。」
https://snjpn.net/archives/45238
仰る通り!!!
スカした良識派の中で、ちゃんと怒れるこの方は好きだ。
https://twitter.com/A_T_GUN/status/972673882380419077
33:可愛い奥様 2018/03/11(日) 12:39:42.92 ID:rWIgcuW90
>>29
あー腹立つ、ミンスの糞ども
小松法制局長官のことを思い出したわ
ガン闘病して、まさに命懸けでやっていたのに
抗ガン剤治療の月曜日に、わざと予算委員会に呼び出した民主党
その際の野次「早く死んでしまえ」
もう、本当に許せない
政治家として、、いや人として、許せない
こんなやつらがのうのうとしているなんて
今回の自殺も使えるぐらいにしか思ってないだろう 安倍支持者である「真の日本人」、
政権が窮地に立たされたことに業を煮やしついにテロ予告めいたツイートをしてしまう。
興奮が最高潮に達し、賛意を表明する者多数。
共謀罪適用第一号案件か。
https://twitter.com/logicalplz/status/972729291317297152 アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が+30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で+2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が+37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html https://news.yahoo.co.jp/pickup/6275040
三権分立を揺るがしかねない。
大臣の進退云々の問題じゃない。
よくもまあこんな分かりやすい嘘とか重ねたな。終わりや。
決済後の訂正は改竄偽造であり、間違いなく犯罪
そもそも、書類は全て破棄されたと証言していた事も忘れてならない
安倍晋三は忘れたいだろうが、公文書偽造も共謀罪に含まれており、最大10年の重罪である事もお忘れなく >>78
変な計算。
円安で物価が上がって実質賃金下がりまくってるだろうに 安倍晋三の名前もあった事は、何故か報道されない。
迫田の名前も何故か消されている。
キーマンは昔からの安倍の子分迫田。
https://twitter.com/55_moto/status/973157231570034692 【世論調査】 首相にふさわしいのは? 安倍首相が30.0%でトップ
03/12 15:31
FNNが11日までの2日間行った世論調査で、秋の自民党総裁選挙への立候補が取りざたされている自民党議員の中で、
次の首相に最もふさわしい人物は誰かを尋ねたところ、
「安倍首相」が30.0%でトップ、石破元幹事長28.6%
ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相がトリプルスコアで石破氏を上回っている(安倍首相56.2%、石破氏18.9%)。
3位以降は、岸田政調会長が9.7%、河野外相が5.8%、野田総務相が5.2%だった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386976.html 官邸VS財務省 「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏
財政再建に動く石破氏
石破氏は6月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(野田毅会長)の2回目の会合にも出席した。記者団に「原油安と円安頼る経済政策であってはならない」と述べた。
ブルームバーグが6月26日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権が2度にわたり消費増税を延期したことについて、
「消費税をきちんと上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸念を示したという。
完全な「増税派」というしかない。
基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標維持を主張するなど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」は日本経済をよくできるのか。
再び深刻なデフレに転落し、『失われた20年』の再来となるだろう。歴代政権でも最高レベルになっている雇用環境も次第に悪化していくと予想される。
失業率が上昇すれば、自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増えるという統計もあり、社会不安が高まるのは避けられない。 https://www.youtube.com/watch?v=NmY3LmU9P8I&t=1m21s
「繰り返しになりますがですね、私や妻が関係していたということになれば、
これはもう、えー、まさに、これはもう、私は総理大臣をもう、そりゃまあ、
間違いなく総理大臣を国会議員を辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい、
全く関係ないということは申し上げておきたいと思いますし、
そもそも、何かそういうことが動いてるかのようなことを、ぜん、その、前提にお話をされるとですね、
この小学校にですね、通う、通う子供達もいるんですから、それは、
こういうことはですね、やっぱり慎重にちゃんとやって頂きたいと、このように思います」 安倍晋三は男の中の男
辞める必要なんかこれっぽっちもない! 1月の家計調査が発表されました。
消費支出
消費支出(二人以上の世帯)は,1世帯当たり 289,703円
前年同月比 実質2.0%の増加 名目3.7%の増加
前月比(季節調整値)実質2.8%の増加
変動調整値(調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値)
前年同月比 実質1.9%の増加 名目3.6%の増加
前月比(季節調整値)実質2.7%の増加
実収入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり 442,129円
前年同月比 実質1.5%の減少 名目0.2%の増加
変動調整値(調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値)
前年同月比 実質3.3%の減少 名目1.7%の減少
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
大幅に消費が増えて、実質所得(今月から実収入)が大幅に減るという訳の分からない結果になってるんですが、総務省によりますと
http://www.stat.go.jp/data/kakei/change/change18.htm
今月からオンライン調査の結果も反映させる事になったそうです。
ただ、平昌オリンピックのパック旅行や、寒冷による暖房費の増大などは間違いないので「消費が改善傾向」なのは間違いない模様です。 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か
「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
https://www.youtube.com/watch?v=0KO7S5Mk26s
森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰か説
〜〜〜〜(一部要約)〜〜〜
安倍は前科2犯罪、 増税延期の。
空気広がる→増税凍結か税率引き下げを掲げて解散総選挙をやるのではないか、と。
内閣官房参与 浜田 宏一「アベノミクスを成功に導くためには減税を含む財政出動が必要だ」
クリストファー・シムズ教授来日講演、浜田先生もシンポ参加 消費税を上げてはデフレから脱却できない
アデア・ターナー (減税をするかヘリコプターマネーででも 需要を高めよ)1月6日に安倍は官邸に呼んだ。
状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない、と財務省は認識。
財務省、普通だった総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。
近畿財務局は文書・入館記録をも廃棄した。当初からビシッとやろうという強い意志が。
安倍に増税の圧力。内閣が吹き飛んでもかまわないと考えているか。
これは空想非科学小説、あっはっはっ。
財務省は極端なところ宗教団体のようなところがあって、最大の教義は消費税率を引き上げる、これが教団の教義。 内閣支持急落39%=不支持5カ月ぶり逆転―森友文書改ざんが打撃・時事世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00000072-jij-pol
時事通信が9〜12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。
不支持率は8.5ポイント増の40.4%だった。支持が3割台だったのも、
不支持が支持を上回ったのも、昨年10月以来5カ月ぶり。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。
文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、
政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、
今秋の自民党総裁選での首相の3選戦略に影響が及ぶのは必至だ。
内閣支持率を年代別に見ると、10〜40代で支持が不支持より高い一方、50代以上では不支持が軒並み上回り、
高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持42.1%、不支持40.7%、
女性は支持36.3%、不支持40.2%だった。
◇「信頼できない」急増
内閣を支持する理由(複数回答)は多い順に「他に適当な人がいない」19.4%、「首相を信頼する」8.8%、
「リーダーシップがある」8.3%。一方、支持しない理由は、「首相を信頼できない」が8.8ポイント増の25.2%と最多で、
「期待が持てない」17.3%、「政策が駄目」14.1%などが続いた。
政党支持率は、自民党が3.3ポイント減の25.2%、立憲民主党は1.1ポイント増の5.3%。公明党2.9%、
共産党2.6%、民進党1.2%、希望の党0.5%などとなった。支持政党なしは58.3%だった。
財務省文書の改ざん当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を国会に招致して
説明を求めるべきかを聞いたところ、「求めるべきだ」が66.3%で「必要ない」21.7%を大きく上回った。 佐川氏が重ねた嘘の背景、本省局長と思えぬ答弁能力
筆者の直感では、佐川氏は地方財務局の経験がないので、その実務や決裁文書の流儀が分からないまま答弁したが、野党議員との質疑で追い込まれ、国会審議が乗り切れないと思い、決裁文書で交渉経緯などを削除したのではないか。
現場の近畿財務局の決裁文書は、本省から見ると余計なことも書いている。しかし、その記述自体に間違いはないだろう。
本コラムで何度も指摘しているが、そもそもこの問題は近畿財務局のチョンボである。
つまり、当初から地中のゴミを示した上で入札案件としておけば、価格の問題はなかったはずだ。それを随意契約にしただけでなく、地中のゴミに関する説明が十分でなかったために「トラブル随契」になってしまった。
そして、随意契約の相手方の籠池泰典被告は、政治家の関与をほのめかしながら近畿財務局をゆすったという案件だ。
ただ、近畿財務局は、初手では入札にしなかったというミスをしたが、その後は政治家の“介入”に配慮もせずに、ミスをしていない。
筆者が国会答弁するのであれば、入札にしなかったミスにはあえて言及しないにしても、随意契約の過程で「価格交渉」があったことは明かし、そのプロセスは適正であったと説明するだろう。
佐川氏は「価格交渉」がないかのように答弁していたが、これは嘘であることは各種の情報からすぐばれる。
そこで、決裁文書の改竄をして、その後は「文書を破棄した」というなど嘘の上塗りを繰り返した。筆者は元財務官僚だが、本省の局長がこの程度の答弁をできなかった点に驚いている。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180316/soc1803160001-a.html 2月の倒産、10%減=28年ぶり低水準−商工リサーチ
2018年03月08日16時14分
東京商工リサーチが8日発表した2月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比10.3%減の617件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、2月としてはバブル経済末期の1990年以来28年ぶりの低水準となった。
負債総額は22.3%減の899億7900万円と、2カ月連続で前年水準を下回った。負債10億円以上の大型倒産は12件に半減した。産業別の倒産件数は、10産業のうち小売業を除く9産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
3月16日
そこまで言って委員会。ある人が、内閣人事局の影響が強い、それが忖度になるといい、Zで同期から3人事務次官がでたといった。
それはZが内閣人事局の影響なしで好きに人事している証。さらにそのZ同期が内閣人事局長だった。Zにとって内閣人事局は忖度する対象でない
Zが官邸に忖度というなら、Zが官邸に自爆テロもありえるといった。Zが安倍さんを守るという論法をマスコミはとりがちだが、安倍さんを引きずり下したいのほうが自然なんだが。
左派マスコミもその論法のほうが自社の方向とも似ていると思うのだが
午後3:09 2018年3月17日
そこまで言って委員会NP 2018年03月18日
https://www.youtube.com/watch?v=PUgJfAwwsVU <本社世論調査>内閣支持率33% 前回比12ポイント減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180318-00000029-mai-pol
毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査によると、
安倍内閣の支持率は2月の前回調査から12ポイント減の33%、
不支持率は同15ポイント増の47%だった。不支持が支持を上回ったのは昨年9月以来。
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。
この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との回答は54%、
「辞任する必要はない」は32%。首相にも「責任がある」は68%に上った。 内閣支持率30.3%第二次安倍政権で最低
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180318-00000028-nnn-pol
NNNがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は30.3%と、 ←【注目】
第二次安倍政権発足後、5年あまりで最低となった。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より13.7ポイント急落して30.3%、
支持しないは53%だった。
森友学園に関わる決裁文書の改ざんがなぜ行われたと思うかについては、
「政治家から何らかの働きかけがあった」が40.1%、 ←【注目】
「政治家を忖度(そんたく)した」が23.6%などとなっている。
また、麻生財務相が辞任する必要があるかという問いには、「必要があると思う」が60.8%に上った。 ←【注目】
安倍首相の昭恵夫人の証人喚問については「必要だと思う」と答えた人が65.2%に達した。 ←【注目】
また、次の自民党総裁にふさわしい人をたずねたところ、
安倍首相は前の月より8.8ポイント下がって14.1%だった。
トップは石破元幹事長で24%、続いて小泉進次郎議員が21.2%などとなっている。 まだ安倍を支持してる層って自民党から利益供与受けてる仕事の奴らよね。
そうじゃないのに支持してるのは単なるアホだし。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています