政府、対北追加制裁を決定　資産凍結、北朝鮮系９金融機関と支店長ら２６人
北朝鮮情勢 2017.11.7 21:29
http://www.sankei.com/politics/news/171107/plt1711070042-n1.html

政府は７日の閣議で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する独自制裁強化のため、９団体と２６人を資産凍結の対象に追加する措置を了解した。
９月に米財務省が独自制裁の対象として指定した団体・個人と同じ。安倍晋三首相とトランプ米大統領は６日の首脳会談で、
北朝鮮に最大限の圧力をかける方針で一致しており、新たな制裁発表は日米連携で圧力を強める狙いがある。

新たに資産凍結の対象になったのは、北朝鮮や中国にある９つの北朝鮮系金融機関と、北朝鮮や中国、ロシア、アラブ首長国連邦、リビアに所在する北朝鮮系金融機関の支店長など２６人。
一度の制裁が金融機関に特化したケースは初めてという。資産凍結によって日本国内からの送金などができなくなる。

政府はこれまで、核・ミサイル計画や石炭の貿易などに関わりがある団体や個人などを中心に資産凍結を行ってきた。
今回の追加で、資産凍結の対象は８４団体・１０８個人になる。