0418一般に公正妥当と認められた名無しさん
2020/01/25(土) 02:21:38.58ID:g4qmGdmH0同じ大学の中でも、法学研究科と経済学研究科の二つの選択肢があるとか詳しい情報
があれば重宝するぜ。
制度上は、形式要件を満たせばどこの院でも免除は可なんだが、現実的に無理そうな
ところは外して紹介してほしい。
(例、指導教授が絶対にサインしてくれない、税法に関する科目が開講されていない等)
ちなみに、制度上は、
(1)修士論文の執筆が必須又は選択必須であること。
(2)税法に関する科目の研究で修士論文を執筆すること。(関税、とん税、特別とん税は除く)
(3)演習(ゼミ)以外の通常講義科目で税法に関する科目を4単位以上修得すること。
以上が、基本的な要件。
しかし、裏要件として、
(4)指導教授が、税理士の免除申請書類である「指導教授の証明書」に署名捺印してくれること。
これが意外にも最大の障壁。教授個人の署名捺印を貰う書類だから、教授に書かないと言われたら
それで終わり。大学当局に泣きついても、教授個人名義で署名捺印する書類だからどうにもならん。
一般に、ビジネスではない国公立大学では免除に批判的な教授が多いと聞く。一方、F欄私立文系では
税理士免除を宣伝文句にしているところも多い。
そこで、現実的に院免が可能(過去に実績がある)な大学院の情報を列挙しようじゃないか!(・∀・)
入試の難易度(倍率等の情報も含む)、入学してからの大変さ、ヤバい教授の情報などを語り合おう!