>>194
前も、このスレで早慶は免除やってないと断言してる奴がいたけど、慶應の理工学研究科（経営工学）
で免除の実例のソース貼られて泣きべそかいていた奴がいたぞｗｗｗ
もう、過去に何度も議論され尽されてるんだけど、免除制度って大学の方針は全く関係ない。

①税法に関する単位（ゼミ以外）を4単位以上修得する。
②税法に関するテーマで修士論文を書く。（所属する研究科の名称は関係ない。）
③指導教授個人が「指導教授の証明書」に署名する。

この三点の要件を満たせば、全国のどの大学院でも免除申請は可能。
ある特定の大学は免除不可能などと断じることはできない。あえて言えば、

①税法に関する講義科目を開講していない。
②税法に関する研究の指導ができる教授が存在していない。
③税法に関する指導ができる教授がいても、「免除は許さーーーーーん」と公言している教授しかいない。

この三つのどれかを満たせば、その大学院（研究科）に免除目的で進学してはならない(笑)