>>133
保有目的は何か？っていうのを確認してみるといいよ
償却原価を出すところまでは共通で、その後、満期保有目的なら償却原価をそのまま投資有価証券へ、その他区分なら償却原価を更に時価評価して税効果


理論的なバックボーンとしては、法人税法上は売買目的有価証券の時価評価損益と償却原価法での金利調整部分は益金損金になるけど、それ以外の有価証券は時価評価できない

で、売買目的になる要件はトレーディング担当者が管理するとかして売買目的って客観的に分かるようになってるもの
満期保有目的も、償還までの間の計画が立ててあるなど償還期限まで保有することが目的って分かることが要件
そんな感じに要件がきっちりしてるから、単純に持ってるだけなら保有目的はその他
だから、保有目的が書かれて無ければその他って判断するのが妥当だと思う

ちなみに減損処理も法人税法で認められるけど、条件が会計より少しシビアだから、認められるかどうかで税効果の適用があるかどうかが変わる
だから税効果を適用するってフレーズがあるかどうかはよく確認