>>138
記述は、
第1問は取得原価を耐用年数における各事業年度に期間配分することで適正な期間損益計算。
第2問は
引当金処理
根拠は、固定資産に投資した回収すべき額を引き上げることができる。

最後の理由は、見積もりの変更は変更が当該期間に影響する場合は当期に処理をし、変更が将来に渡って影響する場合は将来に会計処理する。

これしか書けてない。記号は10個、計算42