>>201
A社の「いつ」の場合のことを言っているのかは解りかねますが、
H27 10/1 〜 H28 3/31 課税期間での新設法人の判定については、「増資を行った日」が明らかではありませんので
不備問題だと考えられます。
同課税期間について新設法人でない（増資を行った日は10/1でない。）と判断して、基準期間判定により5,000万円超で
原則控除の結論にした人は、単に「ラッキー」です。

次に、H28 4/1 〜 H29 3/31 課税期間（調固でもあり、高特でもある資産を取得した課税期間）については
特定期間判定により課税事業者となりますが、新設法人に該当するのは明らかですので、ここで高特と混同しているのは
理解不足だと思います。
私の場合、仮に調固の資料の見落としがなかったとすると、何の迷いもなく新設法人の調固3年縛り適用で原則課税とします。

調固　→　一定の時期に　→　原則控除で取得　→　3年縛り(変動調整の網へ)
高特　→　取得時期に関係なく　→　原則控除で取得　→　3年縛り(棚卸資産の場合は売上時簡易での控除両取り又は売上時免税事業者での控除の受け逃げ封じ
棚卸資産以外の資産の場合は変動調整の網へ)

この程度のことを理解できていない受験者が「助かる」のであれば、
当方としては憤りを感じても致し方ないのではと思うのですが。

尚、当方>>104です。
消費税については理論暗記は全て完了しているレベルです。

ワードの比較機能を使うと、一字一句間違わない暗記ができます。
ブラインドタッチも鬼のように速くなるのでお勧めです。