>>264
施行地外だからではないでしょ。
設問では、租税条約は結ばれてて
徴収共助の規約があるんだし。
ただ、その規約(要件)の内容が満たされるか否かで徴収ができるかどうかの
問題で、
設問ではそこまで明確にされていないから、要件が満たされれば徴収は
可能だと思う。本問においては、
自国で徴収株があるんだからそちらを優先しろってことで要件は満たしてないってことじゃないの？