日本税理士会連合会（池田隼啓会長）の規正改革等対策室（神津信一室長）はこのほど、
税理士試験制度改革につき「税理士試験の受験資格（税理士法第５条）の規定は撤廃すべき」との具申を行った。

これに加え、平成１８年度から公認会計士試験が新制度に移行したことに伴い、多数の受験者が税理士試験から
公認会計士試験にシフトしているという実態を看過できないとし、意欲ある多くの若い世代が税理士試験を経て
税理士として活躍できるような制度環境を整えることが不可欠、としている。