日本国内で、韓国への怒りが沸騰している。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射する
「敵対行為」「軍事的挑発」をしておきながら、稚拙なウソを繰り返す姿勢が許せないのだ。官邸と防衛省は２５日、
「決定的証拠」をもとに断固反論し、自民党も国防部会と安全保障調査会による緊急合同会議を開き、韓国に「謝罪要求」を突き付けた。
展開次第では、経済的対抗措置も考えられる事態だ。まさに、「怒りのクリスマス」となった。韓国国防省が２４日、
「日本側に脅威を感じさせる行動は一切なかった」とシラを切り、「日本側が事実関係を確認せず、発表した」などと因縁を付けてきたことに、官邸と防衛省は激怒したようだ。
菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で「このような事案が発生したことは極めて遺憾だ。引き続き、韓国側に再発防止を強く求める」と強い口調で語った。
防衛省も同日、韓国側の主張に再反論する声明を公表した。声明では、韓国駆逐艦から出ていた電波の周波数や強度を解析した結果、
火器管制用レーダー特有の電波が、数分間継続して複数回照射されたと確認したことや、３つの周波数を使い
「韓国海軍艦艇、艦番号９７１」「レーダー照射の意図は何か？」などと英語で３回呼び掛けたことも明らかにした。
防衛省担当者によると、韓国側は「海自機が韓国の駆逐艦上空を低空で飛ぶ『特異な行動』をみせた」などと日本側を批判したが、
フライトレコーダーなどを確認したところ、そうした飛行の事実はなかったという。つまり、日本側は「決定的証拠」を握っているということだ。
自民党議員も黙ってはいない。２５日の党国防部会と安全保障調査会の緊急合同会議では、激しい怒りの発言が相次いだ。
安保調査会長を務める小野寺五典前防衛相は「政府はもっと、厳しく韓国に対応すべきだ。
これは宣伝戦だ。世界に向けて『韓国がウソをついている』と示すのに良い事例だ。ウソつきは泥棒の始まりだ隣国の対応はお粗末だ。韓国側は当初、「レーダー使用は現場海域で遭難した北朝鮮漁船の捜索のためだった」という国防省関係者の話を伝えていたが、
途中から「哨戒機への一切の電波放射はなかった」と説明を変えた。さらに、韓国国防省は２５日、「誤解を解くため今後、日本との協議が行われる」との立場を明らかにするなど、一方的に事態の沈静化を図ろうとしている。