公務員給与は、完全な「民間準拠」とはいえない。人事院が算定する比較企業のサンプルは、事業所規模50人以上の大企業に限定しているからだ。
中小零細を含めた国税庁の民間給与実態調査では2010年の給与所得者の平均年収は412万円だ。これに対し、公務員給与は637万円にもなる。200万以上の官民格差が存在する。
国民の多くは不公平感を感じているに違いない。
国、地方合わせて1000兆円にも上る天文学的な財政赤字を少しでも改善するには、公務員給与＝固定費を中小企業を含むすべての民間給与水準に均衡させ、少なくとも２割の削減を行う必要がある。