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４月の植田総裁の発言の訂正を、いまでもやっている。

＞日銀は状況許せば６月にも利上げ、現状は「緩和し過ぎ」－関根元局長
伊藤純夫、藤岡徹
2024年5月17日 6:00 JST　Bloomberg

ターミナルレートは市場想定より高い、利上げは機会主義的な手法に

ゼロ％ノルムの時代は終了、円安の価格転嫁が強まっている可能性

関根氏は、予想物価上昇率の高まりが円安に伴う輸入物価上昇の価格転嫁への影響を強めている可能性も指摘する。

「消費者と企業が共有していた価格は上がるものではないし、上がってもいけないというゼロ％ノルム」の時代が終わったことが最も重要な変化だという。
企業の価格設定行動が強気化する中で、「円安分の価格転嫁は可能と考えるだろう。
そうなれば基調的な物価上昇率も上がっていく」とみている。

　　＜＜円安に伴う物価上昇が家計を圧迫しており、個人消費に与える悪影響を回避するために日銀は利上げすべき＞＞だとの意見に対しては、「金利を上げれば消費は落ちる。円安を食い止めるために金利を上げ、消費が落ちたのでは何の意味もない」と反論。

ただ、消費への影響とは別に「植田総裁も基調的な物価上昇率に影響を与えるのであれば政策を調整すると言っており、その整理は極めて正しい」と述べた。