つづき
こっちの記事は具体的でわかりやすいし、植田総裁の発言の変化が具体的に分析されている。

＞円がそういう方向に向かって動き出せば、＜＜日本経済は、化石燃料や穀物、デジタル資産などを買い付け続けるために、国富の流失に歯止めがかからない危機にも陥りかねない＞＞。

植田総裁の岸田総理との5月7日の会談後のぶら下がり会見での発言を、日銀が「情報発信の修正の機会に活用しようと考えた可能性が考えられる」と指摘しているのは、日銀審議委員を務めた経験もある野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。

植田総裁本人も舌足らずだったと痛感したのだろう。7日のぶら下がり会見に続き、翌8日は衆議院の財務金融委員会で、「過去と比べ為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と踏み込んだ。そして9日午前の参議院の財政金融委員会では「基調的な物価上昇率に為替変動が影響する場合は政策上の対応が必要」と、ついに４月の記者会見での発言とは真逆の姿勢に転換して見せた。