MMT Modern Monetary Theory Part.154
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MMT（現代貨幣理論）について語るスレ
MMTとは
表券主義
機能的財政論
信用貨幣論
内生的貨幣供給理論
マネーサーキットセオリー
ストックフローコンシステントモデル
などから成る理論体系である
重要概念として、負債ヒエラルキー(ピラミッド)、Tax driven monetary view、JGPなどがある。
前スレ
MMT Modern Monetary Theory Part.153
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1714263076/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured 貿易赤字自体は恐ろしいものではないし，また恐れる必要もない。貿易赤字をゼロにする必要などない。政府に完全雇用を維持するために，持てる財政権力を存分に活かす意思さえあれば，貿易戦争に打って出る必要などな
い。
アメリカ政府はドルの「発行者」なので，資金が枯渇する心配はまったくない。そのバケツは好きなだけドルを生み出すことができる。しかし他の人々はどこかからドルを調達してこなければならない。民間部門が赤字に陥るのを防ぐには，「誰かが」そのバケツに十分な資金を注ぎ，黒字を維持できるようにしてやらなければならない。現在，その「誰か」とは政府である。というのもアメリカは恒常的に貿易赤字（つまり「モノ」の黒字）を出し，ドルは民間部門のバケツから海外部門のバケツに流出しているからだ。そうした状況が続くかぎり，民間部門が黒字を維持するために十分な資金を供給することができるのは政府だけだ。そのためには政府は貿易赤字を「上回る」財政赤字を出さなければならない。民間部門が赤字なのは，政府の赤字が貿易赤字より少ないことの必然的結果なのだ。
では，民間部門を黒字という正常な状態に戻すにはどうすればいいのか。ひとつの選択肢は，政府が民間部門のバケツにもっと多くの資金を入れてやることだ。経済への支出をもっと増やすか，税金として回収する金額を減らせばいい。財政赤字が貿易赤字より大きくなったとたん，民間部門の収支は黒字に戻る。民間部門の赤字を消すもうひとつの方法は，貿易赤字を縮小する（あるいは黒字にする）ことだ。その方法はいくつもある。 MMTは経済全体として健全な収支を維持することの重要性を認めているものの，関税の多くは非生産的だと考えている。それは輸入品を実物的な便益と見なすためだ。
「海外に雇用を奪われた」という不満への最善の返しは「ならば全員に雇用を与えよう」だ。非自発的失業に対するMMTの解決策は，まっとうな賃金，まっとうな福利厚生の得られるまっとうな雇用を法的権利として認め，政府による「就業保証プログラム（JGP）」を制度化することだ。
通貨主権はMMTを理解するカギとなる。政府が自律的に政策を運営するためには，すなわち金融市場や為替市場からの痛烈なしっぺ返しを恐れずに財政政策や金融政策を運営するためには，相当な通貨主権が必要だ。多くの国が通貨主権を持っているが，それを存分に活かしていない。アメリカ以外にも，イギリス，日本，カナダ，オーストラリアなどは相当な通貨主権を持っている（他にもそのような国はたくさんある）。いずれも不換通貨を発行し，自国通貨以外での借り入れをほとんどしていない。一般論として，こ
れらの基準を満たす国は通貨主権が大きく，結果として自らの経済的命運を左右する政策の自律性が高い。財政赤字や貿易赤字に頭を悩ませる必要はなく，国内の政策運営においては完全雇用や物価の安定といったマクロ経済目標の実現に好きなだけ力を注げる。
まず，貿易黒字を出すことで他国に「勝つ」必要があるという認識を捨てなければならない。ある国の貿易黒字は別の国の貿易赤字なので，そういう意味では全員が同時に勝者になれるわけではない。しかし貿易赤字を出したとしても，正しい政策を実行すれば必ずしも実質的な経済損失を被るわけではない。貿易に対するトランプ流のアプローチは対立を生み，世界的に不足している雇用をめぐる不毛なゼロサムゲームを引き起こす。トランプが導入した関税はアメリカの製造業の回復につながらず，消費者物価を引き上げ，
中国からの報復を招き，世界経済の減速につながっている。すべてが貿易赤字をめぐる神話を信じたためだ。
Stephanie Kelton JGPのような社会主義的プログラムが果たしてうまくいくだろうか
実施してみれば恐らく予期しない様々な問題点が明らかになるだろう
どこかの国で実践してみて様子を見ない限り導入することは無理だろう ＞JGPのような社会主義的プログラムが果たしてうまくいくだろうか
実施してみれば恐らく予期しない様々な問題点が明らかになるだろう
どこかの国で実践してみて様子を見ない限り導入することは無理だろう
ベーシックインカムについても、私もそう考えていますけど、全く同感です。
ここに来てMMTは、ほとんど統制管理経済化してしまっており、正直、気持ち悪いんですよね。
うん、確かに気持ち悪い。 JGPを除くとMMTは「不完全なリフレ政策」そのものじゃないかｗ >>496
JGPを除くとMMTは会計をベースにした貨幣論
リフレみたいな政策の話ではなくなる >>497
国債廃止とか金融資本の暴走を防ぐための規制の勧めとかJGPが強制労働っぽく捉えられたりとか、統制管理経済的に理解される要素はあるんじゃないかな 自国通貨を語る時点で統制管理経済
お金増えたらみんなハッピーなこのスレのリフレは別に自国通貨に拘らず仮想通貨でもいいだろ
ビットコインが流通してお金の量が増えたら経済成長や >>490
＞MMTスレで国債が云々って何をしたいのやら
その意味すら理解できないのが笑える。
その国債価格っていうのは、日銀が異次元緩和を初めて、日本国債を死ぬほど買って、５５０兆円買って国債価格を吊り上げ、国債価格を釣り上げることで、長期金利の利回りを下げた。
それを１０年以上限界までやったのが、緩和をやる前の２０１２年の金利をはるかに超えちゃったってこと。
MMTには長期金利と短期金利の違いすら理解できない人しかおらんけど、２０１２年に年平均金利が０．８６％今日は０．９５５パーセント。
その理由はとうとう利上げが視野に入ってきたっていうこと。
異次元緩和に負の部分がこれから何ヶ月かででてくるって意味。
まあ、経済の話はMMTにはまったくちんぷんかんぷんだろうけど。 >>491
MMTって馬鹿しかいない。
みんなが騙されるっていうより、高橋洋一に騙されるほうを先に心配しろって。
彼は単なるホラ吹きでなんでも簡単だって、底辺情弱層をターゲットにして儲ける。
でも、そもそも財務省の中では高橋洋一がバランスシートを作ったということがホラ話扱いされている。
彼が作ったものは関係者がだれも見たことすらないし、いまでも左右がまったく一致しないBSを平気で出す。
さらに、その新しいBSを作ったにのは片山さつき氏たちのグループだとされていて、彼が作ったというとこから疑われている。 >>492
君は世の中で言ってることと基礎から正反対。
一般社会の人が貿易赤字をどう見てるかなんか、基礎からまったく違う。
新聞すら何十年も読んだことないんだろ？
極度の円安になったから、輸入物価が上がり、貿易赤字になり、国民が年間何十万円も貧乏になったことから、知らないって、こんなデタラメのスレなど見たことすらない。 っていうか、底辺層は平均でBIだあ、JGPだあ、って言い出すけど、数字を理解できる人は、絶対に言わない。
過去３０年で全世界のGDPは３倍になり、給料もそれに準じて上がった。だから給料が何倍になったから、累進課税で税収も上がり、国民が豊かになり、多少の増税でも手取りはかなり激増したから、社会保障の政策が打てるようになった。
でも日本は全く制正反対。
過去３０年で老人が３倍に増え、健康保険も年金も社会保障負担が大激増し、過去２４年で国民の手取り収入は８４万円も減り続けた。
手取りは上がってるぞ、名目なら連続プラスだってMMTが言い張っても、手取りは８４万円減ってるんだって。
しかも、これは円安と同時に起こっているから、円安で日本に国民の資産も、老後の預金の価値も同時に激減を続けている。
更に」輸入物価上昇でほんとは、国民がかなり貧乏になったのに貨幣錯覚でそれがまだまだ発覚していない。
この８４万円も減った手取りでJGPを払い、しかも今は超好景気だからまだ良いけど、これが日経１万円時代になったら、JGPを捻出するだけで貧困世帯は１０倍以上に膨らむ。
だらかが、年間３００万円もらうには、だれかがそれを負担する。
負担できなきゃ全部借金。
で、景気に影響する３００万人から４００万人に雇用を作ったら、日本は大貧困家庭しかいない国になる。
３００万人が一人３００万円をもらったら、６００万人が一人６００万円払わないと配れないってことなんだぞ。
そんなのできるわけないし、そこまで知能がゼロにことを言ったら恥ずかしいレベルの、バカな数字。
こんなの、エクセルで計算したら５分で明確な答えがでることだってだれでもすぐに分かる。 あ、数字を打ち間違えた。
６００万人が１５０万円か。
でもJGPみたいな巨大な制度は、給料を３００万円払うって言っても、社会保障だけでも、天文学的増加になり、管理する部署の費用、大不況のときにそれを維持するコスト、事務の人員、管理部署のコストで、１．５倍以上にコストがかかる。
つまり所得税がまじめい１０倍にしても払えない規模の制度なのよ。
それができるんだなんて、ほんとの超底辺層のバカしか騙されないんだって。
こんなのエクセルで計算すりゃ即座にわかる。
でも表計算すら使えない人は、そういう計算の基礎すら知らないし。 >>502
MMTでは国債発行すら不要としてるのに価格がどうのって意味有るのか？と思うんだが
ほんと、論点がズレてるよな 株式市場は景気と密接に関連しています。 好景気は会社の活動を活性化させ、収益をふやします。 その影響が株価の上昇につながり、さらに会社の活動へ反映されるという好循環が続きます。 逆に、不景気になれば、会社の活動は鈍化し、悪循環が発生することになります。 >>508
＞MMTでは国債発行すら不要としてるのに価格がどうのって意味有るのか？と思うんだが
っていうか、MMTでまともな国債不要論なんか見たことないぞ。
MMTは全員が経済のしくみすらまったく知らないし、短期金利、長期金利のすくみすら知らない。
つまり完全に小学生の知能で言ってるだけ。
付利に金利をつけられるから国債が不要なんか、知能が完全におかしい。 >>509
＞株価と景気は無関係
逆にMMTは投資をまったくやったことすらない一般社会人の初心者以下の人しかいない。
株と景気、失業率、景気感は必ず密接。
逆にMMTはそれを理解できないから、視野が狭く、連動してることすら気づかないだけ。
たとえばアベノミクスで雇用が４００万人増えたと言っても、それまでリーマン・ショックで３５０万人に雇用がなくなって、失業者だらけになって、リストラの嵐になり、中高年や主婦はバイトをやりたくても、バイトすらなくなって、株価が１万円以下で、失業率が４．５パーセントになってたことすらまったく知らないし、株価が４倍になったっていうときは、給料も上がり、いつでも仕事があり、雇用が４００万人増え、大卒でも就職不安すらなくなった。
その連動性をMMTはまったく知らないから、景気の大きい波で国民の景況感が大幅に上下してることすら気づかない。
失業率も有効求人倍率も、日経平均も、全部、この大きい波で動いている。
当然、MMTがアベノミクスでえ、って言い続けるが、すでに金利が上がり日経平均が大きく下げる可能性があることすら気づかない。
こんなん、中学生でもチャートを見れば一目瞭然な常識。 >>511
ビル・ミッチェル「国債の発行は必要ない」（2015年9月3日）
econ101.jp/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%80%8C%E5%9B%BD%E5%82%B5%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A1%8C%E3%81%AF%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%EF%BC%882015/ MMTがありえないと思うのは、一般社会人の常識では、高橋洋一はなんでも簡単に説明できるぞ！！ってのがキャラで、だから簡単に説明するために、嘘だらけを言い続ける。
こんなの、一般社会人の常識的な知識があれば、全員がすぐに気付く。
だから話が嘘だらけで、嘘の数が異常に多い。
だから彼は＜嘘発券機＞と呼ばれてたり、知識があれば嘘に気付くから
そう呼ばれる。
高橋洋一はずうっと自分は財務省で最初にバランスシートを作ったと自分の宣伝トークとして言い続けるけど、財務省OBで彼が作ったバランスシートなど、だれも見たことすらない。
これが今の通説。
高橋洋一が作ったものは、だれも見たことすらないで、自分で言ってるだけ。
＞彼は財務省の先輩だが、「統合政府のバランスシート」と称して全くデタラメな代物を自らTwitterで拡散している。 2000年代初頭に僕は片山さつき先輩と財務省初の「国の貸借対照表」作成作業に携わった。しかし、当時、彼が先に作ったというこんなデタラメな代物は省内にも残ってなかった。 >>513
MMTが馬鹿なのは、経済学者ですら意見がいくつにも分かれてるのに、有名な人が言ったら、それが正しいんだって思い込むこと。
日本の経済を理解してる人がたとえばケルトンを見たら、間違ってるとこも勘違いも、日本のしくみをまったく知らない勘違いも山のようにある。
でも、MMTはそれすらまったく気づかず、日本とアメリカの金利のしくみも誘導方法も、まったく知らない。
これも政府が通貨を発行するMMTの視点だけのもので、そもそも先進国では政府は通貨など発行しない。
日本やアメリカが天文学的規模で発行したお金は、あくまで買いオペで、一時的に通貨量を増やすために、金融調整を増やしたときと、減らしたときの調整であって、通貨を発行し続けてるわけではない。
インフレになれば売りオペも必要になるし、売りオペでは通貨を発行したくても、発行すらできなくなる。
つまり、今は景気優勢で通貨を発行するぞって言って、そもそも買いオペ自体ができなくなり、通貨量を逆に縮小することが求められる。
これは現在、日本が陥ってる状況なんだって。
日銀は通貨をもっと刷りたい。
でも、現在物価が円安で下手すると３パーセントになるかもしれないから、日銀は利上げをして金融縮小を迫られる。
もちろん刷った５５０兆円の通貨を減らすことも求められる。
そうしないとインフレが進行し、輸入物価高に見舞われ、実際の国民は日本円の通貨安で年間何十万円も所得がなくなっている。
だから日銀が危機意識をもち、２０２２年から景気を悪化させるのに、利上げを２回もやり円安をとめようとした。それでも止まらないから、マイナス金利の解除までやらざるえなくなり、さらに直近の一週間では日銀がやりたくない、国債購入の縮小、つまり日本の金融の縮小までやらざるえない状況になるぞ、って言われてる。 新聞すら読まないMMTには、ここで書いたことの意味すらわからんだろ？
でもこれは中学生のすべての教科書にも載ってる経済の基礎中の基礎で、経済の上下で日銀は、デフレで買いオペをやり、インフレで売りオペをやるっていう基礎の基礎の話。
そして経済を緩めるには、買いオペをしないといけないが、現実には物価上昇、インフレで日銀はいやでも、緩和縮小に動かないと、日本の通貨の下落で国民がどんどん貧乏になっていくという悪循環にハマってしまう。
そういう基礎すらMMTは理解できないほど、経済の基礎知識がない。 ＞MMTが馬鹿なのは、経済学者ですら意見がいくつにも分かれてるのに、有名な人が言ったら、それが正しいんだって思い込むこと。
自己紹介はいいからｗ 新聞くんは時代遅れの主流派経済学者や財務省のコピペに過ぎない
まったく進歩がない そもそも新聞自体が財務省のコピペ
そんな新聞を盲信する情報弱者ｗ それと国債の意味がないというが、アメリカは３０年前から、情報産業の成長で、たとえがアップルの業績は何百倍になり、アマゾンも何百倍。もちろんグーグルもマイクロソフトも何百倍に成長した。
でも失業率は高いが、そもそも英語も喋れず最低賃金で、飲食店の皿洗いする層と、アマゾンで最低基本給５０００万円で働く技術者の給料はもともと違う。
ひとつの国の中に、もうひとつの経済急成長国家があるみたいなもんなんだって。
だから、そこでは国債による調達で投資家は儲かるし、成長率が国債金利をはるかに上回ってる期間もはげしく多かった。
で、国債というのは、その金利と、国の成長率の差。
インフレ率と国債金利のさ差、債券と成長株の利益の差など、儲かれば投資するし、儲からなければ金利を上げる。
つまりずうっと儲かってたから、国債がいままで維持されてるわけ。
それに経済の常識がなさすぎ。１９４３年の論文でこうだったから、なんか１９４３年は第二次世界対戦の真っ最中。
情報産業が何百倍に成長する前の時代だし、日本の自動車が世界へ広がる前だし、日本の給料が陸軍大将で月給５万円、二等兵は月給＜＜６円＞＞の時代。
そっから株価は２７０倍になったし、１００万円株を持ってただけで、３億円になったし、１億円持ってた人は２７０億円の大富豪。
実際には配当金があるからこの何倍にもなった。
で、そのときの経済が現代で合致すると考えることがおかしいんだって。
このスレではナポレオンの時代の経済学者に主張まで１００回は引用されてるが。 新聞くんが比較するのはいつもアメリカだけだなｗｗｗ >>519
＞そもそも新聞自体が財務省のコピペ そんな新聞を盲信する情報弱者ｗ
君は頭が完全におかしい。
たとえば今日の新聞を読んで、財務省の報道資料のコピペなど一箇所もない。載ってるのは統計のデータだったり、利上げにしても市場の予測を乗せてて、財務省の意見など載せない。
しかも、GDPでも政府予想とは関係なく、必ず生保系の長期投資家の予想から、銀行系シンクタンクの予想、経済評論家の予想など、必ずあらゆる立場の人の予想ものる。為替も必ず何人もの専門家の意見が載るし、財務省の意見が載る記事などない。
それにMMTが馬鹿すぎて、頭がおかしいと思うのは、日本の財務省は引き締め政策など３０年やったことすらない。
日本は世界１９０カ国で世界最大で借金を無限に発行した国。
年金も銀行も日本国債を買ってくれなくなって、逆に日本最大の大銀行の三菱UFJが、日本国債のプライマリーディーラーを拒否しても、財務省はその何倍も日銀に買わせて、国債の消化すらできなくなっても、日銀の買い取りを５５０兆円まで増やしつづけた。
もちろん対GDPで世界最大どころか世界の歴史上でもない規模で買い取りを増やし、通貨発行も世界最大。
こんな通貨発行をした国など存在すらしない。
でもMMTの主張は世界最大、史上最大で通貨を刷った日本、史上最大で国債を買取った日本の財務省が、あたかも自分のために金融を引き締めたと言い続ける。
頭が完全に狂ってるって。
世界最大の金融緩和や通貨発行をやった日本の財務省が、嘘ついてるって、逆にMMTの超底辺層が１００万人に一人のバカしかいないってことなんだって。 ＞載ってるのは統計のデータだったり、利上げにしても市場の予測を乗せてて、財務省の意見など載せない。
そんなものはネットで十分ｗｗｗ >>523
そんな情報だって金融機関や経済評論家のバイアスがかかっているんだよｗ >>521
＞新聞くんが比較するのはいつもアメリカだけだなｗｗｗ
何言ってるんだ？
さんざん書いてるのに、MMTは馬鹿すぎて説明を読んでも意味すら理解できないし、そもそもMMTはそういうめんどくさいものは一切読まないバカしかいないだけ。
たとえば韓国台湾の例も１００回は書いている。
韓国は半導体やハイテクで１９９０年からの韓国の名目GDPは１２倍になってることもさんざん書いた。
台湾も半導体投資で、５倍になった。
アイルランドは欧州最貧国から、世界所得トップになったんだから、名目GDPも１５倍になり、今では日本の２倍になったことも、１００回以上書いた。
全世界のGDPが３倍になったのに、日本だけ停滞したなんか、２００回は書いてる。
でもとにかくMMTは全員バカで、こっちが言ったこともまったく理解しようとすらしないし、知能がなくて理解できないだけ。
このスレを見てたらわかるが、MMTが入ってくると、小学２年生のバカが紛れ込んでくると即座に幼稚な発言が始まるから、数分でバカが来たってわかるレベル >>523
何言ってる？
たとえば国債の減額にしても、生保はどう予想してるか、シンク短期はどう予想か、なんか新聞意外では載ってない。
シンクタンクにしてもライバルの予想などコピーなどできない。
おまえは知能が完全におかしいし、現代の時代の経済のしくみすら小学２年生の知識しかない。
難しそうなことを言ってるように、ドヤ顔でコピペを貼ってても、中身は１ミリも理解していない。
このスレのMMTを初めて見たときの素直な感想は、経済ニュースも、ロイターもBloombergも無料で読める時代に、こんなバアなどいるもか、っていう驚きでしかなかった。
一般社会の常識を書いても９９パーセントが理解できないほど馬鹿だし。 ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、イタリアもGDPは30年で２〜３倍に増えているぞ
この理由は何？ｗｗｗ 貿易収支はアメリカ、イギリスは万年赤字でアメリカなどはその額（GDP比でも）酷いし、オーストラリアだって2010年代になるまでは30年以上赤字だったぞ。
ttps://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=TT&d=MBALANCE&s=1980&e=2024&c1=JP&c2=US&c3=GB&c4=AU&c5=&c6=
日本の貿易赤字を心配する前に英米の貿易赤字を心配しなさいって 車や高速鉄道すらまともに作れない先進国がすべて日本より上ｗｗｗ
なんでかな〜 >>531つづき
それどころか先進国以外のすべての国と比較して日本のGDP伸び率はダントツにビリ！
新聞くんはこの理由を説明してくれないかｗｗｗ >>528
その理由は何？って馬鹿すぎるだろ？？？
あのね、たとえば１９９０年以後は、情報産業革命が起こり、ありとあらゆる部門の生産性が全世界で上がった。
激しい経済成長で、貿易も激増し、鉄もアルミも資材の需要が大激増し全世界の通貨需要も激増した。
中国に名目GDPは６０倍にくらいになってるんじゃなかったかな？
日本の米農家が平均２ヘクタールも生産できないが、アメリカは農家一世帯で２００から５００ヘクタールできるようになり、すべての産業の労働生産性が上がった。
コンピュータの激安化だけでも、生産性は何倍にもなった。
インターネットのビデオだけでもネット配信にしても、ビデオの配送費用や店舗の維持費がなくなれば、生産性は何十倍になるし。
そういう生産性上昇が、全世界で１００万件くらいあった歴史的大転換点だったんだって。
あのね、君のパソコンにはグーグルが入ってると思うが、なぜいちいち掲示板できいて、自分で一回もググらない？？
もう説明しても無駄。
一度説明しても、１００回はまったく同じことをきいてくる。
完全ループ。 そんな説明では世界で日本だけ伸びない理由にはならんよ
情報産業と関係ない国も含めて日本はビリなんだよｗｗｗ >>529
君は経済の基礎の基礎が完全にゼロなんだって。
日本が貿易赤字ゼロを心配してるわけではない。
なぜなら日本は１９９０年ごろは、世界トップの輸出国家だった。
だから円高になると不況がやってくるが、逆に円安になると輸出が増えボロ儲けになり、１９９０年の世界トップ５０社のうち、３２社は日本企業。
じゃ、なぜ貿易赤字が最近問題になってきたかは、
１ 日本の輸出がなくなり、円安でも儲からなくなった。
資材、資源の輸入激増で、貿易赤字で日本円の価値がどんどん
なくなった。
２ 日本が空洞化して力のある日本企業は世界で稼ぐようになった。
つまり日本で人を雇わないから給料も払わない。
設備投資もしないから、関連業界も儲からない。
海外で稼いだお金は再び海外に投資するから、日本から持っていったお金は海外にどんどん消えている。
海外労働者が金持ちになり、空洞化した日本だけ貧乏になっている。
３ 日本で稼いだ分は日本人の給料経由で、ふたたび日本で流通する。
でも、アメリカに自動車工場で稼いだお金は配当金が入ってくるだけ。
これが馬鹿MMTみたいに、円安で２倍になったぞって喜んでも、それはアメリカやメキシコ人労働者に入り現地の給料を上げて現地に入りショッピングモールを巨大化する。
こんなの新聞で何百回報道されつくしてるんだよ。
しかも新しい統計もでて、日本企業は現地で稼いだ利益を日本に配当すら支払わないで、現地に再投資した日本企業の利益がどんどん世界に溜まっている状態。 >>534
おまえにはもう何百回も説明したが、１ミリも理解できない。
っていうかMMTには絶対理解は無理。
なんせ財務省が緊縮したから、日本経済は衰退いたんだ、って言い続けるだけ。
完全に基礎の基礎からバカ。
あのな、＜日本 衰退 原因＞でググれば、なぜ日本経済が衰退したかの現金は２００から３００は１分ででてくる。
たとえば空洞化問題なんか、何千万件も解説がヒットする。
六重苦だけでも１０００万件以上。
あと政治の失敗も、産業構造に陳腐化。
日本の主力産業を中国にほとんど取られて、ハイテクは韓国に取られたことも、半導体製造は台湾に取られ、半導体の先端技術はアメリカ、台湾に取られた。
百均のドライバーは、日本の１０００円のから中国の１００円のに奪われ、あらゆる商品が日本生産をやめた。
ユニクロですら国内生産はほとんどないし、繊維まで海外調達になった。
こんなの新聞を読めば１０万件は分析もデーアもあるだろうが。
ここでも２００回は説明してるはずだぞ？？
でも、MMTは財務省が悪人で、金融を引き締めたからだ、て脳が固まってても、そういう報道すら、嘘だ、馬鹿だって言い続けて認めようとしないだけ。
なんせMMTの知識が、ほんとにゼロなんだから。 連結子会社の利益は100％親会社の利益になるんだよ
知らないの？ｗ ＞あのな、＜日本 衰退 原因＞でググれば、なぜ日本経済が衰退したかの現金は２００から３００は１分ででてくる。
だから新聞くんはそんな説明で納得できるの？ｗｗｗ 毎回書いてるけど、定住して毎日書きまくるMMTの書き込みで、正しい箇所はほとんどない。
毎日書いてて１００回は嘘とデタラメと脳内推理。
正しい箇所があれば出して見ろって言っても、一箇所も正しいカキコミを出せない。ないんだって。 >>535
だからそんなのはアメリカやイギリスが何十年も前からずっと継続して経験していること
イギリスなど万年貿易収支はおろか経常赤字で外貨が不足してるんじゃないの？
それでもトラスみたいな政治家が出てこない大きな問題にはならない。
日本は外貨保有が世界一だからイギリスよりも遥かに財政と金融の選択肢がある。
あと国債の金利は日銀が操作していて0.9％台も日銀が認める1％以下であり問題はない。 ググれば全部わかる、というなら経済政策担当大臣は不要だな〜（棒 >>538
だからググれよ。
１ページ目からどんどんでてくる。
３０分読めば１００はでてくる。
人口問題、老人が３倍になり、社会保障費が枯渇したことも、産業空洞化も必ずでてくる
＞独立行政法人経済産業研究所
日本の衰退の理由ですが、市場が縮むことが最大の問題です。 人口の予想以上の減少、中高年市場の未発達、平均賃金の低下の三つがその要因です。
今後、日本が衰退していくのは確実です。70～80年代にかけて米国は衰退し、その後回復したので日本も回復するのではないかという議論を耳にしますが、日本は米国とは違います。最大の違いは人口の高齢化と人口減少です。昔のよき時代に回帰したいという発想を捨て、現実を直視した上で、時代遅れになってから30年経ってしまった「社会システム」の再設計を考えるべきです。
さて、日本の衰退の理由ですが、市場が縮むことが最大の問題です。人口の予想以上の減少、中高年市場の未発達、平均賃金の低下の三つがその要因です。
＞まだ「失われた30年」は終わらない…日本経済を衰退させた“残念すぎる”3つの真相
製造業は高度成長期の日本の中心産業であった。しかし、1970年代から伸びが鈍化し、1990年代からは衰退した。日本の基幹産業が大きく変わったにもかかわらず、日本は経済政策も社会体制も変えなかった。そのため新しい産業は成長できず、また今日の貿易赤字や異例の円安につながっている。産業構造の変化を促し、それに対応しなければ、日本経済は「失われた30年」から「失われた40年」に突入することになる。
日本の産業構造は問題だらけ
2020年11月から、貿易収支の赤字が続いている。こうなるのは、資源価格が高騰しているからだが、日本の産業構造が古いままであることも原因だ、との指摘がある。そして、円安が止まらないのは、日米金利差が拡大しているためだけでなく、産業構造改革の立ち遅れが原因になっているとの考えがある。 新聞情報もネット情報も玉石混交
その真贋を見極めるのが正しい経済観
アクセス能力だけでは正しい経済観は育たないぞｗ >>541
うわ、この知能が幼稚園児のバカはアボーンするわ
あまりもバカバカしい。
小学生のスレに行け。 あ、日本の衰退を理解する一番簡単な方法があった。
このスレの毎日デタラメを１００回書き続けるバカを、全員がアボーンすれば、こんな幼稚園児のくだらない喧嘩がすべてなくなり、経済の話ができるまともなスレになるだろう。
だれが見たって、定住MMTの知識は中学生の知識すらない。 「新聞くん バカ」で検索すると約 397,000 件の結果 日本衰退の原因は日本の技術力が落ちたから
新聞にそう書いてあるらしいｗ
じゃ、日本より技術力がはるかに劣る国々が日本より成長している理由は？ 新聞に書いてあることは経済ド素人の感想なんだよｗｗｗ >>515
お前がバカなのはMMT提唱者のコメントであるということを理解してないこと ＞これは「インフレ税」の始まりなのか。実は減り出した日本の政府債務 ゲンダイ
5/15(水) 8:10
中には次なる円安リスクもしくは要因として、日本の「財政ファイナンス」がテーマ視されていることを指摘する声もある。
財政ファイナンス……中央銀行（日銀）が通貨（円）を発行し、政府の発行した国債などを直接引き受けること。財政赤字を補てんする意味合いがある。 日本の国債は大部分が内国債（自国内で発行された、多くは自国通貨建ての債券）なので、日銀の国債買い入れという事実上の財政ファイナンスによって財政に対する信認が低下し、投資家が国債保有リスクに対して高い金利を要求する（つまり円金利が上昇する）展開はあまり想像できない。
ただ、海外投資家の保有割合（短期国債含む）は2000年代前半まで5％未満にとどまっていたものの、近年は徐々に増加して2023年12月末時点では13％超に達しており、内国債としての性質は確実に薄れつつある【図表1】。
府債務が実質的に軽くなる構図
政府・日銀が本当のところ何を考えているのか、筆者には知り得ない。 今何か言える事実があるとすれば、現在のように「高債務」「低金利」「円安」の共存状態が続くと、世界最悪と言われる1200兆円超に及ぶ日本の政府債務残高は少しずつ減少していくということだ。 ＞先に基本的な説明をしておくと、政府債務残高を圧縮（財政再建）する手法としては、以下の三つがある。
また、それぞれの組み合わせもあり得る。 歳出を減らす 歳入を増やす インフレを進める（インフレが進む） 直近3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.6％上昇、日銀が物価安定目標とする2％を上回り、今後さらに円安の影響による物価上昇なりインフレ率の高止まりなりが想定される現在、3のインフレによる政府債務残高の圧縮に注目が集まるのは、当然と言えば当然だ。 極端な話、物価が2倍になれば貨幣価値は半分になる。債権価値も債務価値も半分になる。政府債務も例に漏れず、半分になる。
より具体的に説明すると、政府部門から見れば、インフレの影響で値上がりした財・サービスに対し、家計部門が保有する金融資産を従来以上に取り崩して（消費税などの形で）納税してくれることになる。 政府部門は家計部門からの税収が増えるので、債務残高をハイペースで減らすことができる。インフレが政府部門の債務返済能力を改善した構図だ。 一方、家計部門から見れば、主体的な意思決定とは無関係にインフレの影響で可処分所得が減り、その一部が政府債務の返済に充てられる構図になる。 現象として起きているのは「増税」そのものだ。したがって、インフレによる政府債務の圧縮は「インフレ税」と揶揄（やゆ）される。 2023年の日本のGDP（国内総生産）成長率を見ると、名目で5.7％増だったのに対し、インフレの影響を除いた実質では1.9％増と、伸び幅が3分の1以下になる。 同年の家計最終消費が名目で1.7％増だったのに対し、実質では0.7％とほとんど伸びていないこととも平仄（ひょうそく）が合う。 ＞冒頭では、「日銀は政府債務残高の大きさ（もしくは利払い費の増加による政府債務の悪化）への配慮から、さらなる利上げには踏み切れない」との見方が広がる可能性を指摘したが、より積極的に「円安を放置すれば財政再建が進む」からこそ、日銀は利上げに踏み切らないとの見方も可能だ。 mmtについて質問です。
mmtではインフレになるまで国債を発行すると言っていますが、国の借金が大きくなりすぎるとその利息を払うためにさらなる国債を発行せざるを... #ヤフー知恵袋 ttps://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11251502381?fr=ios_other >>555
そのバカはMMTとそうでないものの区別も出来ない >>554
色々な疑問がこれで解決したわthx
アバラーナーをレイがあまりよく言ってないってのが面白いし色々腑に落ちた ＞今後さらに円安の影響による物価上昇なりインフレ率の高止まりなりが想定される現在
すごく基礎的なことなので、口が酸っぱくなるほど私は言ってるんですが、円安では物価は上がらないんですよ。
同様の発言は植田日銀総裁もそう言っていたはずですが・・・。
おそらく、植田氏の発言の真意が、よく分からなかったのでしょう。
現在の物価上昇が始まったのは2022年、つまり一昨年のことです。
しかし、円安が始まったのはその9年前の2013年です。
その9年間物価はほとんど上がっていません。
つまり、現在の物価上昇の原因は円安では全くないってことです。
物価というのは一種の弾性を持っています。
これは、特定の商品か、あるいはまとまった商品群の価格が上がって、一時的に物価が上がったとしても、弾性によってすぐに戻されてしまうということです。
どういうことなのか？例えば、ある商品の価格が値上がりしたとします。
まず、消費者が採ると考えられる行動は「高くなったので買わない」という行動です。
買われなくなったその商品は売れなくなり、また値下げせざるを得なくなります。
つまり、物価は元に戻ってしまうのです。
もう一つは、致し方なく消費者がその商品を買った場合ですが、その消費者の購買力が増加していない場合は、その消費者は高くなった商品を買った分だけ、他の商品を買い控えます。誰だって、無い袖は振れないんですよ。
そして、売れなくなった他の商品が、値上がりした商品の分だけ値下げせざるを得なくなり、ここでも、一時的に上がった物価はすぐに元に戻ってしまうのです。
では、物価が上がるというのはどういう状況なのか？
値上がりした商品を買った消費者が、他の商品を買い控えないとき、つまり消費者の購買力が増加した時です。
あるいは、もっと強力な消費者が現れて、値上げした商品も他の商品もごっそりと買った時です。
強力な消費者とは、政府であり企業のことですが、ようするに、よほどの供給不足でもない限り、消費者や需要サイドに変化がない限り物価は絶対に上がらないのです。
したがって、円安では物価は上がりません。
円安が進行していた2013年から2022年まで物価が全然上がっていなかったことが何よりの証拠です。 ＞成長率を見ると、名目で5.7％増だったのに対し、インフレの影響を除いた実質では1.9％増と、伸び幅が3分の1以下になる。 同年の家計最終消費が名目で1.7％増だったのに対し、実質では0.7％とほとんど伸びていないこととも平仄（ひょうそく）が合う。
なるほど。
結論としては、だから消費減税を、というのなら、私も大賛成ですよ。
消費減税するとますます物価が上がって…と言うかもしれませんが、上がって結構、10％の物価上昇までならそれで対応できます。
だいいち、2020年から、企業による民間投資が急増しており、私に言わせれば、これこそが現在の物価上昇を生み出しているんですが、この民間投資のかなりの部分が設備投資だと考えられますので、この設備が完成する1年後くらいには、日本は逆に供給過剰のデフレになる恐れすら出てくるはずです。
それなら、消費減税がもたらす物価上昇は望むところじゃないですか。
そんなことをしたら、日本は好景気になってしまうぞ、とMMTはそう言うんですかね？
好景気もなけりゃ不景気もない、まるで、のっぺらぼうみたいな世の中がそんなにも理想なんでしょうか？
「永遠の昨日」、まるで暗黒の中世さながらですが、それで、生きていて、いったい何が楽しいんでしょうか？ オマエラよく聞け
円安でも「物価」は上がらんぞ
二度と間違えるなよｗ Q：円安は悪と騒いでる人、円高の時は生活楽だったの？ｗ
A：生活楽だったろうが？
おらんとこではアメリカ産牛肉が１００ｇあたり７９円まで下がったんだぜ！！
X：失業者があふれていてもオマエには他人事
だから無責任に何でも言えるわけだよな
（三橋スレより） 円安でこれまで100円で輸入出来ていたものが150円で輸入となったらそりゃ円建てでの輸入財仕入れ値は上がる。
この生産者物価指数を消費者物価指数に充分に価格転嫁出来ないと企業の利益は減り物価は微増でも賃金は横這いで実質賃金は減る。
指数ではCPIは上がるがデフレーターは横這い若しくは下がる。
このCPIとデフレーターのギャップは交易条件の悪化を意味し実質賃金が低下する要因となる。 ＞円安でこれまで100円で輸入出来ていたものが150円で輸入となったらそりゃ円建てでの輸入財仕入れ値は上がる。
この生産者物価指数を消費者物価指数に充分に価格転嫁出来ないと企業の利益は減り物価は微増でも賃金は横這いで実質賃金は減る。
仮に輸入価格の上昇ですべての商品の価格が値上がりした場合も、消費者の購買力に変化がない限り、消費者はなるべく買わないという戦略をとります。
無い袖は振れないんですよ。
とうぜん、買われなくなった商品たちはことごとく値下げし始めて、一旦上がった物価は元に戻ります。
潜在供給量に著しい現象が見られない限り委、物価上昇を引き起こすのは、必ず需要サイドであり、需要や消費に変化がない限り、物価は絶対に上がりません。
物価と価格は全く異なる概念なのです。
円安では物価は上がりません。 >>569
物価と価格だけではなくCPI（消費者物価指数）とデフレーターの違いを知っておいた方が良いぞ
実質賃金を押し下げる交易損失問題
～賃上げでは解決できない難題～
ttps://www.dlri.co.jp/report/macro/255740.html
消費者物価の伸び率が高く、GDPデフレータの伸び率が低いとき、交易条件は悪化する。理由は、輸入価格が上がると消費者物価はコストアップで上昇し、GDPデフレータの方はコスト転嫁ができずに下がるからだと説明される。デフレータは需要本位の価格指標なので、コストアップを価格転嫁ができず、需要が下がって価格下落と計測される。
実は、GDPデフレータと消費者物価のギャップは、輸出入価格の変化を間接的に反映するのである。このギャップは広がったり、狭まったりする。例えば、輸入価格が上がるとき、同時に輸出価格も大きく上がっていれば、交易条件の悪化はより小さくなる。海外で物価が上がるとき、日本の輸入価格も上がるが、輸出企業がそれを輸出価格にコスト転嫁すれば、交易損失は小さくなる。おそらく、そうした価格転嫁は十分に進んでいないと考えられる。
先に計算したGDPﾃﾞﾌﾚｰﾀ／消費者物価(除く帰属家賃)の変化は、日銀の輸出価格／輸入価格で計算した相対価格変化（これも交易条件と言う）とほぼ一致している（図表4）。さらに言えば、GDP統計で計算した交易条件ともかなり強く連動している（図表5）。
結局、「なぜ、実質賃金が下落するか？」という難題への答えは、交易条件が悪化しているからだと説明できる。1970年代のオイルショックのような輸入インフレが起こっているとき、購買力が海外流出するから、一見、賃上げで購買力が上がったように見えても、実質ベースではマイナスになっているのだ。
（注2）交易条件とは、交換条件だといえばイメージしやすい。輸入品と輸出品の交換条件は、円安になると、輸出品の相対価格は安くなって、割高になった輸入品との交換数量は少なくなる。交換条件は悪化するかたちだ。円高になると、輸入品は安くなり、交換条件は改善する。 食事をしない若者が増えている、その深刻な背景
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100869_2.php
値上げ→買い控えも限界に近いのか。
いくら売れなければ値下げするといっても、原材料費が
下がらなければ値下げしようがない。
牛肉や魚などは「高値でもごっそり買っていく」消費者が
海外にいるから日本に安くは入らないだろう。
結局、日本の物価が上がらないというのは貧困化を示しているのか。 >>570
その熊野英生の記事は眉唾じゃね？
数字をアクロバット的にいじって憶測で怪しげな結論を出しているが
実質賃金が上がらないのは単純に失業者が減ったからだろｗ >>572
厚労省の実質賃金の資料でも
ttps://www.mhlw.go.jp/content/12506000/001062025.pdf
の7ページでも一人当たり自給で見る実質賃金の要素分解に デフレーター/CPI上昇率 があって、日本の場合それが下げ要因になっているとグラフで示されている。 >>563
＞＞すごく基礎的なことなので、口が酸っぱくなるほど私は言ってるんですが、円安では物価は上がらないんですよ。
よくもまあ、そんなデタラメを平気で垂れ流せるなあ。
何から何まで全部デタラメで、植田総裁が言ったことまで、書き換えている。ほかの書き込みも何から何まで全部デタラメ。本人の知識がないだけ。
こんなの物価のしくみを考えれば小学生でもわかること。
それがわからないって、経済のしくみの知識が小学１年生だってこと。
たとえば原油を１億ドル買うとする。
ドル円が１００円だと、支払いは１００億円。
２００円なら２００億円支払う。
当然、ガソリン代も日本円だと２倍になるから、トラックのコストが上がり、バスも上がり、暖房用の燃料価格も上がり、火力発電もすべてが２倍になる。
漁船の燃料もいちご農家の燃料費も２倍。
一昨年は原油上昇で食品パッケージが上がって５万点の食品価格まで上がり、すべての新聞もテレビも連続物価上昇のニュースが１年中流れ続けた。
じゃなぜCPIがいっきに上がらないかは、経済の基礎を知らないからそう錯覚するだけ。原油っていうのは、今日ガソリンが必要だから、今日買うっていう商品ではない。円が安くなる前から為替予約をして、さらに原油先物で価格が上がる前に先物で買って、安く買うとする。さらにタンカーは輸送に一ヶ月がかり、CPIが上がるのは３ヶ月後、半年後、１年後になっていく。そうなるから、実際に原油が上がってから、たとえばラーメンの袋や、食品トレーが上がるのに時差が大きい。
で、円安による物価上昇も、新聞で連続連夜、値上げが何万品目って流れまくってるのに、新聞すら読まない層はそういう１０万回報道されえることすらまったく知らない。
10万回報道されても、自分は知らない、値上がりしてないぞって言い続ける。バカだって。 もう一つ
内閣府のデータ
ttps://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je23/h06_hz020106.html
こちらだと交易条件に加えて労働分配率も悪化の一途というのが厚労省のデータとは違ってるけど、多分厚労省で 労働分配率×その他の要因 と分けてあるのを一括りにして労働分配率にしているのかもしれない？ 植田総裁が言ったことも、君だけ新聞を読まないから、意味すらまったく勘違いしている。
日銀の大きい影響がないって言ってたのは、かなり前の時点。
でも、その後、円安による値上げが一斉に起こって、日銀は全面的に撤回して、修正をして、それは日本のすべての新聞でもテレビでも重大ニュースをして１０万回は報道された。
植田総裁のむかし言ってた発言
＞「円安、これまでのところ基調的物価に大きな影響ない」。 つまり利上げする気がない、国債の買い入れ額も減らさない
その後１８０度違う発言に修正した。実際に物価上昇を止めるために、為替介入をやり、すべての新聞では利上げが早まるぞ！！ってニュースが流れた。
＞日銀・植田総裁、急速な円安に「為替レートは経済物価に大きな影響を与える」 衆院財務金融委（2024年5月8日）
為替レートは経済物価に大きな影響を与えるものであり、動向次第で金融政策運営上の対応が必要になる」と述べた。
＞日銀・植田総裁 歴史的円安に「動向によっては金融政策で対応」(2024年5月8日)
＞日銀、早期追加利上げ論も 4月会合で前向きな声相次ぐ
金融政策 2024年5月9日
日銀の植田和男総裁が4月26日の記者会見で円安が「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響を与えていない」と述べたことをきっかけに円安が進行した。
想定外の円安加速を踏まえ、＜＜植田総裁は5月に入ると「最近の円安の動きを十分注視している」＞＞などと、以前より踏み込んだ言い回しを使うようになった。
さらに日銀内では「円安の物価反映には半年以上かかる。企業の価格設定行動の変化の聞き取りを含め、これから見極めていく」との指摘も上がる。 現在はもう毎日のように、円安による物価上昇、景気後退でこういう記事が流れてるのに、MMTは新聞もニュースも一切読まないから、書いてることがすべてデタラメ。
今でも日銀が４月に言った円安は想定以内って、何ヶ月も言い続ける。
ちなみに今日のニュースでは
＞ロイター
焦点：実質賃金プラスに逆風、円安再加速なら後ずれも 危うい好循環実現
By 山口貴也、 杉山健太郎
2024年5月16日午前
［東京 １６日 ロイター］円安懸念は根深く、再加速すれば物価をさらに押し上げかねない。
＜募る危機感、首相あらわ＞
「最近の円安の動きを十分注視しており、政府、日銀は引き続き密接に連携していく」。岸田文雄首相は１３日の政府与党連絡会議でこう述べ、為替相場への警戒感をあらわにした。
危機感を募らせる背景には、急ピッチな円安進行がある。
市場では、早ければ今夏の実質賃金プラスを期待する声が広がっている。もっとも円安が続けば輸入物価上昇を要因とするコストプッシュ型インフレが再燃し、家計の所得環境を悪化させかねない。３０年ぶりの賃上げ率を受けて「好循環実現のチャンス」と繰り返し発信してきた政権にとっても痛手となる。
先行きは電気・ガス代の負担軽減策が打ち切られ、年数万円単位の新たな負担を抱えるとの試算もある。政府は、賃上げと定額減税の効果で夏以降も消費を支える構えだが、不透明感は拭えない。
＜＜円安の影響は約半年後の消費者物価に表れる＞＞とされ、秋の自民総裁選に先立つ失速懸念の強まりは、追加策を求める声に発展しそうだ。 >>573
その図は25年間の平均値であって、そんなもの持ち出して直近の実質賃金が上がらない理由付けにするのはおかしくね？ >>569
＞とうぜん、買われなくなった商品たちはことごとく値下げし始めて、一旦上がった物価は元に戻ります。
新聞を読んだことすらない人は、脳内データでそういう小学生理論で考えるんだろが、一般社会では、円安により物価上昇が、倒産ラッシュになってて、国民負担が２０万円まで膨らんで、日銀は早期利上げまでやらざるえない状況に追い込まれている。
新聞すら読まない人は、ここまで妄想で固まってるのかって恐ろしいわ。
いまでも↑の植田総裁の円安の影響の発言は＜＜不用意な発言＞＞だったと報道され続けている。
＞【社説】歴史的な円安 国力低下は放置できない
2024/5/16 6:00
歴史的な円安に歯止めがかからない。円安ドル高は原材料の輸入価格を押し上げ、一段の物価上昇を招く。30年ぶりの大幅な賃上げの効果が打ち消され、個人消費をさらに冷え込ませかねない。
過度な円安が日本経済にマイナスの影響を及ぼすのは明らかだ。政府・日銀に的確な対応を求めたい。
円相場は年初の1ドル＝142円台から下落が続き、4月29日に160円台となって34年ぶりの安値を記録した。
円安の進行について植田氏が「基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていない」と述べたことが、円安を容認したと市場で受け止められ、円売りが加速した。結果から見れば、不用意な発言だったと言わざるを得ない。 >>575
労働分配率の低下は企業が儲かってる証拠だろｗｗｗ 日本の貧困化は、もうほとんどの人が規定の事実として受け取られてるだろ。
実際に全世界の経済成長率は３０年で３倍に成長し、給料も上がり続けた。アマゾンの基本給の上限は競合会社に対抗して５０００万円になった。
経済が成長したアメリカではカリフォルニアの＜低所得世帯の基準値＞は、１１万７４００ドルになったが、現在の為替レートでは年収１８００万円以下は低所得世帯に分類される。
＞年収1300万円（注 現在のレートで年収１８００万円）でも「低所得」 米サンフランシスコの実情
2018年7月20日
ライアン・ナン、ジェイ・シャンボー 米ブルッキングス研究所「ザ・ハミルトン・プロジェクト」
米国で年収が11万7400ドル（注 日本円で１８００万円）の家庭が「低所得層」に分類される街があると政府の統計数字が示した。
なぜこんなことがあり得るのか。
報告書によると、サンフランシスコ市とサンマテオ、マリン両郡では、11万7400ドルの年収がある4人家族は「低所得」となり、7万3300ドル（約1128万円）の場合は「非常に低い所得」に分類されるという. ＞日本の貧困化は、もうほとんどの人が規定の事実として受け取られてるだろ。
雇用が大幅に改善しているのに「貧困化」かよｗｗｗ
バカじゃね？ >>579
日米金利差が 円安の原因として 金利差が縮まることが
円安から円高への方向転換のカギとすると 金利上昇？ それとも 円安？
金利上昇は 政府が発行する国債の金利上昇より ローン金利や
金融機関の貸付金利上昇の方が 影響が出やすいと予想できる。
どちらが あなたの好みなのか ？？？
>>582
実際に働いてる人の、労働生産性 ≒ 年収
日本のGDPが高いのは人口のせいで、働いてる人の一人当たりの実際の収入は世界でも極めて低い。
低いというより、過去３０年で日本が完全停止してる３０年で全世界の経済は３倍になった。
＞世界の１人当たり労働生産性 国別ランキング・推移（ILO）
最新値2022年
2022年 1人当たり労働生産性（ILO統計）
順位国名単位：US$注
1ルクセンブルク
2アイルランド
3シンガポール
4米領ヴァージン諸島
5スイス
6米国--
38位スロベニア--39チェコ--40マカオ--41リトアニア--42韓国--43ギリシャ--44ニュージーランド--
☆☆☆45位 日本☆☆☆
--46パナマ--47クロアチア--48ルーマニア--49ポルトガル--50エストニア--51オマーン--52ポーランド--53仏領ポリネシア--54ラトビア--55ハンガリー >>582
職場でランチを食わない人が増えている、というのは貧困化
としかいいようがないのでは 日本の成長が３０年止まってる間に、全世界の経済は３倍になったんだから、ほぼ、日本だけ貧乏になっている。 >>586
賃金上昇のため 市中に存在する資金量を増加させる
政策（金融緩和）をしているのを どう思うのか ？？？ >>585
労働者が増えている（雇用が改善）からだろｗ >>587
資金量を単純に増やそうが、労働者の可処分所得が増えていかないなら意味がない
可処分所得への分配を増やす政策をやらないとな ＞労働者の可処分所得が増えていかないなら意味がない
雇用が改善してるんだから、労働者の可処分所得は増えているよｗｗｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
