MMT Modern Monetary Theory Part.154
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MMT（現代貨幣理論）について語るスレ
MMTとは
表券主義
機能的財政論
信用貨幣論
内生的貨幣供給理論
マネーサーキットセオリー
ストックフローコンシステントモデル
などから成る理論体系である
重要概念として、負債ヒエラルキー(ピラミッド)、Tax driven monetary view、JGPなどがある。
前スレ
MMT Modern Monetary Theory Part.153
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1714263076/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured >>429
そこなんよねえ
リフレ（というより主流派全般）とMMT（と多分ポストケインズも含む）の根源的対立は
リフレが効いたかどうかではなく… 本節では、高橋是清とMMTの雇用政策に関する考え方を比較検討する。
高橋は、一九三四年、経済情勢と経済政策について語る中で、デフレ不況で失業が増大していたがために、「国家がこれに刺戟を与ふるよりほか途がない。刺戟を与へるためには赤字公債も起こさねばならなかつた」と述べている。これは、いわゆる「呼び水」としての需要刺激策であろう。しかし、MMTは、「呼び水」政策については、一時的には完全雇用を達成するかもしれないが、それを持続させることはできないとして否定的である。
需要刺激策に代わってMMTが推奨するのは、政府による直接雇用創出政策である。レイは、政府による直接雇用創出政策の実例として、アメリカのニュー・ディール政策における資源保存市民部隊や雇用促進局（WPA）が実施した道路、ダム、国立公園その他の公共建築物を建設する公共事業などを挙げており、さらには国有鉄道や軍隊における雇用まで含めている。
そうだとすると、高橋財政下で実施された公共事業、いわゆる「時局匡救事業」は、MMTが推奨する直接雇用創出政策に該当するであろう。しかも、MMTは、「底辺から雇う」ことができるという理由から「就業保証プログラム」を推奨するが、 高橋が実施した 「時局匡救事業」は、当時の「底辺」である農業労働者が多い農村地域を中心にして行われていた。高橋自身も、農村救済事業の重要性を強調している。
高橋財政における需要創出は、軍需の占める割合も大きい。しかし、 レイが軍隊を直接雇用政策の実例に含めているように、軍事支出にも直接雇用創出の効果がある。 高橋自身も、例えば、軍艦それ自体は直接生産するものではないが、軍艦を建造するために必要な費用や労働力は、生産的に用いられ、それが雇用を生むと述べている。 さらに高橋は、MMT同様、直接給付よりも直接雇用創出の方が失業・貧困対策として望ましいと考えていた。
高橋は、石橋湛山によるインタビューの中で、フランクリン・ルーズヴェルト大統領がニュー・ディール政策において、時短や最低賃金の引き上げから、公共事業による雇用創出へと舵を切ったことを評価している。それは、前者の政策では、人々の「働くと云ふ気が薄らいで来た。楽をして食はうと云ふ気になつた。その弊害が、ずつと判つて来た。イギリスの失業保険と同じだ」ということが明らかとなったからである。高橋は、ヨーロッパでも「この頃は、生活の権利があるからパンを寄越せとは言はぬ。人間は働く権利があるから、仕事を与えろと云ふ。これは良い方に変わつて来たのだと思ふ」と述べている。
聞き手の石橋も、高橋に同意し、「生産の伴なはない通貨を出すことになればインフレーションですけれども、生産が伴ふ限りは、御説の通り無駄さへしないで上手に使つてくれれ
ば財政の膨張もある程度まで差し支へないと思ひます」と応じている。
赤字財政支出が雇用を創出し、需要（労働者の購買力）を刺激するのみならず、供給力の増強にも用いられるのであれば、インフレは抑制され得るというのが石橋の考えであるが、高橋も同じであろう。これは、インフレを制御しつつ雇用を創出するというMMTの直接雇用創出政策の発想と整合的である。
MMTは、「呼び水」的な需要刺激策を強く否定している。しかし、 「呼び水」として刺激された需要が失業者・貧困者を対象に直接雇用を創出でき、かつ、それが完全雇用を達成するまでの限度で行われるのなら（そもそも「呼び水」とは、そういうものであろう）、MMTの推奨する「就業保証プログラム」との差異はほとんどなくなるであろう。そして、高橋の需要刺激策の発想は、そのようなものであったのである。
中野剛志 >>433
そういう奴も居るしJGP等を含むというやつも居る
それが混乱の元 単なる貨幣理論なら「ああそうですか」で終わるんだがｗ >>429にあるように経済政策の面で見てもリフレと全く別もの >>433
「政府は、インフレを引き起こすことなく完全雇用を追求すべきだ」というのがMMTの政策規範であり、そうするのに就業保証プログラムほど良いプログラムは見つかっていない、というのがケルトンの主張である 。従って、我々はMMTの説明からこの政策提案を切り離すことができない。それどころか、MMTは規範も説明もはるかに超えたものである。MMTは、経済を全体として理解するための首尾一貫したアプローチを与え、貨幣の「本質」の理解から始まる「世界観」を提示する。
とはいえ、MMTの教義の大部分は誰でも取り入れることができる。その政策規範に同意することなく、単にMMTの説明的な部分を利用したいならば、それも可能である。MMTの説明は政策立案のための枠組みを提供するが、政府が何をすべきかに関しては意見を異にする余地がある。主権通貨を発行する政府にとって支出能力は問題とならないことをひとたび理解したならば、今度は、政府は何をすべきかという問題が最も重要になる。我々は、それについて意見を異にすることも可能である。
Larry Randall Wray >>432 自己レス
>MMTは、「呼び水」的な需要刺激策を強く否定している。しかし、 「呼び水」として刺激された需要が失業者・貧困者を対象に直接雇用を創出でき、かつ、それが完全雇用を達成するまでの限度で行われるのなら（そもそも「呼び水」とは、そういうものであろう）、MMTの推奨する「就業保証プログラム」との差異はほとんどなくなるであろう。そして、高橋の需要刺激策の発想は、そのようなものであったのである。
まあ中野剛志の引用文の中で引っ掛かるところとしたらこの箇所だな。
結局、中野剛志がやりたい公共事業への大義名分としてMMTを利用しているだけじゃないの？という疑問は残る。
しかし、ここで中野が書いている呼び水の定義については、間違いというわけでもないように思える。
まあレイ自身、>>437にある通り、政府が何をすべきか意見を異にする余地があると述べているので解釈の自由が生まれるのも仕方ないところがあるし、解釈の自由以前の問題として雇用保障プログラムの例としてニューディールでの公共事業を最初に挙げているのも事実。
それと、是清は直接給付といった現金バラマキよりも雇用を創出する方が失業・貧困問題の解決として望ましいとしていたことを是清の言葉を載せて伝えていることについては、個人的には好感が持てる。 >>440
>まあレイ自身、>>437にある通り、政府が何をすべきか意見を異にする余地があると述べているので解釈の自由が生まれるのも仕方ないところがあるし、解釈の自由以前の問題として雇用保障プログラムの例としてニューディールでの公共事業を最初に挙げているのも事実。
（レイ自身の彼の金ピカ本で）雇用保障プログラムの例としてニューディールでの公共事業を最初に挙げている
ということね、念の為。 0年代、リフレ派が公共事業に批判的だった理由の1つに、飯田泰之の公共事業労働供給制約仮説というのがあって、土木建設業の仕事が高度化して、ドカンと政府予算を付けてもすぐには雇用を増やせないのではないかというのがあったのだよね
その論拠は90年代の公共事業の結果分析
だから公共事業をするならそれが継続すると予想される形で行うのが望ましい
その方が雇用や設備・機械投資を増やしやすいから あと公共事業は基本的に景気対策ではなく公共投資として行うべきというのもある
景気が良くなれば公共投資が必要なくなるわけではないから
とは言え程度問題かな
景気対策としての公共事業を一切やるべきでないという話でもないだろう っていうか、公共工事はやるとかやらないとかそんな単純なものではない。＜公共投資 問題＞でググれば何十万件の大問題がやまのようにでてくる。
まず、最大の問題は公共工事の乗数効果がほとんどなくなってること。
つまり景気対策にならなくなっている。
高度成長時代は、高速道路や新幹線を作ると、車が増えトラック網が増え、地域経済が伸び、それが経済を伸ばし、さらに需要が増えるという好循環。
でも１９９０年代には日本は当時のすべての先進国の公共投資を上回った。
日本の公共投資は２位のアメリカの2.7倍で、イギリスの１５倍、ドイツの８倍まで増やした。
でも、経済効果はなかった。
理由はありとあらゆる理由。
例えば、公共投資は政治家がやる。
政治家は自分の選挙区がすべて。
だから公共投資はそれが必要かどうかでは決まらない。政治家の力と選挙の票数で決まるから特定の地域に集中し大半が効率が悪い無駄な場所に使われる。
だから乗数効果はほぼなくなった。
また意外に失業率はさらに上がった。
土木に国が超高額予算を組んだから、他の低賃金の職種、たとえば介護や飲食店、トラックドライバーなんかから仕事を流出して、零細の倒産が増え失業率は高うなり、労働生産性が低い土建業のしごとを増えたから、日本全体の賃金も下がった。 賃金が下がっただけではない。
日本が土建業予算を世界最大にしたことで、今度は日本の社会保障予算が火の車になった。
年金は支給年齢が繰り上げになり、たりなくなる年金は、個人が自力で貯金しないといけなくなった。
また医療費は、個人負担が激増し、何十万円も国民負担が増えた。
さらに税金の不足分を埋めるために、介護保険という新しい税金が突然生まれ、いつのまにか日本国民の社会保障などが、なんと８４万円天引きが増えたから、国民は消費できなくなり、デフレをさらに進行させた。
さらに致命的だったのが、日本は当時の先進国の合計まで土建業に投資したが、当然、政治家のちからで地域への配分が決まったから、日本全土で無駄な、経済効果もない無駄な事業だらけになった。
そして当然、だれが見てもバラマキ予算になってて、今後は国民から、値人のカットや介護保険の強制徴収までやって、公共投資が景気対策にすらなってない、っていう怒りが激増してしまった。
年金までカットして、道路やトンネルを作っても現実に経済効果はゼロだった。
だから国民から見たら結局国民負担、つまり税金と借金と給料天引きだけ増えて損しかしなかったから、今度は公共投資でお金をばらまいた利権政治家を国民が選挙で落とし始めた。
で、政府は８４万円増やした国民負担を続けるわけにはいかず、世界最大になった公共投資は、どんどん国民の社会保障に回すように予算配分が激変した。
つまり土木業者が政府の世界最大のバラマキだって１０年ローンで買ったブルドーザーやダンプカーはローンだけ残って、倒産だらけになり、それがさらに景気を悪化させた。 しかもそれだけではなかった。
経済は国際競争。
たとえば日本が得意だった製造業やハイテク、半導体は世界で猛烈な競争になっていて、日本が田舎の山奥の道路やトンネルを作ってる間に、アメリカは情報産業革命に予算を注ぎ込んで、アップルやアマゾン、グーグル、半導体のエヌビディアなどを何百倍に成長させて、情報産業という新しい産業を全世界で制覇した。
韓国も半導体に政府が巨額投資をして、日本の半導体をほとんど奪った。液晶やEVの電池も、太陽電池も半導体も日本のシェアを激しく奪った。台湾も半導体のTSMCを政府がバックアップし、日本の半導体技術の１０年先に技術を完成させた。
日本最大に企業はトヨタだが、台湾のTSMCはすでにトヨタの２倍で爆発的に成長し、もう土木と零細農家にしか予算を使わなかった日本は、もはや何兆円政府が払っても、追いつける可能性すらなくなった。
ハイテクも、アメリカ、韓国、台湾に取られ、製造業も日本は抜け殻になって、日本が今でも稼げるのは、３０年前に日本から逃げた日本の有力企業が、たとえばトヨタならアメリカなんかの世界に拠点を作って、海外の子会社が海外で稼いで日本に仕送りしてるから。 だって、こんなのあたりまえだろ？？
日本がMMTだ、通貨を刷ると景気がよくなるんだぞ、て言い張っても、
あたりまえだが、台湾で政府が巨額をかけて、半導体技術を日本の１０年先の技術まで開発した。
で、日本でお金を刷ると、日本企業が突然成長して、新しい技術でできて元気になって、台湾企業の技術を抜いてしまう、なんてことがあるわけないだろうが。
グーグルが年収１億円でやとった技術者を、日本がお金を刷ると抜いてしまう、なんてこともあるわけないし。 ／ ⌒ヽ
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ﾄ ｬ''" ミ彡三∧. /／
」i _;''＿, ミ彡'ﾆﾐﾍ､ 〃
ﾘ ´￣ ﾘ´ ｆ'｀ij }/「i|
ヽ- '´/ｿ'川||
ヽ一 「彡'川ll.|||
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｀￣了､ i! 川.川|
_｣. ＼ | j| 川|ﾄ､
_／￣ ＼ ＼ '_／./川 ｀
￣ ｀ ￣ ´
ネゴトワ・ネティエ［Negtva Netie］
（ルーマニア．１９３５〜５４） >>449
台湾がそうやったなら日本も真似すればええやんけｗ ＞通貨を刷ると景気がよくなるんだぞ
実際よくなったろｗ >>443
飯田の供給制約の話なんか公共土木の専門家から完全に否定されてるじゃん 2024年問題でトラック運転手の労働時間が制限され、人口減少に伴い運転手を確保するもの大変になっていく、一方でネット販売の更なる普及で運送への需要が高まっていくことが予想される。
供給が減って需要が高まっている。
こういう時は供給側が対応できるように適切な投資が必要。
従ってインフラの整備はこれからますます必要になる。
目的地まで出来る限り最短最速で行けるよう、高速道路網や橋やトンネルや渋滞解消の側道や交差点立体化など整備してドライバーの負担を少なくすると良い。
あと市街地はなるべく集約すると配達するドライバーだけじゃなく、災害時の水道や電気の補修や雪国では冬場の雪掻きといったインフラ面がやはり有利になるので、未来に向けてやった方が良いだろう。
勿論、その公共投資をする人手自体も運送業以上に逼迫している可能性が高い。
全体のバランスを見ながら進めていくのは当たり前の話。 不便なところにこそビジネスチャンスはある
みんな必死になって創意工夫するんだよ ＞円安のおかげで景気回復、株高、日本復活ストーリーに対する確信が高まっているのに、またぞろお決まりの面子による悪い円安論が巻き起こっている。日経新聞は「円安にもほどがある」と言う特集を連載して円安批判に唱和している、TVでは例えばTBSが日本衰弱の象徴としての円弱などと言う根拠薄弱な自虐的キャンペーンを張っている。NISA投資の海外シフト等、資本が成長力の弱い日本から逃げていき円安になるとの議論で円安が解釈されている。しかし日本の低成長力は今に始まった話ではない。2010年以降の円高時代には、巨額の資本が成長率が高い海外へと流出したのに円高が続いた。日本がだめだから円安になっているという議論は成り立たない。日本の産業基盤を破壊し衰弱に導いた円高が大反転したことが、すべての事柄の基本線であるという明白な事実を、投資家だけではなく全ての国民に知ってもらわねばならない。
まるで誰かさんの悪口だなｗ 経済は生き物、人間社会そのもの
予測は出来ても的中させるのは難しい >>381
（IDとかワッチョイとか変わっているかもですが）378ですが、なるほどこの説明はよく分かります。
納得出来ます。
が、やはりそう考えることに何の意味があるのかと思いますが。
実際の経済運営では、そんなシンプルに「インフレが制約。その時は増税」みたいにいかないだろうし、
警報装置や対策は何重にもないとまずいのではと思いますが。
そうすると新聞くんが強調する現在のシステムと変わらなくなるのでは。
まあここから100万年ROMります。 >>451
＞台湾がそうやったなら日本も真似すればええやんけｗ
このスレ小学生かよ。経済の基礎すらだれも知らない。
だから日本はできなかったって書いてるのに。
台湾は半導体に特化して政府が民間企業の代わりにお金をつかいまくった。韓国も、一時日本に世界シェアの８割を取られてしまった半導体をなんとかしようとして国家事業としてサムスンなんかに国策として予算をばらまいた。
でも日本の政治はそうなってなかった。
日本の選挙のしくみは土建業関連と、零細農家が一番票を持っていた。
都会には情報産業も商社もあるけど、地方にはそんな産業などない。
で、土建業って言っても、建設屋から、道路やダム、トンネルや橋、コンクリ業者、鉄筋業者、ダンプ屋、トラック屋、資材の運送屋など、１０００万票を持ってるわけ。
しかも日本の票のしくみは、都会の票は当選させる力が弱い。
田舎の票は都会の２倍当選させる力がある。
だから、日本で景気対策するぞ！！って言った場合、必ず土建業界にばらまかれる。
田舎なんか、票を持ってるにが、日雇い業者も含めた土建業者と零細農家の何百万票がすべてなんだって。
だから半導体にばらまけなんて言ってたら必ず落選する。
田舎の道路業者が必ず当選する。
ハイテク産業をなんとかしろって政治家なんか、地元に返ったときに裏切り者とされて、確実に落とされる。 これが公共投資の大問題になってるなんか何万回報道され続けたと思ってるんだよ。
だから日本では田舎の中小業者に直結して、政府が投資を１兆円増やすと、田舎の業者に直接現金が入ってくることしかできないんだって。
生活がかかってるんだから。
だから日本は台湾レベルの半導体投資も現実でまったくやってすらない。半導体だけでなく、液晶やバッテリー、太陽電池、情報産業、情報技術、それらの教育すら日本は完全に遅れた。
特にアベノミクスでは、成長産業の政策も１本の矢になっていたが、現実にはほぼすべて潰されて、ほぼ、ひとつもやってすらいない。
成長戦略の前に、規制緩和するって言ってたが、それすらほとんど潰されて、おそらくアベノミクスで規制緩和の例など、ひとつも言えない人しかおらんだろ？？ ＞成長戦略の前に、規制緩和するって言ってたが、それすらほとんど潰されて、おそらくアベノミクスで規制緩和の例など、ひとつも言えない人しかおらんだろ？？
じゃ、どうればできるのかね？ >>456
不便なところにこそビジネスチャンスはある みんな必死になって創意工夫するんだよ
そんな人生論を語ってるんじゃない。
例えば半導体では、韓国台湾も技術など、何十年か前は日本の足元にも及ばばなかった。
技術も日本より何十年も遅れてたんだから。
でも、一企業に力ではできないにしろ、たとえば韓国は政府が膨大な税金を使って、半導体関連を束ねて、超巨額をばらまいた。一つに企業でｈが不可能なほど優遇措置だらけにして、政府が成長させた。
日本は企業が勝手にとうししろっていうスタンス。
そんなに差が開いて、８０年代の韓国の半導体なんかゴミだったのが、政府の投資で、ゼロから２０１０年には６０パーセントの独占状態にまでなった。
日本は８０年代８０％から２０１０年には１５パーセントまで、世界に取られた。
これは半導体がそうだっていうんじゃなくて、製造業は中国、韓国に取られたし、高性能の半導体はアメリカと台湾に取られた。
日本はシェアをガンガン取られて、アメリカなんか、トランプ時代には台湾のTSMCがアメリカ工場を作ったらアメリカが６兆円負担するというとんでもない政策まで出して誘致した。 >>461
藤井聡が土木の専門家って、新聞や雑誌を読んだことあるかい？
藤井聡は土建業界の利権を背負った、典型的な御用学者。
もう土木団体の予算を取ってくるのが仕事になってる人。
土木団体のコンサルティングみたいな人だから。 >>463
そんなの何万回も報道されてるのに、MMTは新聞すら何十年も読んだことないから、そういうのまったく知らないだけ。 日米半導体協定も知らずに中韓台に取られたと騒ぐバカ
誰が総理をやっても無理だったんだよ >>466
その頭の悪い新聞に何と書いてあったのかね？
「何万回も報道されたから真実」と言えるのかね？ >>467
このスレってほんと馬鹿しかいない。
何バカなことを言ってる？
このスレ知能がひどすぎる。
当時は自動車の輸出でも、小麦や米の輸出でも戦争なんだって。
ありとあらゆる手段を使って自国有利にする。
日本も米に７８０パーセントの関税をかえて、アメリカの米を阻止したし、こんにゃく芋には１４００パーセントかけて輸入禁止にした。
で、結果として半導体協定の時代には日本の半導体の世界シェアは８０パーセントだから。
日本が世界を独占していた。
今の世界のトップは台湾のTSMC。
すでに日本の技術の１０年先の技術で大量生産をしている。 ＞すでに日本の技術の１０年先の技術で大量生産をしている。
アホｗ
その素材や装置を提供しているのは日米蘭の３国のみだ >>465
財務省の諮問会議にでる経済学者は財務省の利権を背負った典型的な御用学者 >>470
このスレはMMTがでてくると、全員が新聞を何十年も読んだことないから、もう知能が小学生。
その装置を開発って、それは半導体製造装置の話で、君は頭がおかしい。
製造装置は半導体を作る機械設備。
それは半導体の売上ではなく、機械の売上。
たとえばお菓子でいうと、ポッキーを大量生産するための機械のシェアが高いんだぞ、って言っても実際に売れるのはポッキー。
ほんと、このスレって、一般社会人と知能がまるっきり違いすぎる。
これが現実
＞日本の半導体ICメーカーのシェアは2年連続6%
津田建二国際技術ジャーナリスト・News & Chips編集長
2022/7/30(土) 22:07
2021年の世界半導体ICメーカーの国別市場シェアが発表された。これによると1位米国54%、2位韓国22%、3位台湾9%、4位は欧州と日本が6%、6位が中国の4%、となった（図1）。これは米市場調査会社のIC Insightsが発表したもの。ここから見えることは米国が今でも世界ナンバーワンの半導体王国であることだ。
2021年の世界半導体ICメーカーの国別市場シェアが発表された。これによると1位米国54%、2位韓国22%、3位台湾9%、4位は欧州と日本が6%、6位が中国の4%、となった（図1）。これは米市場調査会社のIC Insightsが発表したもの。ここから見えることは米国が今でも世界ナンバーワンの半導体王国であることだ。 このスレって世の中の常識がほんとになさすぎて、一般会話すら不可能。
ちなみに日本と米国がすべての輸出で戦争状態だった時代の日本のシェアはだいたい世界の８０パーセントだった。
それが６パーセントになって、半導体戦争があ、って言ってたら馬鹿だから。 このスレでは公共投資がなぜ、経済効果がなくなったのか、とかなぜ日本では成長戦略が選挙制度でできないか、なぜ日本は産業構造を買えられなかったのか、なんか一般社会人なら何百回も報道、分析を読んでだれでも知ってることすら、知らない人が異常に多い。
新聞を５０年読んだことすらないんじゃないか？
そのくらい、一般社会と知識がまったく違う。 シェアが6％になったのは技術の差じゃない
ド文系はそれがわからないｗ >>465
だからそういう意図で草を生やしてるんだが…
新聞君には日本語は難しいか >>464
じゃあ日本も政府支出しろって話になるじゃんｗ MMTって完全に知能が小学生と同じ。
MMTが入ってくると経済の話がなくなって、小学生の口げんかになる。 ＞為替は将来の経済を決定する最も重要な手段である。日本の産業復興を切望する米国が、円安を誘導しているのだ。韓国が2008年から2013年の著しいウォン安の過程で飛躍的に競争力を強め日本のハイテク企業をなぎ倒したが、円安の定着は日本の劇的再台頭を準備するだろう。この軌道上には製造業立国として、サービス(観光)立国としての日本再登場が見えている。円安は世界の需要を日本に集中させることで過去最高水準の設備投資の活況を引き起こしている。また高収益と内外賃金格差により、企業の賃上げモチベーションを高めデフレ脱却を確かにしつつある。それにより長期的に日本の強い円は復活する。日本は今の円安の僥倖を享受するべきであり、間違っても円高誘導等、無駄な抵抗をするべきではない。
円安上等ｗ 同意
確かに中国に対抗するため 強い日本を米国は望んでいるからな
ソ連に対抗するため 戦後の日本を肩入れしたのと相似形だよ 財務省の飼い犬 一覧
土居丈朗 小黒一正 小幡績 吉川洋
翁邦雄 翁百合 野口悠紀雄 森信茂樹
河野龍太郎 河村小百合 小林慶一郎 加谷珪一
ちなみに小黒一正 小幡績 野口悠紀雄 森信茂樹は財務省出身。
小黒一正は理学部、河村小百合は法学部、小林慶一郎は数理工学
野口悠紀雄は工学部,加谷珪一は工学部原子核工学科出身で経済は素人。 >>483
そんなデマをデマと気付かないで貼り付ける人って、
だれが見ても新聞を何十年も読んだことない人の思考回路。
日本の円安の要因なんか１０万回は報道されつづけていて、知らない
バカなどMMTくらいの情弱層だけだって。 日本国債 １４３円台まで下落。
＞長期国債先物
現在値143.920↓ (24/05/14 19:42)前日比+0.080 (+0.06％)
＞債券11時 長期金利、0.965%に上昇 5年入札に警戒感
債券・短期概況
2024年5月14日 11:26
14日午前の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが前日を0.025%上回る0.965%に上昇（価格は下落）した。昨年の最も高い水準である0.97%に迫った。この水準は昨年11月1日につけていた。日銀が国債買い入れを減額するとの思惑から国内債には幅広い年限で売りが増えた。
債券市場では「6月や7月の金融政策決定会合で本格的に国債買い入れの減額に踏み切るのではないか」（国内銀行の債券調査担当者）との声があり、売りが増えた。 貿易赤字自体は恐ろしいものではないし，また恐れる必要もない。貿易赤字をゼロにする必要などない。政府に完全雇用を維持するために，持てる財政権力を存分に活かす意思さえあれば，貿易戦争に打って出る必要などな
い。
アメリカ政府はドルの「発行者」なので，資金が枯渇する心配はまったくない。そのバケツは好きなだけドルを生み出すことができる。しかし他の人々はどこかからドルを調達してこなければならない。民間部門が赤字に陥るのを防ぐには，「誰かが」そのバケツに十分な資金を注ぎ，黒字を維持できるようにしてやらなければならない。現在，その「誰か」とは政府である。というのもアメリカは恒常的に貿易赤字（つまり「モノ」の黒字）を出し，ドルは民間部門のバケツから海外部門のバケツに流出しているからだ。そうした状況が続くかぎり，民間部門が黒字を維持するために十分な資金を供給することができるのは政府だけだ。そのためには政府は貿易赤字を「上回る」財政赤字を出さなければならない。民間部門が赤字なのは，政府の赤字が貿易赤字より少ないことの必然的結果なのだ。
では，民間部門を黒字という正常な状態に戻すにはどうすればいいのか。ひとつの選択肢は，政府が民間部門のバケツにもっと多くの資金を入れてやることだ。経済への支出をもっと増やすか，税金として回収する金額を減らせばいい。財政赤字が貿易赤字より大きくなったとたん，民間部門の収支は黒字に戻る。民間部門の赤字を消すもうひとつの方法は，貿易赤字を縮小する（あるいは黒字にする）ことだ。その方法はいくつもある。 MMTは経済全体として健全な収支を維持することの重要性を認めているものの，関税の多くは非生産的だと考えている。それは輸入品を実物的な便益と見なすためだ。
「海外に雇用を奪われた」という不満への最善の返しは「ならば全員に雇用を与えよう」だ。非自発的失業に対するMMTの解決策は，まっとうな賃金，まっとうな福利厚生の得られるまっとうな雇用を法的権利として認め，政府による「就業保証プログラム（JGP）」を制度化することだ。
通貨主権はMMTを理解するカギとなる。政府が自律的に政策を運営するためには，すなわち金融市場や為替市場からの痛烈なしっぺ返しを恐れずに財政政策や金融政策を運営するためには，相当な通貨主権が必要だ。多くの国が通貨主権を持っているが，それを存分に活かしていない。アメリカ以外にも，イギリス，日本，カナダ，オーストラリアなどは相当な通貨主権を持っている（他にもそのような国はたくさんある）。いずれも不換通貨を発行し，自国通貨以外での借り入れをほとんどしていない。一般論として，こ
れらの基準を満たす国は通貨主権が大きく，結果として自らの経済的命運を左右する政策の自律性が高い。財政赤字や貿易赤字に頭を悩ませる必要はなく，国内の政策運営においては完全雇用や物価の安定といったマクロ経済目標の実現に好きなだけ力を注げる。
まず，貿易黒字を出すことで他国に「勝つ」必要があるという認識を捨てなければならない。ある国の貿易黒字は別の国の貿易赤字なので，そういう意味では全員が同時に勝者になれるわけではない。しかし貿易赤字を出したとしても，正しい政策を実行すれば必ずしも実質的な経済損失を被るわけではない。貿易に対するトランプ流のアプローチは対立を生み，世界的に不足している雇用をめぐる不毛なゼロサムゲームを引き起こす。トランプが導入した関税はアメリカの製造業の回復につながらず，消費者物価を引き上げ，
中国からの報復を招き，世界経済の減速につながっている。すべてが貿易赤字をめぐる神話を信じたためだ。
Stephanie Kelton JGPのような社会主義的プログラムが果たしてうまくいくだろうか
実施してみれば恐らく予期しない様々な問題点が明らかになるだろう
どこかの国で実践してみて様子を見ない限り導入することは無理だろう ＞JGPのような社会主義的プログラムが果たしてうまくいくだろうか
実施してみれば恐らく予期しない様々な問題点が明らかになるだろう
どこかの国で実践してみて様子を見ない限り導入することは無理だろう
ベーシックインカムについても、私もそう考えていますけど、全く同感です。
ここに来てMMTは、ほとんど統制管理経済化してしまっており、正直、気持ち悪いんですよね。
うん、確かに気持ち悪い。 JGPを除くとMMTは「不完全なリフレ政策」そのものじゃないかｗ >>496
JGPを除くとMMTは会計をベースにした貨幣論
リフレみたいな政策の話ではなくなる >>497
国債廃止とか金融資本の暴走を防ぐための規制の勧めとかJGPが強制労働っぽく捉えられたりとか、統制管理経済的に理解される要素はあるんじゃないかな 自国通貨を語る時点で統制管理経済
お金増えたらみんなハッピーなこのスレのリフレは別に自国通貨に拘らず仮想通貨でもいいだろ
ビットコインが流通してお金の量が増えたら経済成長や >>490
＞MMTスレで国債が云々って何をしたいのやら
その意味すら理解できないのが笑える。
その国債価格っていうのは、日銀が異次元緩和を初めて、日本国債を死ぬほど買って、５５０兆円買って国債価格を吊り上げ、国債価格を釣り上げることで、長期金利の利回りを下げた。
それを１０年以上限界までやったのが、緩和をやる前の２０１２年の金利をはるかに超えちゃったってこと。
MMTには長期金利と短期金利の違いすら理解できない人しかおらんけど、２０１２年に年平均金利が０．８６％今日は０．９５５パーセント。
その理由はとうとう利上げが視野に入ってきたっていうこと。
異次元緩和に負の部分がこれから何ヶ月かででてくるって意味。
まあ、経済の話はMMTにはまったくちんぷんかんぷんだろうけど。 >>491
MMTって馬鹿しかいない。
みんなが騙されるっていうより、高橋洋一に騙されるほうを先に心配しろって。
彼は単なるホラ吹きでなんでも簡単だって、底辺情弱層をターゲットにして儲ける。
でも、そもそも財務省の中では高橋洋一がバランスシートを作ったということがホラ話扱いされている。
彼が作ったものは関係者がだれも見たことすらないし、いまでも左右がまったく一致しないBSを平気で出す。
さらに、その新しいBSを作ったにのは片山さつき氏たちのグループだとされていて、彼が作ったというとこから疑われている。 >>492
君は世の中で言ってることと基礎から正反対。
一般社会の人が貿易赤字をどう見てるかなんか、基礎からまったく違う。
新聞すら何十年も読んだことないんだろ？
極度の円安になったから、輸入物価が上がり、貿易赤字になり、国民が年間何十万円も貧乏になったことから、知らないって、こんなデタラメのスレなど見たことすらない。 っていうか、底辺層は平均でBIだあ、JGPだあ、って言い出すけど、数字を理解できる人は、絶対に言わない。
過去３０年で全世界のGDPは３倍になり、給料もそれに準じて上がった。だから給料が何倍になったから、累進課税で税収も上がり、国民が豊かになり、多少の増税でも手取りはかなり激増したから、社会保障の政策が打てるようになった。
でも日本は全く制正反対。
過去３０年で老人が３倍に増え、健康保険も年金も社会保障負担が大激増し、過去２４年で国民の手取り収入は８４万円も減り続けた。
手取りは上がってるぞ、名目なら連続プラスだってMMTが言い張っても、手取りは８４万円減ってるんだって。
しかも、これは円安と同時に起こっているから、円安で日本に国民の資産も、老後の預金の価値も同時に激減を続けている。
更に」輸入物価上昇でほんとは、国民がかなり貧乏になったのに貨幣錯覚でそれがまだまだ発覚していない。
この８４万円も減った手取りでJGPを払い、しかも今は超好景気だからまだ良いけど、これが日経１万円時代になったら、JGPを捻出するだけで貧困世帯は１０倍以上に膨らむ。
だらかが、年間３００万円もらうには、だれかがそれを負担する。
負担できなきゃ全部借金。
で、景気に影響する３００万人から４００万人に雇用を作ったら、日本は大貧困家庭しかいない国になる。
３００万人が一人３００万円をもらったら、６００万人が一人６００万円払わないと配れないってことなんだぞ。
そんなのできるわけないし、そこまで知能がゼロにことを言ったら恥ずかしいレベルの、バカな数字。
こんなの、エクセルで計算したら５分で明確な答えがでることだってだれでもすぐに分かる。 あ、数字を打ち間違えた。
６００万人が１５０万円か。
でもJGPみたいな巨大な制度は、給料を３００万円払うって言っても、社会保障だけでも、天文学的増加になり、管理する部署の費用、大不況のときにそれを維持するコスト、事務の人員、管理部署のコストで、１．５倍以上にコストがかかる。
つまり所得税がまじめい１０倍にしても払えない規模の制度なのよ。
それができるんだなんて、ほんとの超底辺層のバカしか騙されないんだって。
こんなのエクセルで計算すりゃ即座にわかる。
でも表計算すら使えない人は、そういう計算の基礎すら知らないし。 >>502
MMTでは国債発行すら不要としてるのに価格がどうのって意味有るのか？と思うんだが
ほんと、論点がズレてるよな 株式市場は景気と密接に関連しています。 好景気は会社の活動を活性化させ、収益をふやします。 その影響が株価の上昇につながり、さらに会社の活動へ反映されるという好循環が続きます。 逆に、不景気になれば、会社の活動は鈍化し、悪循環が発生することになります。 >>508
＞MMTでは国債発行すら不要としてるのに価格がどうのって意味有るのか？と思うんだが
っていうか、MMTでまともな国債不要論なんか見たことないぞ。
MMTは全員が経済のしくみすらまったく知らないし、短期金利、長期金利のすくみすら知らない。
つまり完全に小学生の知能で言ってるだけ。
付利に金利をつけられるから国債が不要なんか、知能が完全におかしい。 >>509
＞株価と景気は無関係
逆にMMTは投資をまったくやったことすらない一般社会人の初心者以下の人しかいない。
株と景気、失業率、景気感は必ず密接。
逆にMMTはそれを理解できないから、視野が狭く、連動してることすら気づかないだけ。
たとえばアベノミクスで雇用が４００万人増えたと言っても、それまでリーマン・ショックで３５０万人に雇用がなくなって、失業者だらけになって、リストラの嵐になり、中高年や主婦はバイトをやりたくても、バイトすらなくなって、株価が１万円以下で、失業率が４．５パーセントになってたことすらまったく知らないし、株価が４倍になったっていうときは、給料も上がり、いつでも仕事があり、雇用が４００万人増え、大卒でも就職不安すらなくなった。
その連動性をMMTはまったく知らないから、景気の大きい波で国民の景況感が大幅に上下してることすら気づかない。
失業率も有効求人倍率も、日経平均も、全部、この大きい波で動いている。
当然、MMTがアベノミクスでえ、って言い続けるが、すでに金利が上がり日経平均が大きく下げる可能性があることすら気づかない。
こんなん、中学生でもチャートを見れば一目瞭然な常識。 >>511
ビル・ミッチェル「国債の発行は必要ない」（2015年9月3日）
econ101.jp/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%80%8C%E5%9B%BD%E5%82%B5%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A1%8C%E3%81%AF%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%EF%BC%882015/ MMTがありえないと思うのは、一般社会人の常識では、高橋洋一はなんでも簡単に説明できるぞ！！ってのがキャラで、だから簡単に説明するために、嘘だらけを言い続ける。
こんなの、一般社会人の常識的な知識があれば、全員がすぐに気付く。
だから話が嘘だらけで、嘘の数が異常に多い。
だから彼は＜嘘発券機＞と呼ばれてたり、知識があれば嘘に気付くから
そう呼ばれる。
高橋洋一はずうっと自分は財務省で最初にバランスシートを作ったと自分の宣伝トークとして言い続けるけど、財務省OBで彼が作ったバランスシートなど、だれも見たことすらない。
これが今の通説。
高橋洋一が作ったものは、だれも見たことすらないで、自分で言ってるだけ。
＞彼は財務省の先輩だが、「統合政府のバランスシート」と称して全くデタラメな代物を自らTwitterで拡散している。 2000年代初頭に僕は片山さつき先輩と財務省初の「国の貸借対照表」作成作業に携わった。しかし、当時、彼が先に作ったというこんなデタラメな代物は省内にも残ってなかった。 >>513
MMTが馬鹿なのは、経済学者ですら意見がいくつにも分かれてるのに、有名な人が言ったら、それが正しいんだって思い込むこと。
日本の経済を理解してる人がたとえばケルトンを見たら、間違ってるとこも勘違いも、日本のしくみをまったく知らない勘違いも山のようにある。
でも、MMTはそれすらまったく気づかず、日本とアメリカの金利のしくみも誘導方法も、まったく知らない。
これも政府が通貨を発行するMMTの視点だけのもので、そもそも先進国では政府は通貨など発行しない。
日本やアメリカが天文学的規模で発行したお金は、あくまで買いオペで、一時的に通貨量を増やすために、金融調整を増やしたときと、減らしたときの調整であって、通貨を発行し続けてるわけではない。
インフレになれば売りオペも必要になるし、売りオペでは通貨を発行したくても、発行すらできなくなる。
つまり、今は景気優勢で通貨を発行するぞって言って、そもそも買いオペ自体ができなくなり、通貨量を逆に縮小することが求められる。
これは現在、日本が陥ってる状況なんだって。
日銀は通貨をもっと刷りたい。
でも、現在物価が円安で下手すると３パーセントになるかもしれないから、日銀は利上げをして金融縮小を迫られる。
もちろん刷った５５０兆円の通貨を減らすことも求められる。
そうしないとインフレが進行し、輸入物価高に見舞われ、実際の国民は日本円の通貨安で年間何十万円も所得がなくなっている。
だから日銀が危機意識をもち、２０２２年から景気を悪化させるのに、利上げを２回もやり円安をとめようとした。それでも止まらないから、マイナス金利の解除までやらざるえなくなり、さらに直近の一週間では日銀がやりたくない、国債購入の縮小、つまり日本の金融の縮小までやらざるえない状況になるぞ、って言われてる。 新聞すら読まないMMTには、ここで書いたことの意味すらわからんだろ？
でもこれは中学生のすべての教科書にも載ってる経済の基礎中の基礎で、経済の上下で日銀は、デフレで買いオペをやり、インフレで売りオペをやるっていう基礎の基礎の話。
そして経済を緩めるには、買いオペをしないといけないが、現実には物価上昇、インフレで日銀はいやでも、緩和縮小に動かないと、日本の通貨の下落で国民がどんどん貧乏になっていくという悪循環にハマってしまう。
そういう基礎すらMMTは理解できないほど、経済の基礎知識がない。 ＞MMTが馬鹿なのは、経済学者ですら意見がいくつにも分かれてるのに、有名な人が言ったら、それが正しいんだって思い込むこと。
自己紹介はいいからｗ 新聞くんは時代遅れの主流派経済学者や財務省のコピペに過ぎない
まったく進歩がない そもそも新聞自体が財務省のコピペ
そんな新聞を盲信する情報弱者ｗ それと国債の意味がないというが、アメリカは３０年前から、情報産業の成長で、たとえがアップルの業績は何百倍になり、アマゾンも何百倍。もちろんグーグルもマイクロソフトも何百倍に成長した。
でも失業率は高いが、そもそも英語も喋れず最低賃金で、飲食店の皿洗いする層と、アマゾンで最低基本給５０００万円で働く技術者の給料はもともと違う。
ひとつの国の中に、もうひとつの経済急成長国家があるみたいなもんなんだって。
だから、そこでは国債による調達で投資家は儲かるし、成長率が国債金利をはるかに上回ってる期間もはげしく多かった。
で、国債というのは、その金利と、国の成長率の差。
インフレ率と国債金利のさ差、債券と成長株の利益の差など、儲かれば投資するし、儲からなければ金利を上げる。
つまりずうっと儲かってたから、国債がいままで維持されてるわけ。
それに経済の常識がなさすぎ。１９４３年の論文でこうだったから、なんか１９４３年は第二次世界対戦の真っ最中。
情報産業が何百倍に成長する前の時代だし、日本の自動車が世界へ広がる前だし、日本の給料が陸軍大将で月給５万円、二等兵は月給＜＜６円＞＞の時代。
そっから株価は２７０倍になったし、１００万円株を持ってただけで、３億円になったし、１億円持ってた人は２７０億円の大富豪。
実際には配当金があるからこの何倍にもなった。
で、そのときの経済が現代で合致すると考えることがおかしいんだって。
このスレではナポレオンの時代の経済学者に主張まで１００回は引用されてるが。 新聞くんが比較するのはいつもアメリカだけだなｗｗｗ >>519
＞そもそも新聞自体が財務省のコピペ そんな新聞を盲信する情報弱者ｗ
君は頭が完全におかしい。
たとえば今日の新聞を読んで、財務省の報道資料のコピペなど一箇所もない。載ってるのは統計のデータだったり、利上げにしても市場の予測を乗せてて、財務省の意見など載せない。
しかも、GDPでも政府予想とは関係なく、必ず生保系の長期投資家の予想から、銀行系シンクタンクの予想、経済評論家の予想など、必ずあらゆる立場の人の予想ものる。為替も必ず何人もの専門家の意見が載るし、財務省の意見が載る記事などない。
それにMMTが馬鹿すぎて、頭がおかしいと思うのは、日本の財務省は引き締め政策など３０年やったことすらない。
日本は世界１９０カ国で世界最大で借金を無限に発行した国。
年金も銀行も日本国債を買ってくれなくなって、逆に日本最大の大銀行の三菱UFJが、日本国債のプライマリーディーラーを拒否しても、財務省はその何倍も日銀に買わせて、国債の消化すらできなくなっても、日銀の買い取りを５５０兆円まで増やしつづけた。
もちろん対GDPで世界最大どころか世界の歴史上でもない規模で買い取りを増やし、通貨発行も世界最大。
こんな通貨発行をした国など存在すらしない。
でもMMTの主張は世界最大、史上最大で通貨を刷った日本、史上最大で国債を買取った日本の財務省が、あたかも自分のために金融を引き締めたと言い続ける。
頭が完全に狂ってるって。
世界最大の金融緩和や通貨発行をやった日本の財務省が、嘘ついてるって、逆にMMTの超底辺層が１００万人に一人のバカしかいないってことなんだって。 ＞載ってるのは統計のデータだったり、利上げにしても市場の予測を乗せてて、財務省の意見など載せない。
そんなものはネットで十分ｗｗｗ >>523
そんな情報だって金融機関や経済評論家のバイアスがかかっているんだよｗ >>521
＞新聞くんが比較するのはいつもアメリカだけだなｗｗｗ
何言ってるんだ？
さんざん書いてるのに、MMTは馬鹿すぎて説明を読んでも意味すら理解できないし、そもそもMMTはそういうめんどくさいものは一切読まないバカしかいないだけ。
たとえば韓国台湾の例も１００回は書いている。
韓国は半導体やハイテクで１９９０年からの韓国の名目GDPは１２倍になってることもさんざん書いた。
台湾も半導体投資で、５倍になった。
アイルランドは欧州最貧国から、世界所得トップになったんだから、名目GDPも１５倍になり、今では日本の２倍になったことも、１００回以上書いた。
全世界のGDPが３倍になったのに、日本だけ停滞したなんか、２００回は書いてる。
でもとにかくMMTは全員バカで、こっちが言ったこともまったく理解しようとすらしないし、知能がなくて理解できないだけ。
このスレを見てたらわかるが、MMTが入ってくると、小学２年生のバカが紛れ込んでくると即座に幼稚な発言が始まるから、数分でバカが来たってわかるレベル >>523
何言ってる？
たとえば国債の減額にしても、生保はどう予想してるか、シンク短期はどう予想か、なんか新聞意外では載ってない。
シンクタンクにしてもライバルの予想などコピーなどできない。
おまえは知能が完全におかしいし、現代の時代の経済のしくみすら小学２年生の知識しかない。
難しそうなことを言ってるように、ドヤ顔でコピペを貼ってても、中身は１ミリも理解していない。
このスレのMMTを初めて見たときの素直な感想は、経済ニュースも、ロイターもBloombergも無料で読める時代に、こんなバアなどいるもか、っていう驚きでしかなかった。
一般社会の常識を書いても９９パーセントが理解できないほど馬鹿だし。 ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、イタリアもGDPは30年で２〜３倍に増えているぞ
この理由は何？ｗｗｗ 貿易収支はアメリカ、イギリスは万年赤字でアメリカなどはその額（GDP比でも）酷いし、オーストラリアだって2010年代になるまでは30年以上赤字だったぞ。
ttps://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=TT&d=MBALANCE&s=1980&e=2024&c1=JP&c2=US&c3=GB&c4=AU&c5=&c6=
日本の貿易赤字を心配する前に英米の貿易赤字を心配しなさいって ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
