MMT Modern Monetary Theory Part.154
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MMT（現代貨幣理論）について語るスレ
MMTとは
表券主義
機能的財政論
信用貨幣論
内生的貨幣供給理論
マネーサーキットセオリー
ストックフローコンシステントモデル
などから成る理論体系である
重要概念として、負債ヒエラルキー(ピラミッド)、Tax driven monetary view、JGPなどがある。
前スレ
MMT Modern Monetary Theory Part.153
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1714263076/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured 貨幣の起源を辿ろうとするからおかしなことになる
現状貨幣はスペンディングファーストで運用されているということを前提に政策を考えればいい >>390
それが理解されないのが最大の障壁になっている >>388
えぇ何で俺噛み付かれるの
創造て変換したら意味変わるから指摘しただけやんやば ＞貨幣の起源を辿ろうとするからおかしなことになる
現状貨幣はスペンディングファーストで運用されているということを前提に政策を考えればいい
ああ、それはねぇ、そう言いだすんじゃないかと私も前から思っていたんですよ。
それと、似たようなことを言ってる理論に、社会契約説がありますよね。
たしかに、ジョン・ロックは、社会契約説は国民国家の在り方を論理的、機能的に説明しているだけで、これは歴史問題について語っているわけではない、と、確かにそんなことを言っています。
しかし、社会契約説が言ってるのは、国民国家という、当時としては誰も見たことがない、未曽有の現象を語っているんですよ。
いっぽうでMMTは、貨幣という、大昔から存在しており、我々が慣れ親しんでいる現象を語っているわけでしょう。
にもかかわらず、MMTが歴史的な議論に晒されることを、どうやったら回避できるのか？
とうてい無理だと私はそう思います。
なんとなく、スペンディングファーストについては、正しいのではないか？くらいには思っていますが、しかし、日本やジンバブエを見ると、政府じゃなくてもスペンディングファーストが可能だという結論は、なおさらに、政府や徴税とはまったく無関係に通貨が流通してしまうことを意味しており、そこは、どうしたってMMTが間違っている部分だなぁ、と思えてしまうんですよ。
というか、徴税説？って、MMTにとって、そんなにも必然的な議論なんでしょうか？
私には、全く必然性はないように思えます。
だったら、それは放り投げてもいいんじゃないか、と思えるんですがね。
そゆことです。 >>389
納得
でもスペンディングファーストとは別の話だよね 今や有名になった1983年のスピーチで、イギリスのマーガレット・サッチャー首相はこう宣言した。「国家には国民が自ら稼ぐ以外に収入源はない。国家が支出を増やそうと思えば、国民の貯蓄から借りるか、課税を増やすしかない」。政府の財政には、私たち個人のそれと同じような制約がある、と言ったわけだ。支出を増やすには、そのための資金を調達する必要がある、と。さらにこう付け加えた。「政府のお金などというものが存在しないことは、わかりきっている。存在するのは納税者のお金だけだ」。国民が政府により多くを望むのであれば、その費用を負担しなければならない。
罪のない過ちだろうか。それとも国民が政府に多くを求めないようにするための巧妙な仕掛けだろうか。本当のところはわからない。サッチャー首相の動機が何であれ、この発言は国家には通貨発行能力があることを隠している。それから30年以上経った今でも、イギリスやアメリカなど通貨主権国の政治指導者は、依然として政府の唯一の資金源が納税者であるかのような主張している。最近ではイギリスのテリーザ・メイ元首相が、政府には「金のある木」はないと語っている。納税者からもっとお金をもらわなければ、政府は野心的な新事業に支出するどころか、既存の事業を賄い続けることすらできないと、私たちはずっと言われ続けてきた。
Stephanie Kelton
で、ケルトンがいうには、サッチャーの
・（税金＋借金）→支出
は事実とは全くの逆で
・支出→（税金＋借金）
であることをモズラーから教えられた、とのこと。 国の財政は一般家庭のそれと同じ発想で管理しなければならない，という
認識は一番有害な神話である。
通貨である米ドルを発行するのはアメリカ政府であり，他の誰も発行でき
ない。財務省とその財政代理機関である連邦準備銀行の両方が，米ドルを発
行する権限を有している。政府は「ドルの唯一の製造者」である。家庭や企
業，州や自治体政府にはない能力だ。政府だけが通貨の「発行者」で，それ
以外はみな「利用者」に過ぎない。
通貨発行者に与えられる特別な力を存分に活かすには，通貨発行の独占権
を付与するだけでは足りない。ある国が独自の不換通貨を発行し，自国通貨
建ての借り入れしかしなければ，通貨主権を確立したことになる。通貨主権
を手にした国は，家計と同じように収支を管理する必要はなくなる。通貨発
行能力を活かして，完全雇用(労働の意思と能力のあるすべての人が働いて
いる状態)を維持するための政策を追求することができる。
MMTはアメリカ，日本，イギリス，オーストラリア，カナダをはじめ， 高いレベルの通貨主権を持つあらゆる国において成り立つ。
(税金+借金)→支出でなく，正しいのは，支出→(税金+借金)である。
Stephanie Kelton 正しいならエビデンス出せよ
出せないなら単なる感想文
こんなのが学者になれる経済学 英語版wikiでmoney creationを調べれば分かる通り「貨幣の創造」は経済学的に定義付けされて
すでに広く受け入れられている用語
CTとMMT周辺でのみ受け入れられている「貨幣の破壊」とは違う ＞で、ケルトンがいうには、サッチャーの・（税金＋借金）→支出は事実とは全くの逆で・支出→（税金＋借金）であることをモズラーから教えられた、とのこと。
うん、だからMMTの議論の核心部分はあくまでスペンディングファーストであって、徴税説？ではない。
では、なぜMMTは徴税説を言うのか？おそらく、無税国家論を回避するためでしょう。
しかし、私には、むしろMMTは無税国家論を積極的に探求するべきじゃないのか？と思えます。
もちろん、徴税には貧富の格差の是正や景気の調整手段という役割もありますが、しかし、スペンディングファースト＝税は財源ではない、の大原則からすれば、我々に対する課税はこれまでよりははるかに軽いものになるはずです。
そっちの方が、議論がすっきりしていいんじゃないでしょうか？ ＞今や有名になった1983年のスピーチで、イギリスのマーガレット・サッチャー首相はこう宣言した。「国家には国民が自ら稼ぐ以外に収入源はない。国家が支出を増やそうと思えば、国民の貯蓄から借りるか、課税を増やすしかない」。
M・サッチャーが経済学をどれくらい分かっていたか？については私も疑問だったんですが、ただ、当為のイギリスのスタグフレーションに対しては、サッチャーの規制緩和政策は有効であった。たとえまぐれ当たりであったにしても有効ではあったという事でしょう。
60年代、70年代の米英のスタグフレーションの原因は、現代では賃金の上方硬直性、つまり賃金が高止まりしてしまっていたことだと、そう言われており、ではなぜ高止まりしてしまったのか？
政府の過剰な労働者保護政策が原因だったわけです。
つまり、当時の米英のスタグフレーションは、経済問題ではなく政治問題だったんですよ。
サッチャーはハイエクの「隷従への道」を、自分の政治的確信である、と言っていたそうですが、私はその本を読んでいせんけど、察するに、イギリス保守主義的な自由主義を語っているものだと推察されます。
それは、少なくとも当時の英国にとってはぴったりの政策だったという事でしょうね。 MMTではmoneycreationのうち民間銀行が貸し出しによる信用創造で内生的に増やす水平的マネーについては金融経済を不安定にするものとして好意的には受け止めない。
そこがリフレ派との違いで外生的に増やせるマネタリーベースを重視するリフレ派の方が、実は民間の信用創造（企業への融資）を増やして雇用を増やし経済を活性化させる方向性ではある。 ＞MMTではmoneycreationのうち民間銀行が貸し出しによる信用創造で内生的に増やす水平的マネーについては金融経済を不安定にするものとして好意的には受け止めない。
その点もどうなんでしょうか？
もしそうだとすると、MMTは、あらゆる好景気は不安定でいけない、と言ってることになりますよね。 >>400
政府が本当に必要とする資金をすべて自らつくり出すことができるのであ れば，なぜ税金を丸ごと廃止してしまわないのか。MMTは税金が重要であ る理由を少なくとも四つ挙げている。
第一に，税金によって政府はあからさまに強制することなく，必要なもの
を手に入れることができる。
第二に，国民から一切税金を取らずに新たに発行した大量の資金を支出す るだけにするとインフレという問題を引き起こすだろう。財政支出の増加に 合わせて税金を引き上げることで，国民の支出を強制的に少し抑えさせ，政 府の追加支出が入り込む余地を生み出す。それによって経済の実物的な生産 能力に負担がかからないようにして，インフレ圧力を管理することができ る。
第三に，税金は政府が資産と所得の配分を修正する強力な手段である。
最後に，政府は税金を使って特定の行動を助長したり抑制したりすること
ができる。たとえば公衆衛生の増進のためにタバコ税を，気候変動を抑制す
るためには炭素税を，そして金融市場での危険な投機行動を抑えるために金
融取引税を使うなどである。反対に税金は好ましい行動へのインセンティブ
として活用することもできる。たとえば省エネ家電や電気自動車の購入を促
すため，税金を還付するといったことだ。
Stephanie Kelton
無税国家にすると貧富の格差是正や景気調整以前に、上でケルトンが述べてる第二のインフレの問題が生じる。
従って無税国家には出来ないですね。 >>403
スタグフレーションというのは、一般には比較的高いインフレ下で失業率の悪化している状況を指す。
さて、サッチャーの時代を見ると、サッチャリズムで失業率は更に悪化している。
これではスタグフレーションを改善したとは言えないのではないかな。
インフレ率はサッチャリズムが始まった1980年は第二次オイルショックのピークだったので当然それよりは下がったが、下がって行った分失業率は悪化しており、この時代のイギリスのフィリップス曲線を書けば綺麗な右下がりとなる。
結局は失業率とインフレ率のトレードオフが発生している。
インフレ率改善で失業率を上げてこれで果たしてスタグフレーションを改善した、脱却したと言えるのかやはり相当な疑問があるね。 >>407
時差を考慮してる？
一つの政策が効力を示すのに数年はかかるのが普通 無税のようにみえてインフレ税になるだけ
紙切れ刷って資源湧いてくるわけないんだから当たり前だろ
会計の理屈こねくり回す前に結論から考えろよ ＞紙切れ刷って資源湧いてくるわけないんだから当たり前だろ
資源が余ってるなら紙切れ刷りゃいいんだよｗ >>410
無税国家の話だろが
なんだそのパブロフの犬みたいな条件反射は
まさに犬並みの知能 一般に構造改革の成果が数字となって現れるには数年掛かると言われてる
サッチャーの政策が効果あったかどうかは知らないが… >>408
サッチャリズムのWikipediaのページより
➖結果➖
公共投資を抑えた緊縮財政は、インフレ抑制に一定の成果を見せたが、ポンド高誘導は輸出産業に打撃を与え、不況の長期化と企業淘汰による失業率の上昇を招いた[6]。金融業中心の産業の推進・効率化は貧富の格差を拡大させた[6]。
【失業率】
サッチャリズムによってイギリスの失業率は第二次世界大戦以降最悪の数字を記録した。
より正確に言えば、1973年に英国がEUの前身となるEECに加盟して以降徐々に失業率は悪化する傾向にあった [9]。1973年には3%台だった失業率がその3年後には5%台に突入、サッチャー政権が始まった1979年には約5%であった。サッチャリズムではマネタリズムのドクトリンに基づき、イングランド銀行がマネーサプライ（ここではsterling M3）に焦点を当てた[10]。1980年の物価急上昇には政策金利を上げることで対処したが、インフレ抑制に重点を置きすぎた。サッチャリズム開始と共に失業率は上昇し、1983年には11%台にまで悪化した。この年にナイジェル・ローソンが財務大臣となるが、その翌年には失業者が300万人を突破し、その後も高い失業率が続いた[11]。
ゆえに1980年代後半にイングランド銀行が非公式な為替ターゲットをちらつかせながら拡張的金融政策を採り、1987年にマネーサプライ目標を断念した[10]。その結果1988年に8%台にまで改善、サッチャー退任時には7%にまで下がったが、これはサッチャリズム開始時点よりも高い失業率であった。
htps://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0 wikipediaのサッチャリズムや英国病の記述は反新自由主義的イデオロギーに偏向している
未だに議論のある話を一方的に断じ過ぎ >>405
ジュグラーの波などの教科書的な景気循環論とは別に、好景気の後には必ずと言って良いほど不景気になるというのがMMTで、その景気の波を予め小さくする為のビルスタとして従来の累進税に加えてJGPを提起してるね。 神が生き物を作ったと主張する人は大勢いるのだから
進化論を断言的に記載してはいけないとかそういう話か 「ミクロ経済学を基礎としたマクロ経済学」のＧ・マンキューの教科書にも出ている話で、何のことはない、マネタリーベースと経済成長との間の「一定の関係」というのは、必ずしも堅固なものでないどころか、経済の変動期にはまったく信用ができないものとなるのだ。
ということは、ハイパワード・マネーに注目することで
【マネタリーサプライを増やすとかいっていた日本のインフレターゲット派は、まったく馬鹿げたことをやっただけでなく、インタゲ説の元祖であるクルーグマンをも裏切っていた】
（彼は、１９９８年の論文でこの２つの関係はあやしいので、ひっくり返し版（inverted つまりインフレ退治ではなくデフレ退治の）インタゲをやるしかないと書いていたのである）。 >>417
さらに、ということは、そのインタゲが失敗したいま、てっとりばやく景気をよくしようと思うなら、やっぱり財政出動であり政府部門のスペンディング（支出）だ（頭のよいクルーグマンはインタゲが悲惨な最期を遂げる前に転向した）というのは、別にＭＭＴでなくともたどり着く話で、事実、別にシムズ理論なんか振り返らなくても、先進諸国がすでに実際にやってきたことではないのだろうか。 なんでリフレ派が財政出動否定してたことになってるんだろう… リフレがのさばり始めた当時は金融緩和すれば財政出動しなくても良いというのがほとんどだったぞ
お得意の歴史改竄でなかったことにされたが
なお当時でも黒田筆頭に政府に直接関与できる立場になればなるほと財政不要で
野良になればなるほど財政必要という傾向はあった >>421
んー
ゼロ年代、ヘリマネやれと言ってたのはリフレ派だし、田中秀臣は公的雇用増やせと言ってたし、高橋洋一は政府紙幣発行してX年間社会保険料只にしろと言ってたし野口旭は減税しろと言ってたし…
リフレ派が歴史改竄しているのではなく、あなたがリフレを知らないだけでは？
ただ財政出動の中でも公共事業には否定的で、それ故に特に三橋やそのフォロワーはリフレは財政政策否定だと捉えていたフシはあるのだよね
それは彼らが基本的な所で無知だっただけで、リフレ派が財政政策を否定していた訳では無い
財政政策には公共事業の他にも減税や給付がある そもそもリフレの元ネタは高橋財政なので財政政策を否定するわけ無いのだよね 公共事業も合わせてやりゃ良いんだよ
そこで取捨選択をいうから言い争いが起きる >>425
公共事業に否定的だったのには理由があるんだよ
何でもかんでも財政出せばいいという話ではない >>426
事実を述べたことに対して歴史改竄ねえ… ケインズ学派的な「呼び水」需要刺激策は一時的には完全雇用を達成するかもしれないが、それを持続させることはできない。なぜならばそれは経済を不安定にし、インフレ圧力と持続不可能なバブルを生んでしまうからである。
Larry Randall Wray >>429
そこなんよねえ
リフレ（というより主流派全般）とMMT（と多分ポストケインズも含む）の根源的対立は
リフレが効いたかどうかではなく… 本節では、高橋是清とMMTの雇用政策に関する考え方を比較検討する。
高橋は、一九三四年、経済情勢と経済政策について語る中で、デフレ不況で失業が増大していたがために、「国家がこれに刺戟を与ふるよりほか途がない。刺戟を与へるためには赤字公債も起こさねばならなかつた」と述べている。これは、いわゆる「呼び水」としての需要刺激策であろう。しかし、MMTは、「呼び水」政策については、一時的には完全雇用を達成するかもしれないが、それを持続させることはできないとして否定的である。
需要刺激策に代わってMMTが推奨するのは、政府による直接雇用創出政策である。レイは、政府による直接雇用創出政策の実例として、アメリカのニュー・ディール政策における資源保存市民部隊や雇用促進局（WPA）が実施した道路、ダム、国立公園その他の公共建築物を建設する公共事業などを挙げており、さらには国有鉄道や軍隊における雇用まで含めている。
そうだとすると、高橋財政下で実施された公共事業、いわゆる「時局匡救事業」は、MMTが推奨する直接雇用創出政策に該当するであろう。しかも、MMTは、「底辺から雇う」ことができるという理由から「就業保証プログラム」を推奨するが、 高橋が実施した 「時局匡救事業」は、当時の「底辺」である農業労働者が多い農村地域を中心にして行われていた。高橋自身も、農村救済事業の重要性を強調している。
高橋財政における需要創出は、軍需の占める割合も大きい。しかし、 レイが軍隊を直接雇用政策の実例に含めているように、軍事支出にも直接雇用創出の効果がある。 高橋自身も、例えば、軍艦それ自体は直接生産するものではないが、軍艦を建造するために必要な費用や労働力は、生産的に用いられ、それが雇用を生むと述べている。 さらに高橋は、MMT同様、直接給付よりも直接雇用創出の方が失業・貧困対策として望ましいと考えていた。
高橋は、石橋湛山によるインタビューの中で、フランクリン・ルーズヴェルト大統領がニュー・ディール政策において、時短や最低賃金の引き上げから、公共事業による雇用創出へと舵を切ったことを評価している。それは、前者の政策では、人々の「働くと云ふ気が薄らいで来た。楽をして食はうと云ふ気になつた。その弊害が、ずつと判つて来た。イギリスの失業保険と同じだ」ということが明らかとなったからである。高橋は、ヨーロッパでも「この頃は、生活の権利があるからパンを寄越せとは言はぬ。人間は働く権利があるから、仕事を与えろと云ふ。これは良い方に変わつて来たのだと思ふ」と述べている。
聞き手の石橋も、高橋に同意し、「生産の伴なはない通貨を出すことになればインフレーションですけれども、生産が伴ふ限りは、御説の通り無駄さへしないで上手に使つてくれれ
ば財政の膨張もある程度まで差し支へないと思ひます」と応じている。
赤字財政支出が雇用を創出し、需要（労働者の購買力）を刺激するのみならず、供給力の増強にも用いられるのであれば、インフレは抑制され得るというのが石橋の考えであるが、高橋も同じであろう。これは、インフレを制御しつつ雇用を創出するというMMTの直接雇用創出政策の発想と整合的である。
MMTは、「呼び水」的な需要刺激策を強く否定している。しかし、 「呼び水」として刺激された需要が失業者・貧困者を対象に直接雇用を創出でき、かつ、それが完全雇用を達成するまでの限度で行われるのなら（そもそも「呼び水」とは、そういうものであろう）、MMTの推奨する「就業保証プログラム」との差異はほとんどなくなるであろう。そして、高橋の需要刺激策の発想は、そのようなものであったのである。
中野剛志 >>433
そういう奴も居るしJGP等を含むというやつも居る
それが混乱の元 単なる貨幣理論なら「ああそうですか」で終わるんだがｗ >>429にあるように経済政策の面で見てもリフレと全く別もの >>433
「政府は、インフレを引き起こすことなく完全雇用を追求すべきだ」というのがMMTの政策規範であり、そうするのに就業保証プログラムほど良いプログラムは見つかっていない、というのがケルトンの主張である 。従って、我々はMMTの説明からこの政策提案を切り離すことができない。それどころか、MMTは規範も説明もはるかに超えたものである。MMTは、経済を全体として理解するための首尾一貫したアプローチを与え、貨幣の「本質」の理解から始まる「世界観」を提示する。
とはいえ、MMTの教義の大部分は誰でも取り入れることができる。その政策規範に同意することなく、単にMMTの説明的な部分を利用したいならば、それも可能である。MMTの説明は政策立案のための枠組みを提供するが、政府が何をすべきかに関しては意見を異にする余地がある。主権通貨を発行する政府にとって支出能力は問題とならないことをひとたび理解したならば、今度は、政府は何をすべきかという問題が最も重要になる。我々は、それについて意見を異にすることも可能である。
Larry Randall Wray >>432 自己レス
>MMTは、「呼び水」的な需要刺激策を強く否定している。しかし、 「呼び水」として刺激された需要が失業者・貧困者を対象に直接雇用を創出でき、かつ、それが完全雇用を達成するまでの限度で行われるのなら（そもそも「呼び水」とは、そういうものであろう）、MMTの推奨する「就業保証プログラム」との差異はほとんどなくなるであろう。そして、高橋の需要刺激策の発想は、そのようなものであったのである。
まあ中野剛志の引用文の中で引っ掛かるところとしたらこの箇所だな。
結局、中野剛志がやりたい公共事業への大義名分としてMMTを利用しているだけじゃないの？という疑問は残る。
しかし、ここで中野が書いている呼び水の定義については、間違いというわけでもないように思える。
まあレイ自身、>>437にある通り、政府が何をすべきか意見を異にする余地があると述べているので解釈の自由が生まれるのも仕方ないところがあるし、解釈の自由以前の問題として雇用保障プログラムの例としてニューディールでの公共事業を最初に挙げているのも事実。
それと、是清は直接給付といった現金バラマキよりも雇用を創出する方が失業・貧困問題の解決として望ましいとしていたことを是清の言葉を載せて伝えていることについては、個人的には好感が持てる。 >>440
>まあレイ自身、>>437にある通り、政府が何をすべきか意見を異にする余地があると述べているので解釈の自由が生まれるのも仕方ないところがあるし、解釈の自由以前の問題として雇用保障プログラムの例としてニューディールでの公共事業を最初に挙げているのも事実。
（レイ自身の彼の金ピカ本で）雇用保障プログラムの例としてニューディールでの公共事業を最初に挙げている
ということね、念の為。 0年代、リフレ派が公共事業に批判的だった理由の1つに、飯田泰之の公共事業労働供給制約仮説というのがあって、土木建設業の仕事が高度化して、ドカンと政府予算を付けてもすぐには雇用を増やせないのではないかというのがあったのだよね
その論拠は90年代の公共事業の結果分析
だから公共事業をするならそれが継続すると予想される形で行うのが望ましい
その方が雇用や設備・機械投資を増やしやすいから あと公共事業は基本的に景気対策ではなく公共投資として行うべきというのもある
景気が良くなれば公共投資が必要なくなるわけではないから
とは言え程度問題かな
景気対策としての公共事業を一切やるべきでないという話でもないだろう っていうか、公共工事はやるとかやらないとかそんな単純なものではない。＜公共投資 問題＞でググれば何十万件の大問題がやまのようにでてくる。
まず、最大の問題は公共工事の乗数効果がほとんどなくなってること。
つまり景気対策にならなくなっている。
高度成長時代は、高速道路や新幹線を作ると、車が増えトラック網が増え、地域経済が伸び、それが経済を伸ばし、さらに需要が増えるという好循環。
でも１９９０年代には日本は当時のすべての先進国の公共投資を上回った。
日本の公共投資は２位のアメリカの2.7倍で、イギリスの１５倍、ドイツの８倍まで増やした。
でも、経済効果はなかった。
理由はありとあらゆる理由。
例えば、公共投資は政治家がやる。
政治家は自分の選挙区がすべて。
だから公共投資はそれが必要かどうかでは決まらない。政治家の力と選挙の票数で決まるから特定の地域に集中し大半が効率が悪い無駄な場所に使われる。
だから乗数効果はほぼなくなった。
また意外に失業率はさらに上がった。
土木に国が超高額予算を組んだから、他の低賃金の職種、たとえば介護や飲食店、トラックドライバーなんかから仕事を流出して、零細の倒産が増え失業率は高うなり、労働生産性が低い土建業のしごとを増えたから、日本全体の賃金も下がった。 賃金が下がっただけではない。
日本が土建業予算を世界最大にしたことで、今度は日本の社会保障予算が火の車になった。
年金は支給年齢が繰り上げになり、たりなくなる年金は、個人が自力で貯金しないといけなくなった。
また医療費は、個人負担が激増し、何十万円も国民負担が増えた。
さらに税金の不足分を埋めるために、介護保険という新しい税金が突然生まれ、いつのまにか日本国民の社会保障などが、なんと８４万円天引きが増えたから、国民は消費できなくなり、デフレをさらに進行させた。
さらに致命的だったのが、日本は当時の先進国の合計まで土建業に投資したが、当然、政治家のちからで地域への配分が決まったから、日本全土で無駄な、経済効果もない無駄な事業だらけになった。
そして当然、だれが見てもバラマキ予算になってて、今後は国民から、値人のカットや介護保険の強制徴収までやって、公共投資が景気対策にすらなってない、っていう怒りが激増してしまった。
年金までカットして、道路やトンネルを作っても現実に経済効果はゼロだった。
だから国民から見たら結局国民負担、つまり税金と借金と給料天引きだけ増えて損しかしなかったから、今度は公共投資でお金をばらまいた利権政治家を国民が選挙で落とし始めた。
で、政府は８４万円増やした国民負担を続けるわけにはいかず、世界最大になった公共投資は、どんどん国民の社会保障に回すように予算配分が激変した。
つまり土木業者が政府の世界最大のバラマキだって１０年ローンで買ったブルドーザーやダンプカーはローンだけ残って、倒産だらけになり、それがさらに景気を悪化させた。 しかもそれだけではなかった。
経済は国際競争。
たとえば日本が得意だった製造業やハイテク、半導体は世界で猛烈な競争になっていて、日本が田舎の山奥の道路やトンネルを作ってる間に、アメリカは情報産業革命に予算を注ぎ込んで、アップルやアマゾン、グーグル、半導体のエヌビディアなどを何百倍に成長させて、情報産業という新しい産業を全世界で制覇した。
韓国も半導体に政府が巨額投資をして、日本の半導体をほとんど奪った。液晶やEVの電池も、太陽電池も半導体も日本のシェアを激しく奪った。台湾も半導体のTSMCを政府がバックアップし、日本の半導体技術の１０年先に技術を完成させた。
日本最大に企業はトヨタだが、台湾のTSMCはすでにトヨタの２倍で爆発的に成長し、もう土木と零細農家にしか予算を使わなかった日本は、もはや何兆円政府が払っても、追いつける可能性すらなくなった。
ハイテクも、アメリカ、韓国、台湾に取られ、製造業も日本は抜け殻になって、日本が今でも稼げるのは、３０年前に日本から逃げた日本の有力企業が、たとえばトヨタならアメリカなんかの世界に拠点を作って、海外の子会社が海外で稼いで日本に仕送りしてるから。 だって、こんなのあたりまえだろ？？
日本がMMTだ、通貨を刷ると景気がよくなるんだぞ、て言い張っても、
あたりまえだが、台湾で政府が巨額をかけて、半導体技術を日本の１０年先の技術まで開発した。
で、日本でお金を刷ると、日本企業が突然成長して、新しい技術でできて元気になって、台湾企業の技術を抜いてしまう、なんてことがあるわけないだろうが。
グーグルが年収１億円でやとった技術者を、日本がお金を刷ると抜いてしまう、なんてこともあるわけないし。 ／ ⌒ヽ
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/ ﾐ彡三∧ j ./
ﾄ ｬ''" ミ彡三∧. /／
」i _;''＿, ミ彡'ﾆﾐﾍ､ 〃
ﾘ ´￣ ﾘ´ ｆ'｀ij }/「i|
ヽ- '´/ｿ'川||
ヽ一 「彡'川ll.|||
T ＿ ／ ´ ｊ||.川||
｀￣了､ i! 川.川|
_｣. ＼ | j| 川|ﾄ､
_／￣ ＼ ＼ '_／./川 ｀
￣ ｀ ￣ ´
ネゴトワ・ネティエ［Negtva Netie］
（ルーマニア．１９３５〜５４） >>449
台湾がそうやったなら日本も真似すればええやんけｗ ＞通貨を刷ると景気がよくなるんだぞ
実際よくなったろｗ >>443
飯田の供給制約の話なんか公共土木の専門家から完全に否定されてるじゃん 2024年問題でトラック運転手の労働時間が制限され、人口減少に伴い運転手を確保するもの大変になっていく、一方でネット販売の更なる普及で運送への需要が高まっていくことが予想される。
供給が減って需要が高まっている。
こういう時は供給側が対応できるように適切な投資が必要。
従ってインフラの整備はこれからますます必要になる。
目的地まで出来る限り最短最速で行けるよう、高速道路網や橋やトンネルや渋滞解消の側道や交差点立体化など整備してドライバーの負担を少なくすると良い。
あと市街地はなるべく集約すると配達するドライバーだけじゃなく、災害時の水道や電気の補修や雪国では冬場の雪掻きといったインフラ面がやはり有利になるので、未来に向けてやった方が良いだろう。
勿論、その公共投資をする人手自体も運送業以上に逼迫している可能性が高い。
全体のバランスを見ながら進めていくのは当たり前の話。 不便なところにこそビジネスチャンスはある
みんな必死になって創意工夫するんだよ ＞円安のおかげで景気回復、株高、日本復活ストーリーに対する確信が高まっているのに、またぞろお決まりの面子による悪い円安論が巻き起こっている。日経新聞は「円安にもほどがある」と言う特集を連載して円安批判に唱和している、TVでは例えばTBSが日本衰弱の象徴としての円弱などと言う根拠薄弱な自虐的キャンペーンを張っている。NISA投資の海外シフト等、資本が成長力の弱い日本から逃げていき円安になるとの議論で円安が解釈されている。しかし日本の低成長力は今に始まった話ではない。2010年以降の円高時代には、巨額の資本が成長率が高い海外へと流出したのに円高が続いた。日本がだめだから円安になっているという議論は成り立たない。日本の産業基盤を破壊し衰弱に導いた円高が大反転したことが、すべての事柄の基本線であるという明白な事実を、投資家だけではなく全ての国民に知ってもらわねばならない。
まるで誰かさんの悪口だなｗ 経済は生き物、人間社会そのもの
予測は出来ても的中させるのは難しい >>381
（IDとかワッチョイとか変わっているかもですが）378ですが、なるほどこの説明はよく分かります。
納得出来ます。
が、やはりそう考えることに何の意味があるのかと思いますが。
実際の経済運営では、そんなシンプルに「インフレが制約。その時は増税」みたいにいかないだろうし、
警報装置や対策は何重にもないとまずいのではと思いますが。
そうすると新聞くんが強調する現在のシステムと変わらなくなるのでは。
まあここから100万年ROMります。 >>451
＞台湾がそうやったなら日本も真似すればええやんけｗ
このスレ小学生かよ。経済の基礎すらだれも知らない。
だから日本はできなかったって書いてるのに。
台湾は半導体に特化して政府が民間企業の代わりにお金をつかいまくった。韓国も、一時日本に世界シェアの８割を取られてしまった半導体をなんとかしようとして国家事業としてサムスンなんかに国策として予算をばらまいた。
でも日本の政治はそうなってなかった。
日本の選挙のしくみは土建業関連と、零細農家が一番票を持っていた。
都会には情報産業も商社もあるけど、地方にはそんな産業などない。
で、土建業って言っても、建設屋から、道路やダム、トンネルや橋、コンクリ業者、鉄筋業者、ダンプ屋、トラック屋、資材の運送屋など、１０００万票を持ってるわけ。
しかも日本の票のしくみは、都会の票は当選させる力が弱い。
田舎の票は都会の２倍当選させる力がある。
だから、日本で景気対策するぞ！！って言った場合、必ず土建業界にばらまかれる。
田舎なんか、票を持ってるにが、日雇い業者も含めた土建業者と零細農家の何百万票がすべてなんだって。
だから半導体にばらまけなんて言ってたら必ず落選する。
田舎の道路業者が必ず当選する。
ハイテク産業をなんとかしろって政治家なんか、地元に返ったときに裏切り者とされて、確実に落とされる。 これが公共投資の大問題になってるなんか何万回報道され続けたと思ってるんだよ。
だから日本では田舎の中小業者に直結して、政府が投資を１兆円増やすと、田舎の業者に直接現金が入ってくることしかできないんだって。
生活がかかってるんだから。
だから日本は台湾レベルの半導体投資も現実でまったくやってすらない。半導体だけでなく、液晶やバッテリー、太陽電池、情報産業、情報技術、それらの教育すら日本は完全に遅れた。
特にアベノミクスでは、成長産業の政策も１本の矢になっていたが、現実にはほぼすべて潰されて、ほぼ、ひとつもやってすらいない。
成長戦略の前に、規制緩和するって言ってたが、それすらほとんど潰されて、おそらくアベノミクスで規制緩和の例など、ひとつも言えない人しかおらんだろ？？ ＞成長戦略の前に、規制緩和するって言ってたが、それすらほとんど潰されて、おそらくアベノミクスで規制緩和の例など、ひとつも言えない人しかおらんだろ？？
じゃ、どうればできるのかね？ >>456
不便なところにこそビジネスチャンスはある みんな必死になって創意工夫するんだよ
そんな人生論を語ってるんじゃない。
例えば半導体では、韓国台湾も技術など、何十年か前は日本の足元にも及ばばなかった。
技術も日本より何十年も遅れてたんだから。
でも、一企業に力ではできないにしろ、たとえば韓国は政府が膨大な税金を使って、半導体関連を束ねて、超巨額をばらまいた。一つに企業でｈが不可能なほど優遇措置だらけにして、政府が成長させた。
日本は企業が勝手にとうししろっていうスタンス。
そんなに差が開いて、８０年代の韓国の半導体なんかゴミだったのが、政府の投資で、ゼロから２０１０年には６０パーセントの独占状態にまでなった。
日本は８０年代８０％から２０１０年には１５パーセントまで、世界に取られた。
これは半導体がそうだっていうんじゃなくて、製造業は中国、韓国に取られたし、高性能の半導体はアメリカと台湾に取られた。
日本はシェアをガンガン取られて、アメリカなんか、トランプ時代には台湾のTSMCがアメリカ工場を作ったらアメリカが６兆円負担するというとんでもない政策まで出して誘致した。 >>461
藤井聡が土木の専門家って、新聞や雑誌を読んだことあるかい？
藤井聡は土建業界の利権を背負った、典型的な御用学者。
もう土木団体の予算を取ってくるのが仕事になってる人。
土木団体のコンサルティングみたいな人だから。 >>463
そんなの何万回も報道されてるのに、MMTは新聞すら何十年も読んだことないから、そういうのまったく知らないだけ。 日米半導体協定も知らずに中韓台に取られたと騒ぐバカ
誰が総理をやっても無理だったんだよ >>466
その頭の悪い新聞に何と書いてあったのかね？
「何万回も報道されたから真実」と言えるのかね？ >>467
このスレってほんと馬鹿しかいない。
何バカなことを言ってる？
このスレ知能がひどすぎる。
当時は自動車の輸出でも、小麦や米の輸出でも戦争なんだって。
ありとあらゆる手段を使って自国有利にする。
日本も米に７８０パーセントの関税をかえて、アメリカの米を阻止したし、こんにゃく芋には１４００パーセントかけて輸入禁止にした。
で、結果として半導体協定の時代には日本の半導体の世界シェアは８０パーセントだから。
日本が世界を独占していた。
今の世界のトップは台湾のTSMC。
すでに日本の技術の１０年先の技術で大量生産をしている。 ＞すでに日本の技術の１０年先の技術で大量生産をしている。
アホｗ
その素材や装置を提供しているのは日米蘭の３国のみだ >>465
財務省の諮問会議にでる経済学者は財務省の利権を背負った典型的な御用学者 >>470
このスレはMMTがでてくると、全員が新聞を何十年も読んだことないから、もう知能が小学生。
その装置を開発って、それは半導体製造装置の話で、君は頭がおかしい。
製造装置は半導体を作る機械設備。
それは半導体の売上ではなく、機械の売上。
たとえばお菓子でいうと、ポッキーを大量生産するための機械のシェアが高いんだぞ、って言っても実際に売れるのはポッキー。
ほんと、このスレって、一般社会人と知能がまるっきり違いすぎる。
これが現実
＞日本の半導体ICメーカーのシェアは2年連続6%
津田建二国際技術ジャーナリスト・News & Chips編集長
2022/7/30(土) 22:07
2021年の世界半導体ICメーカーの国別市場シェアが発表された。これによると1位米国54%、2位韓国22%、3位台湾9%、4位は欧州と日本が6%、6位が中国の4%、となった（図1）。これは米市場調査会社のIC Insightsが発表したもの。ここから見えることは米国が今でも世界ナンバーワンの半導体王国であることだ。
2021年の世界半導体ICメーカーの国別市場シェアが発表された。これによると1位米国54%、2位韓国22%、3位台湾9%、4位は欧州と日本が6%、6位が中国の4%、となった（図1）。これは米市場調査会社のIC Insightsが発表したもの。ここから見えることは米国が今でも世界ナンバーワンの半導体王国であることだ。 このスレって世の中の常識がほんとになさすぎて、一般会話すら不可能。
ちなみに日本と米国がすべての輸出で戦争状態だった時代の日本のシェアはだいたい世界の８０パーセントだった。
それが６パーセントになって、半導体戦争があ、って言ってたら馬鹿だから。 このスレでは公共投資がなぜ、経済効果がなくなったのか、とかなぜ日本では成長戦略が選挙制度でできないか、なぜ日本は産業構造を買えられなかったのか、なんか一般社会人なら何百回も報道、分析を読んでだれでも知ってることすら、知らない人が異常に多い。
新聞を５０年読んだことすらないんじゃないか？
そのくらい、一般社会と知識がまったく違う。 シェアが6％になったのは技術の差じゃない
ド文系はそれがわからないｗ >>465
だからそういう意図で草を生やしてるんだが…
新聞君には日本語は難しいか >>464
じゃあ日本も政府支出しろって話になるじゃんｗ MMTって完全に知能が小学生と同じ。
MMTが入ってくると経済の話がなくなって、小学生の口げんかになる。 ＞為替は将来の経済を決定する最も重要な手段である。日本の産業復興を切望する米国が、円安を誘導しているのだ。韓国が2008年から2013年の著しいウォン安の過程で飛躍的に競争力を強め日本のハイテク企業をなぎ倒したが、円安の定着は日本の劇的再台頭を準備するだろう。この軌道上には製造業立国として、サービス(観光)立国としての日本再登場が見えている。円安は世界の需要を日本に集中させることで過去最高水準の設備投資の活況を引き起こしている。また高収益と内外賃金格差により、企業の賃上げモチベーションを高めデフレ脱却を確かにしつつある。それにより長期的に日本の強い円は復活する。日本は今の円安の僥倖を享受するべきであり、間違っても円高誘導等、無駄な抵抗をするべきではない。
円安上等ｗ 同意
確かに中国に対抗するため 強い日本を米国は望んでいるからな
ソ連に対抗するため 戦後の日本を肩入れしたのと相似形だよ 財務省の飼い犬 一覧
土居丈朗 小黒一正 小幡績 吉川洋
翁邦雄 翁百合 野口悠紀雄 森信茂樹
河野龍太郎 河村小百合 小林慶一郎 加谷珪一
ちなみに小黒一正 小幡績 野口悠紀雄 森信茂樹は財務省出身。
小黒一正は理学部、河村小百合は法学部、小林慶一郎は数理工学
野口悠紀雄は工学部,加谷珪一は工学部原子核工学科出身で経済は素人。 >>483
そんなデマをデマと気付かないで貼り付ける人って、
だれが見ても新聞を何十年も読んだことない人の思考回路。
日本の円安の要因なんか１０万回は報道されつづけていて、知らない
バカなどMMTくらいの情弱層だけだって。 日本国債 １４３円台まで下落。
＞長期国債先物
現在値143.920↓ (24/05/14 19:42)前日比+0.080 (+0.06％)
＞債券11時 長期金利、0.965%に上昇 5年入札に警戒感
債券・短期概況
2024年5月14日 11:26
14日午前の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが前日を0.025%上回る0.965%に上昇（価格は下落）した。昨年の最も高い水準である0.97%に迫った。この水準は昨年11月1日につけていた。日銀が国債買い入れを減額するとの思惑から国内債には幅広い年限で売りが増えた。
債券市場では「6月や7月の金融政策決定会合で本格的に国債買い入れの減額に踏み切るのではないか」（国内銀行の債券調査担当者）との声があり、売りが増えた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
