MMT Modern Monetary Theory Part.154
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MMT(現代貨幣理論)について語るスレ
MMTとは
表券主義
機能的財政論
信用貨幣論
内生的貨幣供給理論
マネーサーキットセオリー
ストックフローコンシステントモデル
などから成る理論体系である
重要概念として、負債ヒエラルキー(ピラミッド)、Tax driven monetary view、JGPなどがある。
前スレ
MMT Modern Monetary Theory Part.153
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1714263076/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured まあ
商品貨幣論 対 租税貨幣論
は千年経っても結論が出てない神学論争だからこのスレで決着することはないだろうね >>358
「円」の話をしてるんだけど、なんで「円」以前の話になるんだ? >>362
そりゃその「円」がそれ以前の貨幣と交換された、連続性があるからでしょ。
あなたの言いたいことが「渋沢栄一の1万円札」限定の話なら
あなたの言うとおりだよ。
あと、「働いて得た」というのは本質でしょ。負債を返したというか、よく分からんけど。
(太古の民間の)貨幣の誕生は負債からというのはわかるが、
それはようするに給料の前借り、約束のようなものだろ。 >>363
連続性云々とかそういうことを言ってないんだが?
「円での納税」は「円が供給された後」でしか不可能でしょ?ということを言ってるんだ そもそも何の生産性もない議論をよく延々と続けられるな
感心するわ(棒 >これは、たしかに、元が日本人にスペンディングしたとも言えるわけで、しかし、日本人が元から徴税されていたわけでもない。
これはどうなんでしょうね?ちょっと考えてみます。
ちょっと酔っているので、どこまで正しいかは知りませんが、スペンディングファーストに関して言えば、それは正しいのかもしれません。
ジンバブエの米ドルは、ジンバブエ政府はスペンディングしていませんけど、諸外国の誰かがドルでスペンディングしたという理屈は確かに成り立つでしょう。
しかし、それはジンバブエ政府ではない。逆から言えばスペンディングファーストは、政府以外の誰がやってもいいということになってしまいますよね。
この点はMMTの理屈とはずいぶん違っているように思えるのですが、どうなんでしょうか? >>364
明治初期はその理屈は成り立たないですよ。両との等価交換なんだから。
あなたの言葉を文字通り受け取ると、
「渋沢栄一1万円での納税」は「渋沢栄一1万円が供給された後」でしか不可能でしょ?
という事ですよね? そりゃそうですよ。
で、それに何の意味がありますか? 何でそれが、
「政府は支出に税を必要としない」となるのですか? おかしいでしょ。 っていうか、MMTはほんとに事実に基づかない屁理屈の世界なんだって。
すペンディングファーストは、最初に政府が支出するっていうが、政府の歳出はすべて明記されてるし公表されてる。
政府の歳入も同じで95パーセントが税収と国債の借金。
つまりスペンディングファーストでお金など入ってきてすらないし、支出もしていない。
つまりすべてイメージ論でしかないんだって。
それにそもそも政府が通貨を供給なんかしたら、すべての先進国では財政ファイナンスとして厳しく禁止されて、そんなことをやったら中央銀行総裁は更迭されてしまう。
先進国でそういう財政ファイナンスを容認してる国など一切ない。
政府が通貨を発行して支出した国は、ほぼすべて経済、金融が崩壊したから、世界のすべての国では中央銀行が分離されて、完全な分業制になり、さらに独立性を強化するためにしょっちゅう、分離は強化されている。
日本でも何度も日銀法は改正されて、どんどん独立制度は厳しくなり、今では日銀が債務超過になっても、政府は日銀にお金を投入することすら禁止されている。
だから国会ですら、日銀が危険になっても、政府が出資できないことは危険すぎるだろ、てことまでさんざん議論され続けている。
そのくらい政府と日銀は統合政府どころか、分離がどんどん強化されている。
スペンディングファーストって言ってる人は、政府の支出の中で、どの支出のことを言ってるのか、意味すら不明。 >>366
貨幣は誰でも発行できる
問題はどうやって受けとってもらうか
まずミンスキー読んでくれ >>368
だって「両替のための円」は当時の日本政府部門が「自ら」発行・供給したんだろう?
まさか、アメリカが当時の円を発行した訳じゃ有るまいし
違う事実があるのか? 税金もツケ払いにすりゃいいのさ
そうすりゃ「貨幣」とは何かの理解も深まるんじゃね? >>371
だからそれって、福沢諭吉と渋沢栄一を交換しただけの話でしょ。
別にそこで明治政府が新たに貨幣を創出したわけじゃないですよ。 >>360
バカだろお前
暴力が通じるなら奪えばいいだけ
まじでアホMMT >>373
前段が間違っているのは明らかでむしろどうすればそんなわけのわからない勘違いができるか不思議だが
仮に正しいとしても渋沢万札を発行したのが連結政府であることは変わらん こんなの経済の初心者向けの入門書にすら書いてあることだが、政府は税金か国債代金が入ってくるまでお金は一切使えない。
MMTが出してくる短期国債は、あくまで<年限が1年未満の国債>のことを言ってるだけで、単に期間が短い国債発行でしかない。
それ以上使う場合は、特別会計の国債費が使えるが、これは年度による支出の凸凹を調整して、コロナみたいな大事件が発生して、コロナワクチンを1兆円輸入するとかで、補正予算を組む時間がない場合に使う。
またそれにより政府が支出する場合は、ふつうに国会で一般会計の補正予算を組んでるだけなんだって。
新聞を読まない人は、だれも知らないだろうが、大震災やコロナが突然起こって、予算を増やす場合は、政府に財布があるわけではなく、通貨を発行できるわけでもなく、単純に国会を開いて与野党で競技し、補正予算を組んでるだけ。
コロナは予算がどんどん膨れ上がったが、補正予算は3回も修正されてそんなの新聞で何万回も報道されていたこと。
政府がお金を支出できないから、特別会計から前倒し国債の財源を持ってきたり、他の予算を削ってコロナを増やしたり、必死に予算を組み替えて、特別会計の優先度も組み替えた。
もうこのスレを見てると、架空の国の予算みたいに政府が使えるんだみたいになってて、唖然とする。
国の予算の基礎知識がMMTは全員が、小学1年生の知能しかない。
MMTみらいに、現実社会の予算がどうやって増えてるかすら知らないバカなんかMMT以外ではだれもいない。 >>373
じゃ、「円」はどこの誰が創造し発行・供給したんだ?
>>374
暴力で奪う国家が存続出来るならそれで良いがな
そういう国家には産まれたくないな >>377
発行・供給が明治政府であるのは明らか。
「どこの誰が創造し」これも明治政府だというのがMMTで、
いやそれは元を辿ると民間でしょというのが私。 >>378
ここまで言って理解出来ないなら、もう話ことはないと思う
お引き取り下さって結構だよ 民間が生み出すのは通貨需要=生産・供給力
通貨を生み出すのは通貨発行政府 >>357
内生説が分かってればこの説明でほぼ理解できるんだがなぁ >>379
民間が創造した紙幣を何と呼ぶか知ってるか?
「偽札」だよ このスレ、嘘の比率が9割で、正しいことが書いてあるのは1割あるかないかだぞ。
嘘比率がちょっとひどすぎるって。
嘘の数が尋常じゃない。
内生説でスペンディングファーストが説明できるとか、もうめちゃくちゃすぎる。
MMTの9割の説明がほんとにもう、めちゃくちゃ。
議論のレベルですらない。 MMTは単なるキワモノ
議論したきゃお好きにどーぞ >>385
うん、だからここは見限って出ていって二度と戻ってこないでくれ >>383
話を混乱させるなよ
模倣したものが偽札だろ 民間はmoneyをcreateすることはできるがcurrencyをcreateすることはできない
currencyをcreateするのは連結政府だけの特権
(ここはcurrencyとmoneyをどう定義付けるかの話になるがMMTの定義に従って述べる)
民間は財・サービスを創造することによって政府からcurrencyを得ることができる
当たり前だがcurrencyを創造しているわけではない 貨幣の起源を辿ろうとするからおかしなことになる
現状貨幣はスペンディングファーストで運用されているということを前提に政策を考えればいい >>390
それが理解されないのが最大の障壁になっている >>388
えぇ何で俺噛み付かれるの
創造て変換したら意味変わるから指摘しただけやんやば >貨幣の起源を辿ろうとするからおかしなことになる
現状貨幣はスペンディングファーストで運用されているということを前提に政策を考えればいい
ああ、それはねぇ、そう言いだすんじゃないかと私も前から思っていたんですよ。
それと、似たようなことを言ってる理論に、社会契約説がありますよね。
たしかに、ジョン・ロックは、社会契約説は国民国家の在り方を論理的、機能的に説明しているだけで、これは歴史問題について語っているわけではない、と、確かにそんなことを言っています。
しかし、社会契約説が言ってるのは、国民国家という、当時としては誰も見たことがない、未曽有の現象を語っているんですよ。
いっぽうでMMTは、貨幣という、大昔から存在しており、我々が慣れ親しんでいる現象を語っているわけでしょう。
にもかかわらず、MMTが歴史的な議論に晒されることを、どうやったら回避できるのか?
とうてい無理だと私はそう思います。
なんとなく、スペンディングファーストについては、正しいのではないか?くらいには思っていますが、しかし、日本やジンバブエを見ると、政府じゃなくてもスペンディングファーストが可能だという結論は、なおさらに、政府や徴税とはまったく無関係に通貨が流通してしまうことを意味しており、そこは、どうしたってMMTが間違っている部分だなぁ、と思えてしまうんですよ。
というか、徴税説?って、MMTにとって、そんなにも必然的な議論なんでしょうか?
私には、全く必然性はないように思えます。
だったら、それは放り投げてもいいんじゃないか、と思えるんですがね。
そゆことです。 >>389
納得
でもスペンディングファーストとは別の話だよね 今や有名になった1983年のスピーチで、イギリスのマーガレット・サッチャー首相はこう宣言した。「国家には国民が自ら稼ぐ以外に収入源はない。国家が支出を増やそうと思えば、国民の貯蓄から借りるか、課税を増やすしかない」。政府の財政には、私たち個人のそれと同じような制約がある、と言ったわけだ。支出を増やすには、そのための資金を調達する必要がある、と。さらにこう付け加えた。「政府のお金などというものが存在しないことは、わかりきっている。存在するのは納税者のお金だけだ」。国民が政府により多くを望むのであれば、その費用を負担しなければならない。
罪のない過ちだろうか。それとも国民が政府に多くを求めないようにするための巧妙な仕掛けだろうか。本当のところはわからない。サッチャー首相の動機が何であれ、この発言は国家には通貨発行能力があることを隠している。それから30年以上経った今でも、イギリスやアメリカなど通貨主権国の政治指導者は、依然として政府の唯一の資金源が納税者であるかのような主張している。最近ではイギリスのテリーザ・メイ元首相が、政府には「金のある木」はないと語っている。納税者からもっとお金をもらわなければ、政府は野心的な新事業に支出するどころか、既存の事業を賄い続けることすらできないと、私たちはずっと言われ続けてきた。
Stephanie Kelton
で、ケルトンがいうには、サッチャーの
・(税金+借金)→支出
は事実とは全くの逆で
・支出→(税金+借金)
であることをモズラーから教えられた、とのこと。 国の財政は一般家庭のそれと同じ発想で管理しなければならない,という
認識は一番有害な神話である。
通貨である米ドルを発行するのはアメリカ政府であり,他の誰も発行でき
ない。財務省とその財政代理機関である連邦準備銀行の両方が,米ドルを発
行する権限を有している。政府は「ドルの唯一の製造者」である。家庭や企
業,州や自治体政府にはない能力だ。政府だけが通貨の「発行者」で,それ
以外はみな「利用者」に過ぎない。
通貨発行者に与えられる特別な力を存分に活かすには,通貨発行の独占権
を付与するだけでは足りない。ある国が独自の不換通貨を発行し,自国通貨
建ての借り入れしかしなければ,通貨主権を確立したことになる。通貨主権
を手にした国は,家計と同じように収支を管理する必要はなくなる。通貨発
行能力を活かして,完全雇用(労働の意思と能力のあるすべての人が働いて
いる状態)を維持するための政策を追求することができる。
MMTはアメリカ,日本,イギリス,オーストラリア,カナダをはじめ, 高いレベルの通貨主権を持つあらゆる国において成り立つ。
(税金+借金)→支出でなく,正しいのは,支出→(税金+借金)である。
Stephanie Kelton 正しいならエビデンス出せよ
出せないなら単なる感想文
こんなのが学者になれる経済学 英語版wikiでmoney creationを調べれば分かる通り「貨幣の創造」は経済学的に定義付けされて
すでに広く受け入れられている用語
CTとMMT周辺でのみ受け入れられている「貨幣の破壊」とは違う >で、ケルトンがいうには、サッチャーの・(税金+借金)→支出は事実とは全くの逆で・支出→(税金+借金)であることをモズラーから教えられた、とのこと。
うん、だからMMTの議論の核心部分はあくまでスペンディングファーストであって、徴税説?ではない。
では、なぜMMTは徴税説を言うのか?おそらく、無税国家論を回避するためでしょう。
しかし、私には、むしろMMTは無税国家論を積極的に探求するべきじゃないのか?と思えます。
もちろん、徴税には貧富の格差の是正や景気の調整手段という役割もありますが、しかし、スペンディングファースト=税は財源ではない、の大原則からすれば、我々に対する課税はこれまでよりははるかに軽いものになるはずです。
そっちの方が、議論がすっきりしていいんじゃないでしょうか? >今や有名になった1983年のスピーチで、イギリスのマーガレット・サッチャー首相はこう宣言した。「国家には国民が自ら稼ぐ以外に収入源はない。国家が支出を増やそうと思えば、国民の貯蓄から借りるか、課税を増やすしかない」。
M・サッチャーが経済学をどれくらい分かっていたか?については私も疑問だったんですが、ただ、当為のイギリスのスタグフレーションに対しては、サッチャーの規制緩和政策は有効であった。たとえまぐれ当たりであったにしても有効ではあったという事でしょう。
60年代、70年代の米英のスタグフレーションの原因は、現代では賃金の上方硬直性、つまり賃金が高止まりしてしまっていたことだと、そう言われており、ではなぜ高止まりしてしまったのか?
政府の過剰な労働者保護政策が原因だったわけです。
つまり、当時の米英のスタグフレーションは、経済問題ではなく政治問題だったんですよ。
サッチャーはハイエクの「隷従への道」を、自分の政治的確信である、と言っていたそうですが、私はその本を読んでいせんけど、察するに、イギリス保守主義的な自由主義を語っているものだと推察されます。
それは、少なくとも当時の英国にとってはぴったりの政策だったという事でしょうね。 MMTではmoneycreationのうち民間銀行が貸し出しによる信用創造で内生的に増やす水平的マネーについては金融経済を不安定にするものとして好意的には受け止めない。
そこがリフレ派との違いで外生的に増やせるマネタリーベースを重視するリフレ派の方が、実は民間の信用創造(企業への融資)を増やして雇用を増やし経済を活性化させる方向性ではある。 >MMTではmoneycreationのうち民間銀行が貸し出しによる信用創造で内生的に増やす水平的マネーについては金融経済を不安定にするものとして好意的には受け止めない。
その点もどうなんでしょうか?
もしそうだとすると、MMTは、あらゆる好景気は不安定でいけない、と言ってることになりますよね。 >>400
政府が本当に必要とする資金をすべて自らつくり出すことができるのであ れば,なぜ税金を丸ごと廃止してしまわないのか。MMTは税金が重要であ る理由を少なくとも四つ挙げている。
第一に,税金によって政府はあからさまに強制することなく,必要なもの
を手に入れることができる。
第二に,国民から一切税金を取らずに新たに発行した大量の資金を支出す るだけにするとインフレという問題を引き起こすだろう。財政支出の増加に 合わせて税金を引き上げることで,国民の支出を強制的に少し抑えさせ,政 府の追加支出が入り込む余地を生み出す。それによって経済の実物的な生産 能力に負担がかからないようにして,インフレ圧力を管理することができ る。
第三に,税金は政府が資産と所得の配分を修正する強力な手段である。
最後に,政府は税金を使って特定の行動を助長したり抑制したりすること
ができる。たとえば公衆衛生の増進のためにタバコ税を,気候変動を抑制す
るためには炭素税を,そして金融市場での危険な投機行動を抑えるために金
融取引税を使うなどである。反対に税金は好ましい行動へのインセンティブ
として活用することもできる。たとえば省エネ家電や電気自動車の購入を促
すため,税金を還付するといったことだ。
Stephanie Kelton
無税国家にすると貧富の格差是正や景気調整以前に、上でケルトンが述べてる第二のインフレの問題が生じる。
従って無税国家には出来ないですね。 >>403
スタグフレーションというのは、一般には比較的高いインフレ下で失業率の悪化している状況を指す。
さて、サッチャーの時代を見ると、サッチャリズムで失業率は更に悪化している。
これではスタグフレーションを改善したとは言えないのではないかな。
インフレ率はサッチャリズムが始まった1980年は第二次オイルショックのピークだったので当然それよりは下がったが、下がって行った分失業率は悪化しており、この時代のイギリスのフィリップス曲線を書けば綺麗な右下がりとなる。
結局は失業率とインフレ率のトレードオフが発生している。
インフレ率改善で失業率を上げてこれで果たしてスタグフレーションを改善した、脱却したと言えるのかやはり相当な疑問があるね。 >>407
時差を考慮してる?
一つの政策が効力を示すのに数年はかかるのが普通 無税のようにみえてインフレ税になるだけ
紙切れ刷って資源湧いてくるわけないんだから当たり前だろ
会計の理屈こねくり回す前に結論から考えろよ >紙切れ刷って資源湧いてくるわけないんだから当たり前だろ
資源が余ってるなら紙切れ刷りゃいいんだよw >>410
無税国家の話だろが
なんだそのパブロフの犬みたいな条件反射は
まさに犬並みの知能 一般に構造改革の成果が数字となって現れるには数年掛かると言われてる
サッチャーの政策が効果あったかどうかは知らないが… >>408
サッチャリズムのWikipediaのページより
➖結果➖
公共投資を抑えた緊縮財政は、インフレ抑制に一定の成果を見せたが、ポンド高誘導は輸出産業に打撃を与え、不況の長期化と企業淘汰による失業率の上昇を招いた[6]。金融業中心の産業の推進・効率化は貧富の格差を拡大させた[6]。
【失業率】
サッチャリズムによってイギリスの失業率は第二次世界大戦以降最悪の数字を記録した。
より正確に言えば、1973年に英国がEUの前身となるEECに加盟して以降徐々に失業率は悪化する傾向にあった [9]。1973年には3%台だった失業率がその3年後には5%台に突入、サッチャー政権が始まった1979年には約5%であった。サッチャリズムではマネタリズムのドクトリンに基づき、イングランド銀行がマネーサプライ(ここではsterling M3)に焦点を当てた[10]。1980年の物価急上昇には政策金利を上げることで対処したが、インフレ抑制に重点を置きすぎた。サッチャリズム開始と共に失業率は上昇し、1983年には11%台にまで悪化した。この年にナイジェル・ローソンが財務大臣となるが、その翌年には失業者が300万人を突破し、その後も高い失業率が続いた[11]。
ゆえに1980年代後半にイングランド銀行が非公式な為替ターゲットをちらつかせながら拡張的金融政策を採り、1987年にマネーサプライ目標を断念した[10]。その結果1988年に8%台にまで改善、サッチャー退任時には7%にまで下がったが、これはサッチャリズム開始時点よりも高い失業率であった。
htps://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0 wikipediaのサッチャリズムや英国病の記述は反新自由主義的イデオロギーに偏向している
未だに議論のある話を一方的に断じ過ぎ >>405
ジュグラーの波などの教科書的な景気循環論とは別に、好景気の後には必ずと言って良いほど不景気になるというのがMMTで、その景気の波を予め小さくする為のビルスタとして従来の累進税に加えてJGPを提起してるね。 神が生き物を作ったと主張する人は大勢いるのだから
進化論を断言的に記載してはいけないとかそういう話か 「ミクロ経済学を基礎としたマクロ経済学」のG・マンキューの教科書にも出ている話で、何のことはない、マネタリーベースと経済成長との間の「一定の関係」というのは、必ずしも堅固なものでないどころか、経済の変動期にはまったく信用ができないものとなるのだ。
ということは、ハイパワード・マネーに注目することで
【マネタリーサプライを増やすとかいっていた日本のインフレターゲット派は、まったく馬鹿げたことをやっただけでなく、インタゲ説の元祖であるクルーグマンをも裏切っていた】
(彼は、1998年の論文でこの2つの関係はあやしいので、ひっくり返し版(inverted つまりインフレ退治ではなくデフレ退治の)インタゲをやるしかないと書いていたのである)。 >>417
さらに、ということは、そのインタゲが失敗したいま、てっとりばやく景気をよくしようと思うなら、やっぱり財政出動であり政府部門のスペンディング(支出)だ(頭のよいクルーグマンはインタゲが悲惨な最期を遂げる前に転向した)というのは、別にMMTでなくともたどり着く話で、事実、別にシムズ理論なんか振り返らなくても、先進諸国がすでに実際にやってきたことではないのだろうか。 なんでリフレ派が財政出動否定してたことになってるんだろう… リフレがのさばり始めた当時は金融緩和すれば財政出動しなくても良いというのがほとんどだったぞ
お得意の歴史改竄でなかったことにされたが
なお当時でも黒田筆頭に政府に直接関与できる立場になればなるほと財政不要で
野良になればなるほど財政必要という傾向はあった >>421
んー
ゼロ年代、ヘリマネやれと言ってたのはリフレ派だし、田中秀臣は公的雇用増やせと言ってたし、高橋洋一は政府紙幣発行してX年間社会保険料只にしろと言ってたし野口旭は減税しろと言ってたし…
リフレ派が歴史改竄しているのではなく、あなたがリフレを知らないだけでは?
ただ財政出動の中でも公共事業には否定的で、それ故に特に三橋やそのフォロワーはリフレは財政政策否定だと捉えていたフシはあるのだよね
それは彼らが基本的な所で無知だっただけで、リフレ派が財政政策を否定していた訳では無い
財政政策には公共事業の他にも減税や給付がある そもそもリフレの元ネタは高橋財政なので財政政策を否定するわけ無いのだよね 公共事業も合わせてやりゃ良いんだよ
そこで取捨選択をいうから言い争いが起きる >>425
公共事業に否定的だったのには理由があるんだよ
何でもかんでも財政出せばいいという話ではない >>426
事実を述べたことに対して歴史改竄ねえ… ケインズ学派的な「呼び水」需要刺激策は一時的には完全雇用を達成するかもしれないが、それを持続させることはできない。なぜならばそれは経済を不安定にし、インフレ圧力と持続不可能なバブルを生んでしまうからである。
Larry Randall Wray >>429
そこなんよねえ
リフレ(というより主流派全般)とMMT(と多分ポストケインズも含む)の根源的対立は
リフレが効いたかどうかではなく… 本節では、高橋是清とMMTの雇用政策に関する考え方を比較検討する。
高橋は、一九三四年、経済情勢と経済政策について語る中で、デフレ不況で失業が増大していたがために、「国家がこれに刺戟を与ふるよりほか途がない。刺戟を与へるためには赤字公債も起こさねばならなかつた」と述べている。これは、いわゆる「呼び水」としての需要刺激策であろう。しかし、MMTは、「呼び水」政策については、一時的には完全雇用を達成するかもしれないが、それを持続させることはできないとして否定的である。
需要刺激策に代わってMMTが推奨するのは、政府による直接雇用創出政策である。レイは、政府による直接雇用創出政策の実例として、アメリカのニュー・ディール政策における資源保存市民部隊や雇用促進局(WPA)が実施した道路、ダム、国立公園その他の公共建築物を建設する公共事業などを挙げており、さらには国有鉄道や軍隊における雇用まで含めている。
そうだとすると、高橋財政下で実施された公共事業、いわゆる「時局匡救事業」は、MMTが推奨する直接雇用創出政策に該当するであろう。しかも、MMTは、「底辺から雇う」ことができるという理由から「就業保証プログラム」を推奨するが、 高橋が実施した 「時局匡救事業」は、当時の「底辺」である農業労働者が多い農村地域を中心にして行われていた。高橋自身も、農村救済事業の重要性を強調している。
高橋財政における需要創出は、軍需の占める割合も大きい。しかし、 レイが軍隊を直接雇用政策の実例に含めているように、軍事支出にも直接雇用創出の効果がある。 高橋自身も、例えば、軍艦それ自体は直接生産するものではないが、軍艦を建造するために必要な費用や労働力は、生産的に用いられ、それが雇用を生むと述べている。 さらに高橋は、MMT同様、直接給付よりも直接雇用創出の方が失業・貧困対策として望ましいと考えていた。
高橋は、石橋湛山によるインタビューの中で、フランクリン・ルーズヴェルト大統領がニュー・ディール政策において、時短や最低賃金の引き上げから、公共事業による雇用創出へと舵を切ったことを評価している。それは、前者の政策では、人々の「働くと云ふ気が薄らいで来た。楽をして食はうと云ふ気になつた。その弊害が、ずつと判つて来た。イギリスの失業保険と同じだ」ということが明らかとなったからである。高橋は、ヨーロッパでも「この頃は、生活の権利があるからパンを寄越せとは言はぬ。人間は働く権利があるから、仕事を与えろと云ふ。これは良い方に変わつて来たのだと思ふ」と述べている。
聞き手の石橋も、高橋に同意し、「生産の伴なはない通貨を出すことになればインフレーションですけれども、生産が伴ふ限りは、御説の通り無駄さへしないで上手に使つてくれれ
ば財政の膨張もある程度まで差し支へないと思ひます」と応じている。
赤字財政支出が雇用を創出し、需要(労働者の購買力)を刺激するのみならず、供給力の増強にも用いられるのであれば、インフレは抑制され得るというのが石橋の考えであるが、高橋も同じであろう。これは、インフレを制御しつつ雇用を創出するというMMTの直接雇用創出政策の発想と整合的である。
MMTは、「呼び水」的な需要刺激策を強く否定している。しかし、 「呼び水」として刺激された需要が失業者・貧困者を対象に直接雇用を創出でき、かつ、それが完全雇用を達成するまでの限度で行われるのなら(そもそも「呼び水」とは、そういうものであろう)、MMTの推奨する「就業保証プログラム」との差異はほとんどなくなるであろう。そして、高橋の需要刺激策の発想は、そのようなものであったのである。
中野剛志 >>433
そういう奴も居るしJGP等を含むというやつも居る
それが混乱の元 単なる貨幣理論なら「ああそうですか」で終わるんだがw >>429にあるように経済政策の面で見てもリフレと全く別もの >>433
「政府は、インフレを引き起こすことなく完全雇用を追求すべきだ」というのがMMTの政策規範であり、そうするのに就業保証プログラムほど良いプログラムは見つかっていない、というのがケルトンの主張である 。従って、我々はMMTの説明からこの政策提案を切り離すことができない。それどころか、MMTは規範も説明もはるかに超えたものである。MMTは、経済を全体として理解するための首尾一貫したアプローチを与え、貨幣の「本質」の理解から始まる「世界観」を提示する。
とはいえ、MMTの教義の大部分は誰でも取り入れることができる。その政策規範に同意することなく、単にMMTの説明的な部分を利用したいならば、それも可能である。MMTの説明は政策立案のための枠組みを提供するが、政府が何をすべきかに関しては意見を異にする余地がある。主権通貨を発行する政府にとって支出能力は問題とならないことをひとたび理解したならば、今度は、政府は何をすべきかという問題が最も重要になる。我々は、それについて意見を異にすることも可能である。
Larry Randall Wray >>432 自己レス
>MMTは、「呼び水」的な需要刺激策を強く否定している。しかし、 「呼び水」として刺激された需要が失業者・貧困者を対象に直接雇用を創出でき、かつ、それが完全雇用を達成するまでの限度で行われるのなら(そもそも「呼び水」とは、そういうものであろう)、MMTの推奨する「就業保証プログラム」との差異はほとんどなくなるであろう。そして、高橋の需要刺激策の発想は、そのようなものであったのである。
まあ中野剛志の引用文の中で引っ掛かるところとしたらこの箇所だな。
結局、中野剛志がやりたい公共事業への大義名分としてMMTを利用しているだけじゃないの?という疑問は残る。
しかし、ここで中野が書いている呼び水の定義については、間違いというわけでもないように思える。
まあレイ自身、>>437にある通り、政府が何をすべきか意見を異にする余地があると述べているので解釈の自由が生まれるのも仕方ないところがあるし、解釈の自由以前の問題として雇用保障プログラムの例としてニューディールでの公共事業を最初に挙げているのも事実。
それと、是清は直接給付といった現金バラマキよりも雇用を創出する方が失業・貧困問題の解決として望ましいとしていたことを是清の言葉を載せて伝えていることについては、個人的には好感が持てる。 >>440
>まあレイ自身、>>437にある通り、政府が何をすべきか意見を異にする余地があると述べているので解釈の自由が生まれるのも仕方ないところがあるし、解釈の自由以前の問題として雇用保障プログラムの例としてニューディールでの公共事業を最初に挙げているのも事実。
(レイ自身の彼の金ピカ本で)雇用保障プログラムの例としてニューディールでの公共事業を最初に挙げている
ということね、念の為。 0年代、リフレ派が公共事業に批判的だった理由の1つに、飯田泰之の公共事業労働供給制約仮説というのがあって、土木建設業の仕事が高度化して、ドカンと政府予算を付けてもすぐには雇用を増やせないのではないかというのがあったのだよね
その論拠は90年代の公共事業の結果分析
だから公共事業をするならそれが継続すると予想される形で行うのが望ましい
その方が雇用や設備・機械投資を増やしやすいから あと公共事業は基本的に景気対策ではなく公共投資として行うべきというのもある
景気が良くなれば公共投資が必要なくなるわけではないから
とは言え程度問題かな
景気対策としての公共事業を一切やるべきでないという話でもないだろう っていうか、公共工事はやるとかやらないとかそんな単純なものではない。<公共投資 問題>でググれば何十万件の大問題がやまのようにでてくる。
まず、最大の問題は公共工事の乗数効果がほとんどなくなってること。
つまり景気対策にならなくなっている。
高度成長時代は、高速道路や新幹線を作ると、車が増えトラック網が増え、地域経済が伸び、それが経済を伸ばし、さらに需要が増えるという好循環。
でも1990年代には日本は当時のすべての先進国の公共投資を上回った。
日本の公共投資は2位のアメリカの2.7倍で、イギリスの15倍、ドイツの8倍まで増やした。
でも、経済効果はなかった。
理由はありとあらゆる理由。
例えば、公共投資は政治家がやる。
政治家は自分の選挙区がすべて。
だから公共投資はそれが必要かどうかでは決まらない。政治家の力と選挙の票数で決まるから特定の地域に集中し大半が効率が悪い無駄な場所に使われる。
だから乗数効果はほぼなくなった。
また意外に失業率はさらに上がった。
土木に国が超高額予算を組んだから、他の低賃金の職種、たとえば介護や飲食店、トラックドライバーなんかから仕事を流出して、零細の倒産が増え失業率は高うなり、労働生産性が低い土建業のしごとを増えたから、日本全体の賃金も下がった。 賃金が下がっただけではない。
日本が土建業予算を世界最大にしたことで、今度は日本の社会保障予算が火の車になった。
年金は支給年齢が繰り上げになり、たりなくなる年金は、個人が自力で貯金しないといけなくなった。
また医療費は、個人負担が激増し、何十万円も国民負担が増えた。
さらに税金の不足分を埋めるために、介護保険という新しい税金が突然生まれ、いつのまにか日本国民の社会保障などが、なんと84万円天引きが増えたから、国民は消費できなくなり、デフレをさらに進行させた。
さらに致命的だったのが、日本は当時の先進国の合計まで土建業に投資したが、当然、政治家のちからで地域への配分が決まったから、日本全土で無駄な、経済効果もない無駄な事業だらけになった。
そして当然、だれが見てもバラマキ予算になってて、今後は国民から、値人のカットや介護保険の強制徴収までやって、公共投資が景気対策にすらなってない、っていう怒りが激増してしまった。
年金までカットして、道路やトンネルを作っても現実に経済効果はゼロだった。
だから国民から見たら結局国民負担、つまり税金と借金と給料天引きだけ増えて損しかしなかったから、今度は公共投資でお金をばらまいた利権政治家を国民が選挙で落とし始めた。
で、政府は84万円増やした国民負担を続けるわけにはいかず、世界最大になった公共投資は、どんどん国民の社会保障に回すように予算配分が激変した。
つまり土木業者が政府の世界最大のバラマキだって10年ローンで買ったブルドーザーやダンプカーはローンだけ残って、倒産だらけになり、それがさらに景気を悪化させた。 しかもそれだけではなかった。
経済は国際競争。
たとえば日本が得意だった製造業やハイテク、半導体は世界で猛烈な競争になっていて、日本が田舎の山奥の道路やトンネルを作ってる間に、アメリカは情報産業革命に予算を注ぎ込んで、アップルやアマゾン、グーグル、半導体のエヌビディアなどを何百倍に成長させて、情報産業という新しい産業を全世界で制覇した。
韓国も半導体に政府が巨額投資をして、日本の半導体をほとんど奪った。液晶やEVの電池も、太陽電池も半導体も日本のシェアを激しく奪った。台湾も半導体のTSMCを政府がバックアップし、日本の半導体技術の10年先に技術を完成させた。
日本最大に企業はトヨタだが、台湾のTSMCはすでにトヨタの2倍で爆発的に成長し、もう土木と零細農家にしか予算を使わなかった日本は、もはや何兆円政府が払っても、追いつける可能性すらなくなった。
ハイテクも、アメリカ、韓国、台湾に取られ、製造業も日本は抜け殻になって、日本が今でも稼げるのは、30年前に日本から逃げた日本の有力企業が、たとえばトヨタならアメリカなんかの世界に拠点を作って、海外の子会社が海外で稼いで日本に仕送りしてるから。 だって、こんなのあたりまえだろ??
日本がMMTだ、通貨を刷ると景気がよくなるんだぞ、て言い張っても、
あたりまえだが、台湾で政府が巨額をかけて、半導体技術を日本の10年先の技術まで開発した。
で、日本でお金を刷ると、日本企業が突然成長して、新しい技術でできて元気になって、台湾企業の技術を抜いてしまう、なんてことがあるわけないだろうが。
グーグルが年収1億円でやとった技術者を、日本がお金を刷ると抜いてしまう、なんてこともあるわけないし。 / ⌒ヽ
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ト ャ''" ミ彡三∧. //
」i _;''_, ミ彡'ニミヘ、 〃
リ ´ ̄ リ´ f'`ij }/「i|
ヽ- '´/ソ'川||
ヽ一 「彡'川ll.|||
T _ / ´ j||.川||
` ̄了、 i! 川.川|
_」. \ | j| 川|ト、
_/ ̄ \ \ '_/./川 `
 ̄ `  ̄ ´
ネゴトワ・ネティエ[Negtva Netie]
(ルーマニア.1935〜54) >>449
台湾がそうやったなら日本も真似すればええやんけw >通貨を刷ると景気がよくなるんだぞ
実際よくなったろw >>443
飯田の供給制約の話なんか公共土木の専門家から完全に否定されてるじゃん 2024年問題でトラック運転手の労働時間が制限され、人口減少に伴い運転手を確保するもの大変になっていく、一方でネット販売の更なる普及で運送への需要が高まっていくことが予想される。
供給が減って需要が高まっている。
こういう時は供給側が対応できるように適切な投資が必要。
従ってインフラの整備はこれからますます必要になる。
目的地まで出来る限り最短最速で行けるよう、高速道路網や橋やトンネルや渋滞解消の側道や交差点立体化など整備してドライバーの負担を少なくすると良い。
あと市街地はなるべく集約すると配達するドライバーだけじゃなく、災害時の水道や電気の補修や雪国では冬場の雪掻きといったインフラ面がやはり有利になるので、未来に向けてやった方が良いだろう。
勿論、その公共投資をする人手自体も運送業以上に逼迫している可能性が高い。
全体のバランスを見ながら進めていくのは当たり前の話。 不便なところにこそビジネスチャンスはある
みんな必死になって創意工夫するんだよ >円安のおかげで景気回復、株高、日本復活ストーリーに対する確信が高まっているのに、またぞろお決まりの面子による悪い円安論が巻き起こっている。日経新聞は「円安にもほどがある」と言う特集を連載して円安批判に唱和している、TVでは例えばTBSが日本衰弱の象徴としての円弱などと言う根拠薄弱な自虐的キャンペーンを張っている。NISA投資の海外シフト等、資本が成長力の弱い日本から逃げていき円安になるとの議論で円安が解釈されている。しかし日本の低成長力は今に始まった話ではない。2010年以降の円高時代には、巨額の資本が成長率が高い海外へと流出したのに円高が続いた。日本がだめだから円安になっているという議論は成り立たない。日本の産業基盤を破壊し衰弱に導いた円高が大反転したことが、すべての事柄の基本線であるという明白な事実を、投資家だけではなく全ての国民に知ってもらわねばならない。
まるで誰かさんの悪口だなw 経済は生き物、人間社会そのもの
予測は出来ても的中させるのは難しい >>381
(IDとかワッチョイとか変わっているかもですが)378ですが、なるほどこの説明はよく分かります。
納得出来ます。
が、やはりそう考えることに何の意味があるのかと思いますが。
実際の経済運営では、そんなシンプルに「インフレが制約。その時は増税」みたいにいかないだろうし、
警報装置や対策は何重にもないとまずいのではと思いますが。
そうすると新聞くんが強調する現在のシステムと変わらなくなるのでは。
まあここから100万年ROMります。 >>451
>台湾がそうやったなら日本も真似すればええやんけw
このスレ小学生かよ。経済の基礎すらだれも知らない。
だから日本はできなかったって書いてるのに。
台湾は半導体に特化して政府が民間企業の代わりにお金をつかいまくった。韓国も、一時日本に世界シェアの8割を取られてしまった半導体をなんとかしようとして国家事業としてサムスンなんかに国策として予算をばらまいた。
でも日本の政治はそうなってなかった。
日本の選挙のしくみは土建業関連と、零細農家が一番票を持っていた。
都会には情報産業も商社もあるけど、地方にはそんな産業などない。
で、土建業って言っても、建設屋から、道路やダム、トンネルや橋、コンクリ業者、鉄筋業者、ダンプ屋、トラック屋、資材の運送屋など、1000万票を持ってるわけ。
しかも日本の票のしくみは、都会の票は当選させる力が弱い。
田舎の票は都会の2倍当選させる力がある。
だから、日本で景気対策するぞ!!って言った場合、必ず土建業界にばらまかれる。
田舎なんか、票を持ってるにが、日雇い業者も含めた土建業者と零細農家の何百万票がすべてなんだって。
だから半導体にばらまけなんて言ってたら必ず落選する。
田舎の道路業者が必ず当選する。
ハイテク産業をなんとかしろって政治家なんか、地元に返ったときに裏切り者とされて、確実に落とされる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています