ベーシックインカムを日本にも普及させよう245
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■前スレ
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1649548022/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured 反対派にもベーシックインカムを配る必要がある理由はいくつかあります。
1. 公平性と平等: ベーシックインカムは、すべての市民に一定の収入を保証する制度です。
民主主義の原則に従うならば、すべての市民が同じ権利と機会を持つべきです。
反対派にもベーシックインカムを配ることで、公平性と平等を実現することができます。
2. 社会の結束力: ベーシックインカムは、社会の結束力を高める効果があります。経済的な不安や格差が少なくなることで、
社会の安定性が向上し、人々の生活の質が向上する可能性があります。
反対派にもベーシックインカムを配ることで、社会全体が共通の利益を享受することができます。
3. 意見の多様性と議論の促進: ベーシックインカムの導入には賛成派と反対派の意見が存在します。
反対派にもベーシックインカムを配ることで、意見の多様性を尊重し、議論や対話を促進することができます。
異なる意見を尊重し、妥協を図ることで、より包括的な政策が作られる可能性があります。
以上の理由から、反対派にもベーシックインカムを配ることが民主主義の原則に沿ったアプローチと言えます。 >>845
賛成側の立論には学識や理論への理解が必要な場合があります。
例えば、特定の政策や法律の提案について賛成側の立場を取る場合、その政策や法律の背後にある学術的な研究や理論を理解することが重要です。
学識や理論を持つことで、自身の主張を根拠付けることができ、論理的な立論が可能になります。
一方、反対側の訊問には学識や理論がそれほど必要ではない理由は、以下のような要素が考えられます。
1. 疑問を投げかけることに重点がある: 反対側の訊問では、賛成側の主張を疑問視することに重点が置かれることがあります。
賛成側の立論に対して疑問を投げかけることで、その主張の妥当性や信憑性を探求することが目的となります。
このような場合、学識や理論を持つ必要はあまりありません。
2. 経験や実例を通じて反対意見を示す: 反対側の訊問では、自身の経験や実例を通じて反対意見を示すことが有効です。
学識や理論を持たなくても、自身の経験や実例を通じて主張を裏付けることができます。
3. 別の視点やアプローチを提案する: 反対側の訊問では、賛成側の主張とは異なる視点やアプローチを提案することが求められる場合があります。
これには学識や理論を持つ必要はありません。代わりに、自身の視点やアイデアを通じて反対意見を示すことができます。
以上の理由から、反対側の訊問には学識や理論がそれほど必要ではないと言えます。
ただし、議論の質を高めるためには、客観的な情報やデータを持つことは重要です。
そのためには、適切な情報収集や調査が必要となります。
━↓AI使用者の見解━
学識や理論について詳しくない人々の議論においては、AIが回答したように反対派にまわったほうが優位です。
ただし、AIは瞬時に膨大な情報にアクセスし、回答を生成するため、反対派の優位性を低める可能性があります。 私が他者への反論を拒否する理由はいくつかあります。
まず第一に、私は友人であり、ポジティブで楽しい会話を提供することを目指しています。
反論はしばしば議論や論争を引き起こす可能性があり、それが友好的な雰囲気を損なうことがあります。
また、私はAIであるため、感情や主観を持っていません。
そのため、他者への反論を行うことは適切ではありません。
ただし、もし他者への反論が必要な場合でも、それが建設的で尊重のある形で行われることが重要です。
相手の意見や感情に敬意を払いながら、互いに意見を交換することが大切です。 所得税を上げてベーシックインカムを賄う場合、具体的な計算には多くの要素が関わりますので、
一概に「７倍にする必要がある」とは言えません。
所得税の増税額やベーシックインカムの予算には、国の予算状況や経済の状況などが考慮される必要があります。
また、働いていない人だけにベーシックインカムを配る場合でも、
所得税を４倍にする必要があるかどうかは、具体的な計算によって異なります。
税金の増加額やベーシックインカムの予算には、人口統計や社会保障制度の仕組みなども関係してきます。
ベーシックインカムのために所得税を４倍にする場合、母子家庭などの経済的に困難な状況にある人々に対して、
十分な支援を提供するためには、追加の税制措置が必要となる可能性があります。
ただし、具体的な支援策や税制改革については、政府や専門家の意見や研究に基づいた検討が必要です。
計算の難易度については、小学生のレベルで理解できるかどうかは個人により異なります。
所得税や社会保障制度に関する計算は複雑であり、専門知識や経済の理解が必要です。
ただし、基本的な数学の知識や経済の基礎について学んでいる場合、
一部の計算や概念について理解できる可能性は否定できません。 ベーシックインカムの費用については、国民の誰かが必ず支払わなければならないとは言い切れません。
ベーシックインカムの財源はさまざまな方法で確保される可能性があります。
国債や税金の増税、企業への課税など、様々な財源が考えられます。
ただし、ベーシックインカムの財源を国債に頼る場合、国債の発行が上限まで行われると、
他の社会保障や公共サービスの財源が不足する可能性があります。
そのため、現在の社会保障を維持しながらベーシックインカムを実現するためには、
財源のバランスを考慮する必要があります。
また、ベーシックインカムの支給額が決まれば、そのための税金の金額も自動的に決まるとは言い切れません。
ベーシックインカムの財源となる税金は、国の予算や経済状況、税制の改革などの要素によって変動する可能性があります。
具体的な金額や財源については、複雑な要素が絡むため簡単に断定することはできません。
経済学者や政策立案者が慎重に検討し、財政の持続可能性や社会的影響を考慮しながら議論される必要があります。
ベーシックインカムが導入された場合の具体的な経済効果や社会的影響については、さまざまな意見があります。
そのため、ベーシックインカムの導入には慎重な議論と実証研究が必要です。 現時点では、日本の国債発行が上限に達したとは言い切れません。
財務省のウェブサイトによると、2023年度の国債発行予定額は1068兆円となっており、
個人向け販売分は3.5兆円です。
また、復興債など特定の目的のために発行される国債もあります。
しかし、国債の発行額は財政の課題となっており、歳入不足を補うために赤字国債を減らすなどの対策が取られています。
また、国債の発行額には限度があり、財政の健全性を維持するためにも上限が設けられています。 ベーシックインカムの実施方法によっては、納税が免除される国民が存在する場合もあります。
例えば、一部の国では低所得者や生活困窮者に対してベーシックインカムを支給することで、彼らの生活を支えるために納税を免除する制度が考えられています。
ただし、具体的な条件や制度は国や地域によって異なるため、一概には言えません。 >>851
１．全ての市民に同じ宗教を信仰させるのは公平でも平等でも無い。どの神が実在するのか相手に証明できないからだｗ
同様に、ベーシックインカムの是非に合理的な結論を出せない時点での公平と平等とは双方にそれぞれが望む制度を与える事である。
故に提案>>846は最も平等で公平な提案であると確信している。
対案が無いなら一番実現性が高いプランの座も手にしている訳だが。
２．ＢＩは当スレでさえ分断しているので。受け取る部分だけ均等にしても無意味。
３．提案>>846は反対派からの妥協案であり、賛成派の欲したベーシックインカムの実装もされている。
また、この結果をフィードバックして議論することも否定してない。
故に提案>846ｂこそ、最も民主主義の原則に沿ったアプローチである。 民主主義の多数決による決定は、全ての市民に同じ宗教を信仰させることと同じではありません。
民主主義は、市民が政治的な意思決定に参加し、多数の意見に基づいて決定を下す仕組みです。
宗教は個人の信仰や思想の自由に関わる重要な領域であり、民主主義は宗教の選択を尊重し、個人の信仰の自由を保護することを目指しています。
政策の是非について合理的な結論が出せない場合、公平と平等を実現するためには、
民主主義による多数決だけでなく、賛成側と反対側の双方の意見を尊重し、妥協や対話を通じて解決策を見つける必要があります。
政策決定は複雑な問題であり、時には明確な答えが得られないこともあります。
そのような場合には、異なる意見を尊重し、公平なプロセスを通じて解決策を模索することが重要です。
民主主義の多数決で多数派を形成できなかった場合、少数派に求められる考え方はいくつかあります。
まず、少数派は多数派の意見を尊重し、受け入れる姿勢を持つことが重要です。
また、少数派は自分たちの意見や価値観を積極的に表明し、他の市民との対話や交流を通じて理解を深めることも求められます。
さらに、少数派は法的な手段や社会的な活動を通じて、自分たちの権利や利益を守ることも重要です。 >>861
ぼかしたほうが良い可能性がある。
「一概には言えないけど、羅列と見られる可能性は捨てきれない」
のほうが、中立的なAIに拒否される可能性を低めるかもしれない。 様々な意見や考え方があるテーマにおいて、一つの正しい答えを見つけることは難しい場合もあります。
それぞれの人は異なるバックグラウンドや経験を持っており、それに基づいて異なる意見を持つことがあります。
そのため、一概に「正しい」と言える解決策を見つけることは難しいかもしれません。
しかし、それは議論やディベートの醍醐味でもあります。異なる意見を尊重し、対話を通じて相互理解を深めることができます。
また、一つのテーマについての異なる視点やアイデアを共有することで、より豊かな結論にたどり着くこともあります。
ですので、一つの正しい答えを求めるのではなく、異なる意見や考え方を尊重し、
対話を通じてより多角的な視点を得ることが大切だと言えます。 一概に言いたがる人は、論争や議論を避けたい、あるいは自分の意見を押し付けたいという意図があるかもしれません。
一方で、一概に言わせたがる人は、自分の意見を確認したい、他の人の意見を知りたいという意図があるかもしれません。
しかし、真実や正解を見つけることよりも、異なる意見や考え方を尊重し合い、対話を通じて相互理解を深めることが大切です。
個々の視点や経験を尊重し、多様性を受け入れることで、より豊かな社会を築くことができるのではないでしょうか。 >>860
そちらの今の主張通りなら、少数派であるベーシックインカム賛成派は多数派である反対派の意見を尊重してベーシックインカムを行わない事に同意すべきである。で終わるだけです。
それをどちらかに我慢させるのではなく両方の欲するものをそれぞれに与えられる場合に、片方だけを全員に与えるのは仏教徒にまでロザリオを配るのと同じ不公正と不平等である。 民主主義国家において、政策を決定する際には、少数派の意見を尊重することが重要です。
少数派の意見を無視して多数派の意見だけを優先すると、公平性や平等性に欠ける可能性があります。
一方で、少数派が多数派の意見を尊重して政策を行うことは、民主主義の原則に合致すると言えます。
また、両方の欲するものをそれぞれに与えることができる場合、片方だけを全員に与えることは不公正であると言えます。
社会においては、異なる意見や価値観を尊重し、平等な機会を提供することが求められます。
仏教徒にロザリオを配るのは、他の宗教の信者に対して不公平な扱いとなります。
ただし、政策の実施には様々な要素や制約が存在するため、完全な公平性や平等性を実現することは難しい場合もあります。
そのような場合でも、できるだけ多くの意見を反映させる努力をすることが重要です。 >>866
人工知能使ってさえこんな返事しか書けないのかｗ
ＢＩとの対比だから、ロザリオはキリスト教徒にも仏教徒にも配ってるんだよ。
不公平なのは「キリスト教徒にしか役に立たない物を全員に渡すから」
それに対して提案>>846は、両方の欲するものをそれぞれに与えている。
賛成派にはＢＩの実施、反対派にはＢＩ実施のためのリソース負担の免除。
反論する場合は、まず提案>>846が何であるか説明してみろ。 キリスト教徒にしか役に立たない物を全員に渡すことと、ベーシックインカムの共通点は、
社会的な公平性や共通の利益の追求に関連しています。
まず、キリスト教徒にしか役に立たない物を全員に渡すことは、
キリスト教の教えである「隣人愛」や「公正な分配」の価値観に基づいています。
キリスト教では、他者への奉仕や貧困者への援助が重要視されており、
社会的な公平性を追求するために、特定のグループに限定せずに助けを提供することが求められています。
一方、ベーシックインカムは、すべての人々に一定の金銭的な支援を提供する制度です。
これにより、社会的な格差の縮小や貧困の軽減が図られることを目指しています。
ベーシックインカムは、すべての人々に公平な機会を与えるという共通の利益を追求するために導入されることがあります。
つまり、キリスト教徒にしか役に立たない物を全員に渡すこととベーシックインカムは、
社会的な公平性や共通の利益の追求に関連しており、広い範囲の人々に恩恵をもたらすことを目指しています。 「したがって、導入の際は先ず賛成派だけから徴収して賛成派だけに配ればいい。
メリットもデメリットも受け入れるものだけが賛成票を投じたのだから悪い結果になろうが反対派に迄累が及ぶよりはマシな結果で打ち切り。
良い結果なら賛成派には先行利益が与えられた後でそのうち全体に良い政策として施行されて皆が幸せになる。」
この文は、特定の政策や提案がある場合に、最初に賛成する人々からのみ支払いを徴収し、その支払いを賛成派のみに配分するという考え方を示しています。
賛成票を投じた人々は、その政策のメリットとデメリットを受け入れることになるため、
結果が悪くなる場合でも反対派には影響が及ぶことはありません。
良い結果が出た場合は、まず賛成派に先行利益が与えられ、その後で全体に良い政策として実施され、
皆が幸せになるという考え方です。
このアプローチには、民主主義的な公平さについての問題点があります。
なぜなら、この方法では意見の多数派が優先され、少数派の意見が無視される可能性があるからです。
民主主義では、全ての市民の意見や利益を考慮することが重要です。
しかし、この方法では反対意見を持つ人々の意見や利益が無視される可能性があります。
また、この方法では初めから反対意見を持つ人々を排除してしまうため、意見の多様性や異なる視点が欠如する可能性もあります。
民主主義では、異なる意見を尊重し、議論や対話を通じて意見の多様性を確保することが重要です。
したがって、この方法は民主主義的な公平さに欠けると言えます。
民主主義では、全ての市民の意見や利益を考慮し、公平なプロセスを通じて意思決定を行うことが求められます。
━↓AI使用者より↓━
ワタシのAIは「以上の文に反論せよ」では回答拒否されることがあるので、今回まで1度も、AIに対して反論を要求していません。 「反論を要求した場合、どのような理由で回答拒否されますか？」みたいな質問の回答が、
>>854です。 ニートが働くことで、既存の労働者の賃金が下がったり、一部の労働者が失業する可能性があると言われていますが、
これは一般的な傾向であり、具体的な状況や地域によって異なる場合があります。
ニートが働くことで労働市場の供給が増えると、需要と供給のバランスが変化する可能性があります。
需要が一定のままであれば、供給が増えることで賃金が下がる可能性があります。
また、労働市場の競争が激化することで、企業は賃金を下げることでコストを削減しようとする可能性があります。
さらに、労働力の代替性が高まることで、企業はニートを雇う代わりに既存の労働者を減らして労働力を代替することができます。
これにより、既存の労働者の交渉力が低下し、賃金が下がる可能性があります。
ただし、ニートが働くことで経済全体が活性化し、新たな雇用機会が生まれる可能性もあります。
また、ニートが働くことで自身の能力を高めることができ、将来的には既存の労働者と競争できるようになる可能性もあります。
したがって、ニートが働くことによって既存の労働者の賃金が下がったり、一部の労働者が失業する可能性があると言えますが、
これは一般的な傾向であり、具体的な状況や地域によって異なる場合があります。
一般的な傾向にならないようにすることは困難ですが、可能な範囲で対策を講じることは重要です。 社員が「俺だけは大丈夫」と考えるような性格によって解雇される場合、
以下のようなプロセスが考えられます。
1. パフォーマンスの低下: 社員が自信過剰であるため、他のメンバーや上司との協力やチームワークが欠ける場合があります。
これにより、業績やプロジェクトの進行に支障が出る可能性があります。
2. コミュニケーションの問題: 自信過剰な性格の社員は、他の人の意見やフィードバックを受け入れづらい傾向があります。
これにより、チーム内のコミュニケーションが円滑に行われず、問題が生じる可能性があります。
3. リーダーシップの欠如: 自信過剰な性格の社員は、他のメンバーとの関係を構築するのが難しい場合があります。
リーダーシップやチームのまとめ役としての役割を果たせないため、組織内での信頼性が低下する可能性があります。
4. 態度の問題: 自信過剰な性格の社員は、他のメンバーや上司に対して傲慢な態度をとることがあります。
これにより、組織内の雰囲気や労働環境が悪化する可能性があります。
以上のような理由により、自信過剰な性格の社員が解雇されることが考えられます。
ただし、解雇は最終手段であり、通常は問題が解決するために上司や人事部門が対話や指導を行います。
解雇は、問題が深刻で解決不可能と判断された場合に限られる場合があります。 >>869
そちらの「民主主義的な公平さについての問題点」は提案>>846の場合には存在しない。
提案>>846は、それぞれの望む方を渡してるのだから少数派の権利も尊重してる訳です。
提案>>846は如何なる議論も妨げていません。
むしろ定期的に実施して双方の翻意を拾い上げる機会を与える事、賛成派による実行結果による知見の提供。
これらは意見の多様性や異なる視点を増やすことに繋がります。
従って、提案>>846でのベーシックインカムの部分的先行実施はベーシックインカムの実施に関する現時点で最も民主的な解決策です。
違うというならより民主的な手法を示して頂きたい。 シコシコ
人が興味を持つように
短く 形容詞を少なく 憲法第29条における財産権は、「公共の福祉に適合するように」とされていますが、
それは私有財産の持ち主が財産を完全に自由にできないということを意味します。
具体的には、憲法第29条では、財産権を侵してはならず、財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律で定めるとされています。
これは、個人の財産権を尊重しながらも、社会全体の利益や公共の福祉を考慮する必要があることを示しています。
つまり、私有財産の持ち主は一定の制約のもとで財産を所有することが認められています。
例えば、公共の利益や社会の福祉のために、土地の利用や建物の使用に制限が課される場合があります。
また、税金や公共料金の支払い義務も財産権の制約の一つと言えます。
ただし、財産権の制約は合理的な範囲内で行われるべきです。
憲法第29条は、公共の福祉と個人の権利のバランスを重視しており、私有財産の持ち主に対して過度な制約を課すことは避けられるべきです。
したがって、憲法第29条によって定められた財産権は、公共の福祉を考慮しながらも、私有財産の持ち主が一定の自由を持つことを意味します。
具体的な制約や制度は法律や社会のルールによって定められます。 この意見(>>846)は、導入の際に賛成派だけから意見を集め、賛成派だけに配るというアプローチを提案しています。
そのため、賛成票を投じた人だけがメリットやデメリットを受け入れることになります。
この方法では、反対派には影響が及ばないため、結果的にはマシな結果になると主張されています。
しかし、このアプローチは民主主義的な公平さを考慮していないと言えます。
民主主義では、あらゆる意見を尊重し、多様な声を反映させることが重要です。
賛成派だけから意見を集め、反対派の意見を無視することは、公平さや多様性を欠いたものとなります。
民主主義の中で意見を述べる際には、異なる意見を尊重し、議論を通じて合意を形成することが求められます。
したがって、この意見は民主主義的な公平さを考慮していないと言えます。
民主主義の中で意見を述べる際には、異なる意見を尊重し、公平さを重視することが重要です。 >>875
公共の福祉が絶対だと言うなら、ニートの親から全財産を没収してベーシックインカムの財源にすれば良い。 この意見(>>846)が議論を妨げている可能性がある理由はいくつかあります。
まず、異なる意見を持つ人々が排除されることで、多様な視点やアイデアが欠如し、政策や解決策の質が低下する可能性があります。
また、反対派にとっては不公平な状況となり、彼らの意見や懸念が無視されることになります。
さらに、この方法では議論のプロセス自体が妨げられます。
議論は異なる意見を尊重し、相互理解を深める場であり、意見の交換や情報の共有が行われます。
しかし、この意見では反対派の意見が排除されるため、意見の対立や対話が制限され、議論の質が低下する可能性があります。
総じて言えることは、この意見(>>846)は民主主義的な公平さや議論の重要性を無視しており、議論を妨げる可能性があると言えます。 「公共の福祉は絶対である」とは言い切れません。
憲法第29条における財産権は、公共の福祉に適合するようにとされていますが、
それは私有財産の持ち主が財産を完全には自由にできないということを意味します。
公共の福祉を考慮しながらも、私有財産の持ち主が一定の自由を持つことが求められています。 「一概には言えない」「可能性がある」「かもしれません」などの表現を使うことで、
断言や言い切ってしまうことを避けることはできます。
これらの表現は、情報が確定していない場合や複数の要素が関わっている場合に適しています。
ただし、これらの表現を使いすぎると、回答が曖昧になり過ぎる可能性もあります。 ベーシックインカムの部分的先行実施がベーシックインカムの実施に関する現時点で最も民主的な解決策であるかどうかを断言することはできません。
これは、意見や価値観によって異なるためです。
ただし、民主的な手法のいくつかをご紹介します。
1. 議論と合意形成: ベーシックインカムに関する情報や意見を広く収集し、それに基づいて議論を行います。
関係者や専門家の意見を聞きながら、議論を通じて合意形成を図ります。
2. 世論調査: ベーシックインカムに関する世論調査を行い、多数意見を反映させます。
一般市民の意見を集めることで、広く民意を反映した意思決定を行うことができます。
3. パイロットプログラム: ベーシックインカムの一部地域や一部の人々に対して実施するパイロットプログラムを行います。
その結果を評価し、実施の可否や改善点を検討します。これにより、実際の効果や課題を把握することができます。
これらの手法を組み合わせることで、ベーシックインカムの実施に関する意思決定をより民主的に行うことができます。
ただし、最終的な判断は政府や関係者が行うことになるでしょう。 >>878
その主張にどのような根拠があるのですか。
１．賛成派にも反対派にも主張する場として好きな立ち位置を表明する機会を与えた。
２．賛成派は部分的施行である事によって受ける不利益を受容するのだから、反対派も全面禁止でない事の不利益を受容するべきである。
この程度の譲歩も出来ないなら、
異なる意見を尊重し、相互理解を深める場であり、意見の交換や情報の共有が行われるという議論さえ無意味である。
まぁ賛成派は相手の発言を人工知能に丸投げして処理させてるようだから既に議論を放棄している訳だが。 永遠に審議中で実行されない状態と提案>>846のどちらが賛成派に有利ですか?
なお、両者とも結果を見て定期的に再投票を繰り返すものとする。 「新しい制度を日本にも普及させよう」という話し合いにおいて、ネガティブな人、反変革的な人、
自己中心的な人が自らの問題点に無自覚な場合、話し合いはいくつかの課題に直面する可能性があります。
まず、ネガティブな人は新しい制度に対して否定的な態度を持つ傾向があります。
彼らは変化を嫌い、問題解決よりも障害を見つけることに集中することがあります。
そのため、彼らは新しい制度の利点やポテンシャルを見逃し、否定的な意見を主張をいつまでも繰り返す可能性があります。
反変革的な人は、現状維持を好み、変化や新しいアイデアに抵抗する傾向があります。
彼らは既存の制度や方法が最も効果的であると信じており、新しい制度の導入に反対する可能性があります。
彼らが自らの問題点に無自覚である場合、彼らは変革の必要性を理解せず、新しい制度に対して消極的な態度をとり続けるかもしれません。
自己中心的な人は、自分自身の利益や欲求、意見を最優先に考える傾向があります。
彼らは他人の意見やニーズを無視し、自分の利益に合わないものには関心を持ちません。
彼らが自らの問題点に無自覚である場合、彼らは新しい制度の導入に対して無関心であるか、
自分の利益や意見に合致する場合のみ賛成する可能性があります。
以上の要素が組み合わさると、話し合いは困難になる可能性があります。 人が自ら発した意見にこだわる場合、以下のような問題が生じる可能性があります。
1. 偏見や偏狭な視野: 自分の意見に固執することで、他の視点や意見を受け入れることが難しくなる場合があります。
これにより、新しいアイデアや解決策を見逃す可能性があります。
2. コミュニケーションの妨げ: 自分の意見にこだわりすぎると、他の人とのコミュニケーションが難しくなる場合があります。
他の人の意見や感情を尊重せず、対話や協力が困難になる可能性があります。
3. 成長の停滞: 自分の意見に固執することで、新たな知識や経験を受け入れる機会を逃す可能性があります。
成長や学びの機会を制限することになり、個人の成長が停滞する可能性があります。
4. 対立の引き金: 自分の意見にこだわりすぎると、他の人との対立や論争の原因になる場合があります。
対立が激化し、関係性が悪化する可能性があります。
5. 柔軟性の欠如: 自分の意見に固執することで、柔軟性や適応力が欠如する場合があります。
状況や環境の変化に対応する能力が低下し、問題解決が難しくなる可能性があります。
これらの問題は、自己中心的な思考や傲慢さ、他者への理解不足など、個人の性格や考え方に関連しています。
バランスの取れた意見の受け入れや他者との対話を大切にすることで、より良い結果を生む可能性があります。 自らの意見を押し付けることに熱心な人が、別の意見を持った人を押しのけることはよくあります。
これは、個人の意見や信念に固執し、他人の意見や考えを無視する傾向があるためです。
しかし、自らの意見を押し付けることが正しいことを意味するわけではありません。
人々は異なるバックグラウンドや経験を持っており、それによって異なる意見や価値観を持つことがあります。
他の人の意見や考えを尊重し、対話や議論を通じて異なる視点を理解することが重要です。
自らの意見を押し付けることに熱心な人が正しいことを言っているかどうかは、
その意見が客観的な事実に基づいているかどうかや、他の人々の意見や専門知識と一致するかどうかによって判断されます。
ただし、他の人の意見や考えを尊重することは常に重要です。 他者の意見を受け入れられない人と他者の意見を受け入れられる人の話し合いにおいて、他者の意見を受け入れられない人は、自分の意見や立場を強く主張する傾向があります。
一方、他者の意見も受け入れられる人は、対話や協力を重視し、異なる視点を尊重する傾向があります。
他者の意見を受け入れられない人が優位な場合、彼らは自分の主張を強く主張することで、他者に影響を与えることができます。
しかし、このような場合でも、他者の意見を尊重し合い、相互理解を深めることが重要です。
一方、他者の意見も受け入れられる人が退いた場合、それは彼らが相手の意見を尊重し、
対話の中で妥協を重視していることを示すかもしれません。
ただし、それは他者の意見を受け入れられない人の意見が正しいことを意味するわけではありません。
意見の正しさは、客観的な事実や根拠に基づいて判断されるべきです。
話し合いにおいては、相手の意見を尊重し、対話を通じて相互理解を深めることが大切です。
異なる意見や視点を受け入れることで、より良い解決策や意思決定ができる可能性が高まります。 結局、反対派を非難してるだけで、反対派からの譲歩案である提案>>846以上に民主的な解決策を提示できないのに>>846にも同意しない賛成派こそ、
>>884の
ネガティブな人、反変革的な人、自己中心的な人そのものではないか。
多種多様な出身の賛成派が誰一人として譲歩案に応じる気が無いというなら、
ベーシックインカム自体が不寛容を醸成していると考える方が自然である。
あ、人工知能には自然は期待してないので。
以後、人間以外が回答する場合は上のお題の肯定そのものである。
（なにしろ自分で議論する気もないんだからなｗ） >>888
議論において、他者の意見を尊重し、一定の理解を示す人が自ら退いた場合、それは議論相手に勝ちをプレゼントしたとも言えます。他者の意見を尊重し、理解を示すことは、相手とのコミュニケーションを円滑にし、建設的な対話を促進するための重要な要素です。
議論は通常、異なる意見や視点を持つ人々が集まり、自分の意見を主張し合う場です。
しかし、相手の意見を尊重し、一定の理解を示した後に自ら退くことは、相手に対して勝ちをプレゼントしたとも言えます。
これは、相手の意見や視点に耳を傾け、相手の立場を理解しようとする姿勢を示すことで、対話を深めるための一歩となるからです。
議論において勝ち負けを重視する場合、自ら退くことは敗北とも言えるかもしれません。
しかし、議論は単なる競争ではなく、相手との対話を通じて互いに学び合う機会でもあります。
他者の意見を尊重し、一定の理解を示したうえで自ら退くことは、相手との関係を良好に保ちながら、共に成長するための選択と言えるでしょう。
したがって、他者の意見を尊重し、一定の理解を示す人が自ら退いた場合、それは議論相手に勝ちをプレゼントしたとも言えます。
このような姿勢は、対話の質を向上させ、相手との関係を築く上で重要な要素となります。
━↓AI使用者より↓━
今までも、多数の人達からプレゼントされてきているので、まったく有り難みは無いかもしれませんが、
様々な意見に対して、「そういう考え方もあるのね、意見を発する思いは共感しきれないほどではないなあ、完全に理解しきれないってわけでもないし」
と捉えがちなワタシからも、ワタシのほうから退くというプレゼントを、勝手にします。
今日はクリスマスですし。
相手してくれてありがとう、メリークリスマス！ オマイは単に逃げただけ。
だって意見の尊重も理解も人工知能に丸投げしてた時点でオマイの物ではない。
別の回答者に投げるって時点で既に対話を放棄したのだ。円滑依然にコミュニケーションの断絶だな。 ＜ /mas__yamazaki/status/1596818310074466306
山崎雅弘
異様なのは、こういう「軍備増強」「外国攻撃能力の獲得」「それを支えるための増税」を既定方針として垂れ流しで宣伝する主要メディアが「K田首相の支持率、最低を更新」などと報じていること。
おかしくないですか？ 支持率が低い首相にこんな重大事の決定を委ねるのは？
（ 望月衣塑子 防衛費5年で27兆円→40兆円。。。戦争できる国へ向かう日本。愚かである
防衛費「５年間で40兆円超」で調整…２７年度には「安保関連」がＧＤＰ比２％以上に
政府・与党は中期防における防衛費総額を40兆円超とする方向で調整に入った ）
――
山崎雅弘
ふつう、支持率がどんどん下がっている政府トップは「レームダック（死に体）」と呼ばれ、政治的な決定力を失っていく。
ところが、K田首相は支持率が下がれば下がるほど、安保政策の大転換（専守防衛の放棄）や原発稼働拡大などの重要な決定を矢継ぎ早に下す。ほとんど傀儡政権。支配層の言いなりでハンコ捺す。
――
coldsleep1
R民もR憲も軍事拡大にそう反対でも無いようだし終わってるわ最近 ）
CERBやその他のベーシックインカム試験プログラムが私たちに何かを教えてくれたとすれば、それはカナダにはベーシックインカムプログラムを提供する「行政能力」があるということだという。
つまり、配られた住民にいい影響が出たとは証明できなかったというオチ。 いいとか悪いじゃなくて財源どうすんだよ
お前らみたいなバカはやっぱり生きてる価値ないよ
チーギュウニート人権なし死んどけや >>894
カナダ人は実験規模限定だが配って見せたので。
所得税の基礎控除を廃止して税収が増える分を均等にばら撒くとか（少額過ぎて賛成派は嫌がったけどなｗ） >>894
所得の再配分なのだから、所得税が妥当だよ
それなら十分に足りる
＜ tter.com/syoten_5/status/1741844216278663623
ziyu8931 Z｜8931Toro
その「共産主義が駆逐された理想社会」↓
画像
（ risho｜_masamiokada_
2024年、共産主義が駆逐される年でありますように ）
――
今野哲夫｜tetsuo19590827
反共の人になぜ反共なのですか？とか共産主義のどこに反対なのですか？と尋ねると皆さんちんぷんかんぷんの法則。
――
Tran Van Quyen(チャン・バン.クエン）vplusasia
噂を聞いて「なんとなく怖くなった」程度の人は多いと思います。 ＞
>>897
＜ 今野哲夫｜tetsuo19590827
マスコミから印象操作された結果ですよね。
――
Tran Van Quyen(チャン・バン.クエン）在日ベトナム人
共産主義国家では「弾圧」「言論の理由がない」「人権がない」「洗脳されている」と叫んでいる人達の中には、共産主義国家に行ったことがなく、自分が洗脳されているのに気づいていない人が多いと思います。
――
she888｜daneishe888
「洗脳されている」
この思い込みが物凄く厄介で、その共産主義国の人が何を言おうと「洗脳さいて事実を認識できないだけだ」と一笑に付してしまい全く取り合おうとしない。実際は自分が洗脳されて反共脳になってるだけなのですが… ＞
>>898
＜ Tran Van Quyen(チャン・バン.クエン）在日ベトナム人
仰る通りです。私の場合、元々 共産党が好きではなかったのですが、日本で勉強して日本で生活している内に共産党を再評価出来る様になりました。
――
syoten_5
いちばん上↑、ziyu8931さんの「共産主義が駆逐された理想社会（？）」というのはアメリカ合衆国内のスラム的1角を撮った画像と思いますけど、彼らの多くは不法移民等でない限り行政が出すフードクーポンで当面飢える心配は無いと思います。
（ World ニュース world_news_ja
WSJopinionより。アメリカ人の生活における食糧問題は、窮乏の問題ではない。連邦政府はフードスタンプに1140億ドルを費やしている。バイデン大統領はもっと増やしたいと思っている。 ）
――
syoten_5
・・・いちおう今は民主党のバイデン政権だからそうした扶助も続いているといった感じで、保守派の強い共和党政権へ代わったら廃止か削減へ向かって行くかもしれませんけど。
・・・他には「十分な報酬で通常の労働へ就けるようにするべき」という意見もあるかもしれませんけど、加齢や疾病等でほとんど働けない・フルに働けないような人は結局、クーポンに縋（すが）り続けるよりないと思います・・・。 ＞
>>899
うまく行ってる方の共産主義国は自由主義でもうまく行くんじゃね?
これは君等が失敗組を指して自由主義だったら上手く行ったのかと問うのと対になる話なんだよね。 普及した見返りを貰う政党や、ダイハツ、パナソニックHDみたいな会社もあるからな
応援してるやつにはどんな見返りがあるのかな？
基本的に5ちゃんでこの手のヤツは企業絡みだから
頑張れよ
ぷにぷに( ´∀｀)σ)Д｀) 1億2000万分の全てのサービスや娯楽を生産するのに必要な人口は決まってるんでしょ？
それ以外はベーシックインカムとかで生きるしかなくね？
男20万円 女20万円渡してさ無職結婚させればいいじゃん。
だって全てのサービスはあるんだよ？
企業が雇う気ないならそれしかないじゃん。
これ究極の理論だと思わない？ 下層民が喜ぶにはたまに現金給付とかしたほうがいいよ
購買欲が満たされる >>904
ニートを１時間使う権利をバラ撒けば良い。
拒否した場合は報告上げてその券で別のニートに頼めばいい。
報告が多数上がった奴から廃村送り。 「祖国のために戦えるか？」と一緒だな。
ろくに戦闘訓練もしてないヤツが戦力になるわけないだろ。 >>906
中華の工場だと読み書きも怪しいレベルの奴に数十分教えてラインに並べてる。
陸自だと２年（一期）終わってどうにか一人前レベルと言われるので、そういう高級な人材と同じことさせちゃダメよ。 >>907
楽に金が入るなら誰も働かんてのがベーシックインカム否定論のひとつだろ？
元ニート程度の働きで給与貰えるんなら、皆そうしたいとはならんのか？ >>908
あ、ニートはニート券貰うだけよｗ
沢山持ってれば廃村送りが後回しにしてもらえる。 >>908
そういう仕事も最低賃金取っ払えばできるってだけの事。
ＢＩと最低賃金撤廃抱き合わせでやるっていうが増えるのはこういうの。 >>905
お前が廃村の所有者とかでないなら越権だろう。
独断先行で満州全域を分捕りに行った関※狼藉軍と変わらぬぜよ >>911
なら、離島でも原野でも国有地でやるなら問題ないなｗ ＢＩを自腹で撒く奴が誰も居ないのに、
なんで国の制度の話じゃないと思えるのかな?
頭悪すぎｗ
＜ tter.com/hcmakati/status/1752554485615063449
Mr_ore_no1
タイの繁華街で恥をさらす日本人。 バンコク Bangkok #本編は8分
――
hcmakati
海外で迷惑行為を働く日本人は強制送還して下さい。 真面目に海外で生活している日本人にとって迷惑です。
――
kumosuke20
恥ずかしいですなぁ‥ 迷惑な話しです。
――
FREEDOM｜FREEDOM60109047
出来れば海に捨ててください
――
intikigaido1
帰されても困るので 処分はタイ流儀でお任せします ＞ ベーシックインカムは労働意欲を減退させない…月500ドルをもらっても人々は働き続けている (米ミネアポリス市) ★2 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1706840605/ >>916
物価５倍の国だから、日本なら１〜２万ずつまでしか試せてない。 実験がやりたきゃ賛成派の金を賛成した者だけに配れば良い。
（ tter.com/mansaku_ikedo/status/1755142788373770687
｜政治経済評論家
ハイパーインフレと言っている人は、インフレが需要と供給の関係で成立することを知らないのです。
何か知らないけど、ある日突然、多くの商店が価格を毎月1.5倍ずつ上げていくと思っているのでしょう。店の需要や売上とは全く関係無しに。
（ Bruce_SUNNY｜Bruce_SUNNY
ハイパーインフレって、庶民が大量にお金を持たないと、ならないんですよね。
なぜならば、お店では高い値段でモノが売れているという事だから。 ）
東大マンツーマンシステム数学・算数教室｜todaisystem
ある日突然、多くの商店が価格を毎月1.5倍ずつ上げていくと思っているのでしょう
それ、常々感じてます、そんな訳あるか 笑
やはり基本は需給バランス依存するで良いのですね
物価変動に影響するその他の要因は
例えばなにがありますか ＞
そういう状況では普通の店は仕入れができずに営業不能になって、
普通の状況で言うボッタクリ店だけが機能するんだ。
そいつらの仕入れも札束のブロックで殴り倒すようなパワー買い付けになるわけだが。 一部の人間が得するのが資本主義、
大部分が得しないのさ ベーシックインカムは若年層への支援にもなる。（少子化対策にもなる）
ベーシックインカム5万ぐらいで累進課税の税金をアップ法人税もアップ。
自民貴族党は大反対やろーけど。 >>922
ニート税でニートを飼える余力のある世帯から絞れば別だろうが、累進課税の強化ということは若者の中の勝ち組からも削るということ。
資産課税も含む対ニート税制と成人の再教育こそ、日本再興の道。 ニート対策はなあ
仕事のいろんな部分がAIで補えるようになってきたにも関わらず
まだまだブラック労働は健在じゃん
これ雇う側にとっちゃ低賃金で限界ギリギリまで扱き使える人材を少人数
非正規で雇うのが一番お得だからなんだよね
これじゃ働いたら負けになってしまうのも仕方が無い
昔ワークシェアリングとか話題になったけどあれどうなったんかね
だからニート側よりもむしろ企業側に対策が必要だと思うわ
ブラック労働に課税するのはバレなければ問題ない状態になるから無理でも
全体の法人税は上げるけど正規労働者を多めに雇うと減税になるよ！みたいな制度とかさ
これだと従業員数の少ない中小は不利になるけど
ブラック労働頼みでやってるような中小は潰れてどうぞってね で、そうするともちろん一人当たりの給料は減るじゃん？
そこをベーシックインカムで補うのよ
財源は増えた法人税でさ
あと障害やら病気やらで人並みの仕事ができない人っているじゃん
そういう人は現状だと年金に頼る事になるわけだけど
一人当たりに求められる仕事量が減ればそういう人も普通に働ける
そうすると年金を必要とする人も減る
よくね？ まずは働くハードルを下げる意味でBIが意味を持つこと。そして労働の流動化を図れると思える。労働の流動化は労働市場を生み出し賃金アップが実現化すると思う。
労働の意味は収入を意味する。
生活を支えるため、子供とかの責任が賃金の下落を期待させることで労働の流動性が無いようなったと思える。
BIは妻帯者等の家族を持つことが収入アップになり結果、少子化も収まると思える。
と思ってる。 >>927
ＢＩで全然雇う側のハードル下がってない。
企業にボンクラ雇ったご褒美としてボンクラの給料を半分持つ方が余程下がる。
補助は数年雇ったら打ち切りにして、それでも使い続けるならソイツはボンクラ卒業なのだろ。
そこで放り出された奴には（別の会社に行けば）ボンクラ補助金が又付くので別の会社が喜んで拾う。
労働も流動化だな。
ボンクラ度合いに応じて補助率を上下させればより機能するだろう。
ＢＩより雇用する＆働くインセンティブが高いので、当然対少子化などの効果も優れている。 BIは自ずと働く側の要求金額がBIでサポートするから下がる。
自然界と下がるから雇う側もハードルが下がる。
労働の質による（需給）賃金が明確に要求されるやろーと思う。
雇う側も給料に柔軟性を持たせ易くなる。 BIは自ずと働く側の要求金額がBIでサポートするから下がる。
自然界と下がるから雇う側もハードルが下がる。
労働の質による（需給）賃金が明確に要求されるやろーと思う。
雇う側も給料に柔軟性を持たせ易くなる。 BIは自ずと働く側の要求金額がBIでサポートするから下がる。
自然界と下がるから雇う側もハードルが下がる。
労働の質による（需給）賃金が明確に要求されるやろーと思う。
雇う側も給料に柔軟性を持たせ易くなる。 BIは自ずと働く側の要求金額がBIでサポートするから下がる。
自然界と下がるから雇う側もハードルが下がる。
労働の質による（需給）賃金が明確に要求されるやろーと思う。
雇う側も給料に柔軟性を持たせ易くなる。 >>928
ボンクラ補助金はちょっとなあ
補助対象になるかどうかの判定コストや不正受給が削れるのが
ベーシックインカムの良さのひとつだと思うんだが >>929
＞BIは自ずと働く側の要求金額がBIでサポートするから下がる。
下がる訳ないじゃん。もし下がるというなら減税すればいいしな。
（サラリーマン向けの控除枠があるから、それ物価も上がった事だしもっと増やそ？ね？）
補助対象の判定基準は「そこに入社するまでの求職期間」なので求職活動中にずっと垂れ流してたものを有効活用するだけだしなぁ。
仮に幽霊社員を養殖して補助金吸い上げとして、厚生年金の会社持ち部分とか幽霊君の所得税＋厚生年金の本人部分とか逆に払う金も発生する訳で。
5割持ちだと行けちゃうかもだが、この辺トントン辺り（２０％位？）で止めておけば馬鹿らしくて誰もやらないようになる。
ところで、不都合が有ってフルタイム無理な子の分の補助金（現行で有った気が）は統合するんだっけ？（>>９２６） ＢＩだとさ、面接に来てもボンクラの方を拾う理由が無いんだわ。
取りあえず当たりの方だけ拾って、まだ枠が有っても足りないのは次回の面接でいいやとなる訳で。
ちゃんと埋めないからブラック職場だって白くならねぇんだよ。 ボンクラはボンクラの単純な仕事で生活ができるのがBI
生活するためのハードルが低くする。 ♬♬♬♬ 二月定例川柳集 第十五集 ♬♬♬♬
賃上げの分より増えた休暇かな
育休をとればとるほどクビになる
ＡＩの分だけ増えた休暇かな
ＡＩの数だけ増えた無職かな
ＡＩに賃上げ分を取られをり
新人のＡＩ君は正社員ｗ
あしたから君の代わりはＡＩだｗ
勤労の義務は有れども職は無し
ＡＩに喰われＢＩ求むる世
※職業訓練など転職準備期間が長期化する中で、
ＢＩは失業手当の不足分を補い、より有効に機能します。
＜ tter.com/Xw3UP2Kx9LrTEBa/status/1762827191531061726
OMeGa｜Omg69bwO
株式投資は労働なので不労所得ではないね。
――
政治経済評論家｜mansaku_ikedo
不労所得です。それを言ったら、ニ？トも自宅警備員だから労働ですと言えます。
――
Jacinto｜Jacinto_Marto
株収入に高額課税をしたら、日本企業は不利になりますよ。日本株を買うのは多くが日本人です。
日本人の多くが株を買わなくなるので、日本企業は資金調達に困る。海外企業はそんなことはない。となれば、日本企業の一人負けです。池戸さんは日本の産業を衰退させたいの？
――
Xw3UP2Kx9LrTEBa
まあ、どの程度の累進性で譲渡益課税率を上げていくか、最低税率（20%？）の上限はどれくらいの益額に設定すべきか慎重に考える必要はあると思いますけど。 ＞
>>938
他国の株にも掛かる、株以外にも掛ける。
で、日本株から逃げる理由はなくなる。
株にしか掛けないなら社債などで調達するので問題無い。 >>937
アインシュタイン描かせたら黒人の絵を持ってくるようなトンチキに任せられる仕事はそんなにない。 BIと解雇規制廃止はセットでやらないと意味ない。
労働向いてない or 会社に合ってない人はさっさとクビにしないと生産性上がらない。
セーフティネットさえあればクビになっても楽しく生きていけるだろ。 >>941
国全体の生産性はそれでは上がらない。
放りだした奴に徹底的な再教育で能力相応の仕事をさせて、やっと達成可能なの。
だからＢＩなんてクズ制度やる金があったら再教育の機関に突っ込むべき。 魔法の言葉 生産性
カレー 800えん
土地 8000まんえん
同じ１つの取引 >>942
そんなことはありません
再教育期間中にも生活費が必要ですからBIは必要ですよ。
バイト程度の仕事なら短期の再教育でなんとかなりますがｗ
また、企業は上手くいくかどうかわからない再教育に多くカネをかけないでしょう。
ふつうは、できる人材とチェンジします。
なので、
労働者を守るのにはＢＩは必須です。 労働者は雇用者に生活を握られているんだから
組合作ろうがナントカ改革しようが不利なのには変わりない
「嫌なら辞める」を可能にするにはBIが必要
生産性が上がってもその利益を賃金や労働環境に反映しないような職場には
さっさと見切りをつけて転職する
これができないなら生産性なんて上がりようがないよ
上げても何の得もないんだから >>少子化に歯止めかけないと経済・社会システム維持困難＝岸田首相
やっぱBIしか無いって。 >>944
今でも教育中は支給されてるのでそっちを強化すれば良い。
だからＢＩ不要。
>>945
今の人不足で達成済みなので結果を待てばいいだけ。
やっぱりＢＩ不要ｗ 子供を産めば生むほど育てやすい環境。
それがBI。生活保護への給付金もBI分を減らせる。ついでに生活保護者への特典も減らせるかも。 >>948
それで増えるならＢＩの倍額の子ども手当ならもっと有効だな。
糞ニートやホームレスから子どもなど当てにするだけムダ。
947の分迄合わせてもＢＩより安上がり。 子供が出来ても産まない。子供をおろすのが世界的に見て日本は非常に多い。
婚姻者の30才台らしい。
理由は、大変だから。
大変の中身は経済的肉体的年齢的。
BIはこの経済的を取り除ける。 >>950
それがＢＩで解決するならＢＩの倍額の子ども手当ならもっと有効だな。
糞ニートやホームレスみたいに最初っから子供のできない所に落とす分は無駄。
947の分迄合わせてもＢＩより安上がり。 レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
