持続化給付金不支給は「違憲」、個人事業主らが国提訴

https://www.sankei.com/article/20210915-72DVEGDDQRM4RDBKNNPOKGJRZA/

訴えを起こしたのは北海道、東京都、愛知県、岐阜県に住む
飲食店・建築関係者や格闘家、ホステスなどの個人事業主ら。

訴状などによると、昨年９月以降に給付を申請したが、国から審査などの業務を
委託された会社から、過去の確定申告書のコピーなどを追加提出するよう求められた。
こうした資料は、現金取引だったり赤字だったりすると提出できないものも多く、
原告らは税理士などに委託し、事業が継続していることや売り上げが減ったことなどを
証明する代わりの書類を提出したが、今年３月以降に全員が不支給となった。