【MMTカルト悲報】消費税廃止で世代間格差が悪化
現役世代の所得税を廃止しろよ。
老害から消費税を獲れ!!! サラリーマンなら消費税上げで所得税廃止のほうが得だよね
無職老人は逆だろうけど >>1
消費税が廃止になれば物品税が復活する。
なんで消費税より物品税の方が世代間格差が悪化するのか説明してくれないか? >>6
所得税廃止はともかく消費税上げはやめちくり >>6
金を使わないならな
消費税が50%なら所得が半分になると 経済分かってない奴ほど消費税大好きだよな
消費税は平等すぎるんだよ
収入が多かれ少なかれ最低限の生活費は出てくる
その生活費が所得に占める割合は所得が少ない奴のほうが多いわけ
いくらケチったって衣食住無きゃ生けてけないからね
そこに平等に税金取りますじゃ若者には不利なんだよ
だから本当に若者のためを思うなら消費税は廃止すべきなんだが
なぜ消費税が若者のためになるんです? 消費性向が高い低所得者の方が負担が大きいからダメな税って話なんだがw
格差が広がるとか馬鹿かな >>6
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050
消費税は正社員を非正規にすげ変えた企業に還付金。
同じ仕事で給料が半分以下になって所得税が減ったと喜ぶ馬鹿があるかww 老人から所得税を取ることはほぼ不可能(収入上位10パーでさえ300万円)
だから消費税で老人を絞り、所得税廃止で現役世代を免税すべき >>1
れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323
・10兆円の所得税収を得るためには、最大のボリュームゾーンである中低所得者の負担を同程度引き上げなければならない。
山本氏は、消費税廃止で家計は年間22万円ほど楽になると計算しておられるが、所得税増税でその半分程度は消えてなくなるだろう。
・法人税の累進税率化は「空想的な提言」である。資本金を基準しての累進税率は、減資をすることによる税率逃れの横行を招く。
分社や分割が税負担増を伴うことなく容易に行われる今日、累進逃れの租税回避はきわめて容易だ。
米国もかつて導入していた15〜35%の累進税率を、企業行動をゆがめるという理由で2017年に取りやめた経緯がある。
・「消費税ゼロ」というれいわ新選組の政策には、論理的な根拠が欠けており、これでは支持は広がらないだろう。
れいわ新選組が勢いのある政党として長続きするためには、政策の実現可能性を磨く必要がある。 真っ当な理屈だが、れいわ信者は聞かないだろうな
カルトの教理は覆らない >>18
リンクを見ましたが、この森信とか言う人、
消費税のせいで正社員が非正規にすげ変えられたって言う視点が完全に欠落してますね。
そんなに間接税を上げたければ消費税廃止してかつての物品税を拡充して復活すれば済むのに。
あえて還付金ありきの消費税に執着する所に利権臭ふんぷんではないですかw 消費に対する罰である消費税を消費が伸びなきゃ困るデフレ局面で上げていく意味がわからない 正社員を非正規にした企業に補助金出すなんて労働者いじめの極みですね。 >>1
高橋洋一
山本太郎の文藝春秋の政策論文について
・ロジックが完全に共産党のもの(共産党系のお抱えの人がいる?)
・消費税を下げるのは正しいが、特に累進法人税を強化するのは経済理論的に間違い(フリードマンの二重課税の理論)
・代替課税としてあちこちから二重課税、三重課税をすると経済活動が成り立たなくなる(制度上やってる国はない)
・まずは社会保険料の徴収漏れ(数兆円)の是正をするべき。社会保険料の法的な位置づけは税金と同じで、支払わなければ、正確に言えば脱税になる
・税金を払わなくてもいい、という共産党の民主商工会の考えが反映されている
https://youtu.be/R_aGVaSAdes?t=533 社会保険料は国民所得と連動しないので廃止でいい(ぶっちゃけ消費税よりも悪影響出てる)
どの商品にもかける一律でやる消費税は逆進性があるのでインフレ対策になりずらいし
格差も広がるから廃止でいい
株主配当の所得税を増税&累進性強化に変えて法人税も廃止でいい >>28
消費税が一番のインフレ対策なんですが
消費そのものを抑制するわけだからな
事実消費税増税後は決まってデフレ 消費税仮に廃止されたらナマポ・年金受給組大勝利だからなw
逆に負けは所得税増税される働き現役世代 これほど日本はデフレで経済停滞してんのに(この20年アメリカは2.5倍、韓国でも2.7倍、中国は15倍…日本は1.1倍)、消費に罰金かけて、供給能力をダブつかせ衰退させるの?
需要を喚起し、経済成長すれば所得も上昇し、皆の所得上がってデフレ脱却できるのに…
消費税が供給能力を破壊、
まさに若者を貧困化させる「未来へのツケ」 消費税が供給能力にとってプラスの税であることは経済学の常識
消費税ガーの人は中国のほうが消費税高いのに経済成長している事実を反論してね 給料が上がったら消費税はどうでもよい
現状、ここ8〜9年は可処分も10%ほど下がってる、そこへ消費税って国は鬼やー 消費税は正社員を派遣にすげ変えた企業に還付する税制だからな。
非正規促進されたら給料下がるのは当たり前。
こういうの欧州のVATとかでは聞いた事もないが
日本の消費税だけの特別仕様なのかね? ケルトンは増税必要書いてた。
それが、消費税廃止で所得税の累進課税。
なんでそう言ったのか理解に悩んでる。 ここ10年を見ると特に日本だけが低成長という訳ではない。
日本が先行して高齢化し生産年齢人口が減少してきたが、リーマン以降欧米が追随
世界各国の過去10年間実質GDP成長率平均(%)
http://or2.mobi/data/img/302138.png よく言われる、OECD諸国のうち日本だけが生産性低いのだ論、日本の生産年齢人口が激減したのが主な原因だというデータを昔見た気がしたが見つからん >>34
その経済学は自然科学に憧れ無理くり作られた「前提ありき」の理論では無いですか?
経済とは人間の営みという合理性と非合理性が混在した社会科学に過ぎませんよ
ちなみに中国は消費税が高いから成長したのではなく、政府による管理された財政投入が莫大なので日本と比較対象にならない
>>37
通貨の循環の為でしょ
資本主義の宿命でもあるが、水は高いところから低いところに流れるが、貨幣は逆。
加えて日本では消費税(付加価値税)により、格差が拡大している状況。
富裕層(高所得者や大企業)に集まり過ぎて滞留してしまった貨幣を動かすには、所得税や法人税等の利益に課税することで、貯めこむより投資(人材や設備)に向かわせマクロで需要を喚起すべきということでしょう。
加えて緩やかなインフレも、貨幣価値が緩やかに下がるため、投資や消費に向かわせる効果がある。
消費税を廃止(凍結)&所得へ課税することが、経済成長には必須だと考えられる。 >>41
>無理くり作られた「前提ありき」の理論
そりゃMMT信者へのブーメランでしょ?
まあ「MMTは事実」なんて言ってるから
前提と事実の区別すらついてないけどさ >>43
ブーメラン?意味すらも理解してないんじゃないか?
反論にすらなってないからw
新古典派経済学は、物理学などの自然科学に憧れ、美しい数式を作り学問としての泊をつけようとした。
しかしながら経済とは経世済民を語源とする立派な社会科学。当然、人間の営みである活動は全て理性的に合理的に行われるものでは無いから、無理やり数式で表そうとするから「前提ありき」(例えばセーの法則)の数式となるわけです。
批判するなら具体的に指摘しないと底が知れるぞw >>44
何一つ根拠がない……
ただ言ったもん勝ちなら
学問じゃなくて宗教
FTPLとかは数式があるからな >>45
そのFTPLであっても「前提ありき」
そもそも国債残高なんて、主要国の自国通貨建と共通通貨や外貨建債務を同一視しているようならば実態を表せるはずもない。
但しFTPLは既に間違いが実証された金融政策に依存したリフレ派よりは財政政策に焦点を当てた分マシ
MMTを持ち出すまでもなく、経済とは貨幣現象を論ずるより供給能力(モノやサービスを生み出す力)を引き出し、機能的に調整すること(経世済民)
数百兆、数千兆国債残高(通貨発行量の記録)が増えようが、需給バランスが崩れなければ問題ない とりあえずどっちもどっちだけど
数式数式言う奴で数式書いてる奴を見たこと無い件 付録に「MMTにおける財政規律の数理的表現」www
藤井聡著
MMTによる令和「新」経済論 現代貨幣理論の真実
発売日 2019/10/28 【大阪都構想】京大・藤井教授が橋下市長に反対する「分かりやすすぎる理由」
2015/5/13(水) 19:14
平松邦夫・大阪市長
「(大阪)市役所には京土会(京都大学の土木関係学部卒業者の閥)があった。市長になってからノーと言ってきた。
市役所の計画調整局に関係する事業でも、建設局や港湾局に関係する事業でも、何でこんなものを造ったのかと思うものは、ほとんど京土会が造ってきたからだ」
「山ほど不要なものを造り、負の遺産として残っている。お金がいっぱいあったときは、埋めたら土地が売れた。
こうした流れの中で、市役所内で実力者になってしまった方が何人かいた。土木系の副市長は歴代必ずいたが、私は建築系の人に変えた。流れを一度止めるためだ。」
子供でもすぐ見抜けるような屁理屈を並べて、藤井教授が都構想をボロクソにこき下ろす理由は何なのか、ずっと考えてきた。
しかし、この構図はあまりにも分かりやすすぎる。「大阪のためにこそコンクリートを」と、いろんな物を作って赤字を垂れ流してきたのは、平松氏によれば、大阪市役所の「京土会」という派閥である。 いつまでたっても5000兆円という数字の根拠を示さないTPP中野
これで財政に口をはさんでいるのが笑える. >>1
可処分所得、貯金1000億円で年間1億円の消費→0.001%の消費税負担率
可処分所得、貯金300万円で年間200万円の消費→20%の消費税負担率
この例では貧乏人の方が20000倍消費税負担率が高いが、
貧乏人がもっと貧乏なら、もっと消費税負担率が高くなり、
金持ちがもっと金持ちなら、もっと消費税負担率が低くなる。
結論→消費税とは貧乏人が多く税金を負担するシステムなのである!! >>1先進国はドラマおしんや発展途上国のような子供の労働や換金は禁止されている。
独身世帯の年消費100万円 →消費税10万円
父母2人世帯の年消費200万円 →消費税20万円
父母子供3人世帯の年消費300万円→消費税30万円
父母子供4人世帯の年消費400万円→消費税40万円
消費税とは子供が増えれば増えるほど負担が増える人頭税なのである!
また、NHK料金のような貧乏人に厳しく、金持ちに優しい逆進性税でもある。 取りやすいから取る。
これだけだからな、消費税のメリットは。
所得税の累進強化なんて恐い上に面倒くさくてできないんだろ。 アンチだけど消費税は今は下げるか廃止しろって人居てるの? 政府が円建ての借金で破綻すると、本気で信じるおバカさんか、
日本の将来や今の日本人がどうなろうが、デフレ不況継続がありがたい人間のクズか、
国民の貧困ゆり、自分の出世と権利維持が目的の財務省の官僚と、御用学者とマスコミは
消費税の廃止に反対なんだろw >>55
高橋洋一や上念司等によるストローマンプロパガンダを信じているのか…自分の頭で考えることはできないのだろうか
いきなりは無理でも供給能力と共に増やすなら5,000兆円の政府債務でも高インフレは起こらない >>1
マンキュー先生もMMTに疑義を呈していますね
https://scholar.harvard.edu/files/mankiw/files/skeptics_guide_to_modern_monetary_theory.pdf
以下はその概要。
・自国通貨を発行している国は債務不履行になることはない、というMMTの主張については異論がある。
・政府は、貨幣能力があっても債務を履行しないことが最善の選択だと決断するかもしれない。
・MMT支持者は、インフレについての主流派見解への反証を過大評価している。
・主流派のインフレ理論は、階級闘争ではなく、総需要の過大な伸びに重点を置く。
・ニューケインジアンは、市場支配力が存在する世界では民間の価格設定が最善とはならないことを認めつつも、
経済の複雑さや価格統制の歴史に鑑みるとそれは現実的な解決策にはならない、としている。 根本の貨幣観を間違えているので、頭の良いマンキュー先生であっても誤った結論となります。
マンキュー氏が冒頭で説明するトレードオフの関係は、自国通貨建で貨幣を発行可能な政府にはあてはまらない
貨幣はモノではなく、借用書だから数量的物理的な制限がないためである(制約は供給能力、つまりインフレ率)
また、取引は全ての人々を豊かにする訳では無い
勝つ人がいれば、負ける人もいる
誰かの赤字は、取引相手の黒字
新古典派経済学の最大の誤りは、美しい数式が成り立つ「ありえない前提」が全て
感情により動くヒト
それを合理的に行動するという前提有りきの数式
自然科学にいくら憧れ数式て理論を組み立てようが、ヒトの営みは社会科学
MMTは貨幣が信用(借用書)であることを説明したに過ぎないか、マンキュー氏には受け入れられないのでしょう(センメルヴェイス反射) >>65
社会科学というより人文科学やと思うんよ
社会科学は構成主義、方法論的個人主義
人文科学は本質主義、方法論的集合主義 >>1
正論すぎて草.
黒田東彦日本銀行総裁
「MMTの理論は、理論としてきちんとした体系になっていないので、批判・反論も難しいのです。
ご承知のように、欧米の著名な経済学者は全て、これを極端な議論で全く採ることを得ないと言っておられます。
私も、理論がきちっとしていないということもありますが、やはり極端な議論で適切なものとは思っておりません。」
(抜定例記者会見、2019年4月25日) MMTの考え方は「事実」に基づいており, 日本政府の借金が仮に5千兆円になっても全く問題ない 所得税導入計画ない、VAT引き上げは一時的措置=サウジ皇太子
https://jp.reuters.com/article/saudi-prince-taxes-idJPKBN2CE30V
>[ドバイ 28日 ロイター] - サウジアラビアのムハンマド皇太子は27日、所得税を導入する計画はないと述べ、昨年7月の付加価値税(VAT)の15%への引き上げは一時的な措置だと強調した。
サウジアラビアは所得税無し、VAT(付加価値税。日本の消費税みたいなもの)あり 西部邁とかばっかり読んでいて, きちんとした社会科学のトレーニングを受けていないと思われ >>32国民の分断は、止めたら?
財務省のおもう壺。 >>34財政吹かせまくって成長。
お金とは、何かを一番分かってる国。 >>1
0490 右や左の名無し様 2020/04/30 01:02:54
藤井さんは財政に特化して欲しい所だが
人がいないと言えばそれまでだか
何でも背負いすぎ、ちょっと自分に万能感を持ってやしないか
ID:vTqSNnbu0(2/2)
0494 右や左の名無し様 2020/04/30 07:26:13
>>490
だから単に地頭悪いだけだと何回言えばw
ID:/yZn0B05x
0503 右や左の名無し様 2020/04/30 11:51:30
>>490
財政も素人(´;ω;`)
ID:qN7BElr3x これは正しい
池田信夫@ikedanob
もしかするとJBpressの編集者は藤井が経済学者だと思って
いるのかもしれないが、彼は「京都大学大学院工学研究科教授」
で、経済学の知識は大学1年程度。
午前11:06 2019年6月11日. そもそも老人は消費税しか払ってないんだから消費税は増税すべき。社会保険料と所得税を減税しろ。こうしないと世代間格差がますます広がる。 >>1
政治的に責任をとらないのがMMT
宮崎哲弥「消費税増税の反省は?」高市早苗「ありません」
https://sp.nicovideo.jp/watch/sm25129395
8%増税時に西田昌司
「総理の周辺のリフレ派が消費増税に反対しているので私はあえて増税に賛成します」 >>2
租税システムの基本は、利益を得た部分から取る、やで
資産に課税したら、そこまでに納税してるのに、さらに毟り取る二重課税の代表になってしまう >>83
まず、税の狙いその1世代間格差の是正を考えてみようか
消費税は低所得者に厳しいと言われている
そんなもんさらに押しすすたら、貧乏人は死ねって言ってるのと同じことや
まずは所得の低い人が税で死ぬことのないようにしないとあかんやん >>85
とはいえ金を持ってる連中より、金を稼ごうとしてる連中から取るのはどうかと思う。 >>1
菅義偉「消費増税は今後10年必要ない」
石破茂「消費税10%では足りない」
岸田文雄「財政を健全化することで消費を刺激する」./ 民間企業の賃金総額、231兆6,064億円。去年比8 兆 581 億円増加。
引き続き過去最高を達成(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
2019年 231兆6,064億円
国税庁 民間給与実態統計調査結果l 池田信夫
@ikedanob
「雇用保障で完全雇用になるまで財政赤字を拡大する」と明言しているMMTが、
なぜか藤井聡の脳内では「インフレ目標3〜4%の財政規律」に変換されるらしい。MMTにはインフレ目標なんて概念はない。
午前0:54 2019年5月22日, 重税独裁国家なんて滅べばいいよ攻め込まれても誰も戦わんしな >>90
景気が良くなり雇用が回復するとインフレになることが理解できない
経済音痴の池田信夫 MMTとは何か?どこが問題か?
野口悠紀雄
https://note.com/yukionoguchi/n/n98f89d866d7e
◇MMTの考えは新しくない
◇財政赤字を継続的な財源とすれば、多くの問題が起こる
ケインズ経済学で財政支出を増やすという場合に考えられているのは、短期的な需要を調整するための一時的な支出だ。
これらは、経済が完全雇用になれば、すぐにやめることが想定されている。
ところが、上に述べたような施策は、完全雇用になったからといってすぐにやめられるものではない。
「インフレにならなければ問題ない」というのだが、政策をすぐにやめられなければ、インフレになる可能性がある。そうなれば、大きな問題が生じる。
ケインジアンと見なされている論者までもがMMTに反対を表明しているのは、このためだ。
「インフレにならなければよい」と言うが、過去の歴史を見る限り、それが難しかったのだ。インフレになれば、人々はマネーをは認めなくなり、このシステムは動かなくなる。
MMTは、単なる仮定の上に成り立っているものでしかない。現実には機能しないのだ。m >>93
> 野口悠紀雄
こいつは消費税増税派のエセ経済学者。
こいつの話をまじめに聞くやつはバカ。 消費税を無くすと年30兆円程の税金がなくなり
国債発行で年のインフレ率に換算すると凡そ5%
戻ってくる金が10%なのだが差し引き2年目で
5%、3年目で±0に、4年目で−5%となる
何で−になるかってと消費税戻った分他の税金で
穴埋めしなきゃインフレになるからだな
他から捻出したところで±0になるだけで
全く意味がない、現実的対応は多分国債発行だが、
やってる内に国民の可処分所得が大幅にマイナスになる
なぜならばインフレは積み上がるから
実際はスタグフレーション起こすだろうな
なので消費税減税はやらない方がましって結論になる
消費税で経済良くなるはず詐欺ですよ、詐欺 いつもの
破綻論者< 政府が破綻する→ハイパーインフレになる→日銀が債務超過になる→円の信認が失われる!!
いつになつたらなるんですか? >>99
破綻はしないけど、消費税減税したら
継続している内に
物価が上昇して消費税減税のメリットが消失
むしろ国民としたら数年で
物価が乗った分マイナスになる
だから消費税無くす論者は詐欺だって
他から削ったところでプラスマイナスゼロ
むしろ諸経費で国としてはマイナスになる
これを語らない時点で論外
インフレしても利益あがらなきゃ給料は
据え置きの所も多数出てくるだろうさ