世界一無能な日本の財務省 ２
「東大出ても馬鹿は馬鹿」の見本のような集団。
本来、予算を司る官庁は諸外国では二流の扱い。
間違ったエリート意識にのぼせ上った勘違い野郎達の視野狭窄な経済運営。
日本経済低迷の要因にはこいつらの存在がある。
敗戦をもたらした旧軍部やフクシマを引き起こした原子力村のような体質。
もはや日本の宿痾でしかないこの官庁は速やかに解体すべし。
前スレ
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1416476326/ 鈴木は参議院の西田昌司さんにしつこく問い詰められて白状したのに
結局GHQの言いつけを守って半島人による日本人支配を続けている 「財務省に解散命令を」【森永卓郎】2023年10月16日（月）大竹まこと 阿佐ヶ谷姉妹 森永卓郎 砂山圭大郎
【大竹のもっと言いたい放題】【大竹まことゴールデンラジオ】
https://www.youtube.com/watch?v=4V-lHINOkYQ 罪務省は国民の敵
東大出たエリートうんこ集団
実社会を知らない馬鹿の巣窟 【書評】「ザイム真理教」森永卓郎氏が新著で直言〝増税・負担増カルト〟に抵抗した安倍元首相、岸田政権は「信者そのもの」 [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1686019594/ PB黒字化未達なら「消費増税の検討を」 関経連が提言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF175AC0X11C23A0000000/
完全なデフレ政策提言だ。まさに「ザイム真理教」の信者。
日本の経済人が無能であることを証している。 経済団体のメンバーはバカばっか
大会社の社長はバカばっか
経済がわからんらしい 企業のトップなら自由経済を信奉してるはずだ
と、思いきや
ひどすぎる・・・ 日本「すまん…消費税は50%必要なんだ…移民を拒否して高齢者を養って財政破綻を避けるためだ…わかってくれ」 [403942711]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1697811269/ >>1
役割を演じて日本を一度財政破綻させてくれ
他国の債務引き受けができなくなる状態に。 ま、日本人はそこまで馬鹿じゃないからｗ
財務省の権威はやがてガラガラと崩壊するぞ
いつまで国民を騙せると思ってるんだ？
バカなの？ 高橋洋一教授「Zがハシゴを外した」私見 岸田首相の「減税で還元」発言に財務相は「原資ない」 （中日スポーツ） [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699444675/ ねんりんピックみたいな特定少数の人のみ参加する催しは予算半減でよし 増税と円安は意図的な賃金削減策だからな
だからバカとかいう話ではない
労働者が一斉離職して田畑を襲うとか出ない限り
財務省、地主、自営業者などの親ガチャ勝ち組は努力しなくても安泰
汚職が放置されて腐敗臭を放ってる東欧と同じく日本も財閥解体前の姿に戻っていく ミンス党時代の超円高で賃金上がったのか？
上がったのは失業率だぞｗ 「東大出ても馬鹿は馬鹿」の見本のような集団。
本来、予算を司る官庁は諸外国では二流の扱い。
間違ったエリート意識にのぼせ上った勘違い野郎達の視野狭窄な経済運営。
日本経済低迷の要因にはこいつらの存在がある。
敗戦をもたらした旧軍部やフクシマを引き起こした原子力村のような体質。
もはや日本の宿痾でしかないこの官庁は速やかに解体すべし。 本当に、世の中には解明されていない何故？が無数に有ると思います。 出世をエサに踊らされて死ぬまで奴隷労働する頭悪い無能バカ労働者🤪🤪🤪🤪ｗｗ（笑）
公務員や会社員なんて頭悪い無能ゴミクズ😁😁😁ｗｗ
俺様は投資やトレードで大儲けして
遊んで暮らす😁😁😁ｗｗ（笑）
カスにこき使われる馬鹿じゃない🤪🤪 ガハハハハハｗｗ
出世をエサに踊らされて死ぬまで奴隷労働する頭悪い無能バカ労働者🤪🤪🤪🤪ｗｗ（笑）
公務員や会社員なんて頭悪い無能ゴミクズ😁😁😁ｗｗ
俺様は投資やトレードで大儲けして
遊んで暮らす😁😁😁ｗｗ（笑）
カスにこき使われる馬鹿じゃない🤪🤪 クニノシャッキンガーはウソだった
みんなようやく気が付いたらしいｗ 税金は少ないほうが経済には良い
早く消費税廃止すべき!!! 政府に予算は潤沢にあります。
騙されてはいけません。
毎年、特別会計300兆円が消えてます。マスコミは一般会計の110兆円の話しかしません。
NHKの放映も一般会計のみです。
◉300兆円の特別会計を国会審議事項とし、
一般財源化する。たった13しかない特別会計に300兆円！
埋蔵金の私物化はやめろ！
会計検査院の対象に追加しろ！
◉財務省を解体して歳入庁と歳出庁に分割しろ！
◉天下り先法人を精査し国会で審議しろ！
不必要な天下り先は解体しろ！
ファミリー企業3000社！ふざけんな！ 政府に予算は潤沢にあります。
騙されてはいけません。
毎年、特別会計300兆円が消えてます。マスコミは一般会計の110兆円の話しかしません。
NHKの放映も一般会計のみです。
◉300兆円の特別会計を国会審議事項とし、
一般財源化する。たった13しかない特別会計に300兆円！
埋蔵金の私物化はやめろ！
会計検査院の対象に追加しろ！
◉財務省を解体して歳入庁と歳出庁に分割しろ！
◉天下り先法人を精査し国会で審議しろ！
不必要な天下り先は解体しろ！
ファミリー企業3000社！ふざけんな！ ＞◉財務省を解体して歳入庁と歳出庁に分割しろ！
まさにそこがキーポイントだな
日本改革のカギはそこに集約される
この意味わかる人は少ないだろうが・・・ 勉強のできる高学歴が恐ろしいほど頭が悪い
数学のできる理系が恐ろしいぐらい視野が狭い >>1
🌕鈴木財務相って誰かの顔にに似てると思ったら
あの「無能総理」とか言われてた鈴木善幸の息子かよ(笑)
https://youtube.com/shorts/UViSE3krxdQ?si=INQ5twg2xMffmycH
◆鈴木の財務省、十倉の経団連、ケケ中抜きのＰソナのせいで恐らく日本は終わるだろうけど
※で、国民の皆さんはそれで本当に納得してるの？
🎌青年日本の歌(昭和維新の歌)🌸
tps://youtu.be/l21_3GzH914 日本では公務員しかない
公務員以外に就職してはいけない 株トレーダーのテスタは60億儲けた
バフェットは株で１０兆円以上も儲けたｗｗ（笑）（笑） バフェットに比べると
岸田や官僚や政治家らは国民から嫌われてるし💩ゴミクズ🤮🤮🤮🤮 経済快快 特別版 平和憲法と財政法が戦後レジームの核心
田村 秀男
https://cir.nii.ac.jp/crid/1520857623356900224
正論 2023年12月号
経済快快 第59回
脱デフレに「戦後レジーム」の壁
産経新聞特別記者 田村秀男
戦後レジームとは、GHQに従属した大蔵省が築いた戦後システムのことであり、1990年代後半から現在まで続く
デフレはまさにその産物である。脱デフレをめざしたアベノミクス、あるいは安倍経済政策は脱戦後レジームであり、
その守護神財務省との熾烈な闘いへと突き進むのは、ある意味で必然だった。
1947年、「平和憲法」に合わせて制定された財政法に依拠する財務省の財政均衡主義である。財政法は第4条で
日本が二度と戦争できないようにするために、インフラ整備用を除く国債発行を禁じた。そして、1990年代後半、
大蔵省は平成バブル崩壊がデフレ圧力を高めているにもかかわらず、財政法の主旨に沿ったプライマリーバランス
(基礎的財政収支、PB)の黒字化を橋本龍太郎政権に掲げさせ、1997年度に消費税増税、欲出削減、社会保険料の
大幅引き上げの緊縮三点セットを打ち出し、日本経済をデフレ不況の泥沼に引きずり込んだ。以来、デフレの重圧は
今に至るまで去らないままだが、財務省はそれを気にも留めず、歴代の政権にPB黒字化を約束させてきた。政界、
財界、学界そして言論界の多数派がそれを支持、または容認してきた。
デフレ日本は、米ドルを基軸とするグローバル体制には極めて都合がよい。
1980年代後半に続債務国に転じた米国は絶えず、海外からの資金流入に頼る。デフレで国内需要が低迷するから
超低金利の巨額資金がコンスタントにニューヨーク・ウォール街に流れ込む。この結果、米金融市場は安定するばか
りではない。国際金融資本はドル資金を米国内ばかりか、全世界に再配分することで稼ぐ。
デフレを助長する緊縮財政を仕組日本の財務官僚は当然のように米国での受けがよい。国際金融の元締めである
国際通貨基金(IMF)はことあるごとに、日本に消費税増税を勧告してきた。増税しても、まだまだ足りないというふうに
執拗だ。
財務省が岸田政権を使って増脱、デフレ容認へと回帰する。日本列島にからみつく戦後レジームという妖怪が息を
吹き返している。そうさせてはならない。 👿😱🚔👿💀※黄金の国ジバングの国技※
バラマキ・天下り先拡大・不正・汚職・裏金
・利権・中抜き・忖度・脱税・増税・二重課税・ピンハネ・キックバック・
・情報操作・雲隠れ・冤罪・談合・性虐待・売春・性接待・強盗・特殊詐欺
・ブサイク多いから整形・下請け虐待
・産地偽装・貧困格差拡大・クレーム難癖・誹謗中傷・妬み嫉み・個人攻撃・昭和脳・裏切り・責任逃れ！
これが日本の由緒ある伝統文化だ‼
お前らなんか文句あっか❓ 国債が増えても問題ないっていうのがまだよくわかんないんだけど、
詳しい人誰か教えてくれんか？
例えば円安で稼いだ利益とやらで国債の返済とかはしない方がいいの？ 中国不動産の現状を見ると、バブル崩壊は免れられないかのように思える。専門家の間では「中国は日本化するのか?」が話題となった。
「失われた30年」とも呼ばれる日本が経験した長期低迷、中国も後を追うのではないか、と。
中国経済が転換点を迎えていることは事実だが、日本とは状況は大きく異なる。
日本のバブルは三大都市圏が中心で、崩壊後の価格急落も都市中心だった。中国ではむしろ問題は地方や郊外に集中しており、大都市部は需要も旺盛で値下がり幅も少ない。
また、個人も企業も債務削減に奔走した結果、経済全体が縮小していくという、日本が陥った「バランスシート不況」についても、中国には利下げという対策の余地が残されている点も異なる。
つまり、地方や郊外の不動産が大きなダメージを受けるのは免れられないが、中国の不動産市場全体が今すぐ致命的な打撃を受ける可能性は低い。 >>320
政府は国債を100兆円発行すると、その資金を使って公共事業などができる
100兆円の国債を民間（銀行など）が買った場合、
満期が来れば必ず返済されるし、その期間の金利も支払われる
一方、市中にある100兆円の国債を日銀が買い取るとどうなるかというと
日銀は政府機関なので、買い取った国債を現金償還する必要がない
よって、満期になった国債は新たな借換債と交換されるだけである
また、金利を得ても経費を除いた剰余金として政府に返納される
つまり日銀が買い取った国債は「実質的に」返済不要、金利もゼロとなる
結果的に（日銀買い取り分だけ）新たに100兆円が発行されたことになる
厳密にいえば多少の違いはあるが、概要はこんなところである ただし国債は無限に発行することはできない
無限に発行すればとんでもないインフレになる
で、現実的にいくらぐらいまで発行できるかというと
ある専門家の見方では、あと数百兆ぐらいは大丈夫らしい
もちろんGDPが増えれば国債発行上限も増えていく 血筋が半島出身者だから国民のためなんて1㍉も考えない >>322
それだと日銀が国債を買い取る時に、
民間に100兆円を「返済」してることになると思うんだけど、
この日銀の支払い分は基本的に貨幣の新発行で賄われてると考えていいのかな？
となると回りくどい貨幣増産をしてるだけってことになるけど、
これって何か意味があるんだろうか？
あと返さなくていい日銀保有国債をいつまでも借金の勘定に入れておく意味も何かあるのかな？ >>326
もともと民間需要に合わせて発行されるけど
その需要がないから日銀自体がこの需要を作り出したるけど
いまやめたらほんとに損失となって戻ってくるから止められないんだよ
ほんとに政府が目指すインフレになればそうはならない
黒田安部の目論見ならそうなるのを待つしかない
幸いまだ国内企業に自社株買いとか余裕あるし
海外もこれはずるいと文句言いなからこれに協力体制だから
いま日本企業が海外進出して海外の保有資産が増え
海外もインフレになり易い体質になってる
皮肉にも日本の経済対策が海外の経済に貢献しちゃってる
この向こうの体質から向こうの事情で日本に協力的なんだね
だからさほど心配はない
単純にもとは国内インフレ目標だったけど日本があまりに国際貿易キャパが大きすぎて
単純じゃなくなってる
国内だけほんとの需要だけ考えたら仰るとおりなんだけどね
もうそれだけじゃなくなってるからね
ある意味海外もこの手法に興味津々うまくいけばこれもありなのて感じで
こんなことやらなくてももともと海外はうまくいってるから
必要はないんだけどねほんとは
あまりに個人も企業団体も保有資産が大きいからなせる技だね
逆にその体質が経済を疲弊させてる面もあるからね 借金の証文（国債）が存在する限り、借金の勘定にのせないとだめだけど
日銀が持ってるんだから500兆円金貨を1枚発行して繰上げ償還すれば良いだけだと思うけどね
現金で持っている分には日銀の評価損も発生しないわけだし 積極財政、規律はどこに 歯止めない予算編成を問う
浜田宏一氏/河村小百合氏/中室牧子氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD154LM0V11C23A1000000/
有事なら赤字必要 エール大名誉教授 浜田宏一氏
本当に景気が沈滞した際や災害、疫病、戦争などの非常時に国の財政が赤字になるのは悪いことでは
なく、むしろ必要だと思っている。
天災と同様に、防衛費が一時的にかさむときは増税ではなく公債に頼れというのが経済学の常識だ。
もっとも世界情勢を考えると、防衛費増額の必要性は永続すると考えられる。日本が本格的に防衛費を
支出してもインフレにならぬよう、国民が税負担する覚悟をもたねばならない。
インフレにならない限り、通貨発行国は公債発行で財政赤字を賄い、最後は紙幣を刷り増せばいいという
考え方がある。ポール・クルーグマン氏をはじめ、世界の経済学者もこの考え方に次第に賛成するように
なった。重要なのは「インフレにならない限り」という条件だ。
中長期の時間軸でみると、デフレに苦しんできた日本が財政均衡主義にとらわれていたのは問題だった。
もちろん無駄遣いは駄目だが、国債の大半は日本国民が保有している。つまり政府の負債の大部分は
日本人か日銀がもつ。公債負担は国内の所得分配問題にすぎない。その見合いで、政府は道路・森林・
公園などの実物資産をもっている。公債がかさむと将来世代の税負担が増えると財政均衡論者は言うが、
デジタルインフラと優れた人的資本が残されれば将来世代は真に豊かになる。 米政府の公的債務には、州政府や社会保障の債務などが含まれてない。半官半民債務も含めれば50兆ドル以上の赤字とWSJは試算。
IMFによると、多くの先進国で社会保障や年金基金の隠れ債務が未報告、それを差し引くと、日本政府の借金は対GDP比でかなり誇張だと分かる。
EU加盟国内では、偶発債務(主に公的銀行の負債)、民間企業に対する政府保証、官民連携の未払金も含めると、天文学的な隠し債務のアウトソーシングがあると言われてる。
たとえ何処の政府であっても、直接債務と隠し債務が半々程度。半官半民債務なども含めれば、更に公的債務は膨らむ。
欧州議会議員からレポートが出てた。 >>327
うーんなかなか一筋縄ではいかなさそうね
ただ政府がインフレ（＝経済成長？）を望んでるとして、
そうならない原因って何か結論出してるのかな？
俺が思うに公共事業などまず企業に金突っ込んでそこが給料上げないから、
いつまでたっても市場に金が戻ってこないんじゃないかと思ってるんだが
とすれば、給与額を法的に定義するか、
ベーシックインカム等で消費者側に直接金を入れるかすれば、
正常に出した分だけインフレすると思うんだけど、この考えって合ってるかな？
海外進出が成功してるっていうのは、
つまり給与上げなかった分を海外投資して儲けてるってことでいいのかね
それが法人税増として戻ってきてるなら、
それで債権発行分の損を取り戻してるってことになるが 賃金が上がりにくいのは、高齢者や女性の労働参加率が増えてるからです。つまり政府が護送船団方式でコントロール出来ない構造的な問題。 >>332
つまり高齢者や女性以外の賃金は適切に増加してるってこと？
さすがにそれは無理ある気がするんだけども 財務省なんてしょせんただの実行犯でしかない
裏で命令を出してる胴元を潰さなきゃどうしようもない 勿論、自民党内や日銀にも財務省シンパは多勢いる。だからといって野党連合に政権を渡しても、どっちみち財務官僚に多かれ少かれコントロールされるのがオチ。 スレは財務省が無能の観点で話を進めてるけど、財務官僚が有能で長期デフレが意図した結果の方が嫌な気はするな
インフレ時代（高度経済成長期）は国家公務員って一番人気なかった
同じ東大でて銀行や商社にいった連中がウハウハな中、全国飛び回って、狭くて古い官舎に住んで鬱屈してたところから
デフレで給料下がらない公務員万歳の世界になったらもとに戻したくは無くなるわな 財務省は「財政法」を守ってるだけでしょ
財政法が正しいかどうかは知らん
財政法に異論を唱え、改正するのは国会議員の役割
で、国会議員を選ぶのは国民
国民は地元に利益になる議員を選ぶ
要するに己に一番有利なヤツを選ぶ
日本がまともになるのにあと何年かかる？
日本は地域代表の農協組合長が議員やってるようなもの
まさに「和」の精神 日本国民は無視で半島人の親戚同士で懐に入れてるだけやろ 政府は、南海トラフ発生後、20年間の被害額は累計1410兆円に上ると試算してる 『財務省こそが諸悪の根源。自民党の政治家達は、伏魔殿・財務省と闘っている』
最近、様々なスレッドで上記のような、意味不明な書き込みを見かける機会が増えました
しかし、私はこの意見には、到底、賛同も納得も同意も出来ません
何故なら、財務省のトップは事務次官では無くて、与党の大臣である政治家だからです
財務省の最終的な決定権を持っているのは、他の誰でもなく財務大臣です
もしも、大臣が官僚達の提言・提案する政策に反対ならば、それを拒否して対案を出せばいいのです
まさかとは思いますが、財務大臣の方は官僚達に何か弱みでも握られておられるのですか？
国民に対して、何かしらの後ろ暗い事でもされておられるのですか？
だから、財務官僚の方達の意見に対して、唯々諾々と従うしかないのでしょうか？
自分の部下である官僚達の意見に対して、何一つ反論することすら出来ないような方には
大臣になっていただかなくても結構です
官僚達の意見に賛同した結果、この不景気時に各種税金や社会保険料を引き上げて、
国民の可処分所得を減らす政策を実行するつもりならば、それはもう財務大臣としての資質に
欠けておられるとしか思えません
更に言わせていただくと、国政の最高責任者、党内の最終的な決定権は自民党総裁が
お持ちなはずです
私は何も税金を一切徴収するなとか、赤字国債を発行するなとか、大企業に対して助成金を
交付するなとは、申し上げておりません
景気振興の為、国際的な経済競争に勝つために財政出動をする事はむしろ素晴らしい事だと思っています
税金の徴収方法が、明らかに不公平だと主張しているのです
税金はもっと沢山取れるところから、多少増税されても生活に一切支障を来さないところから
徴収すべきだと申し上げているのです
政治献金・政治資金パーティーや天下りを法律や条例で禁止にしてから、民間企業や業界団体に
補助金や助成金を配るべきだと主張をしているのです
政治家の皆様方は、毎年毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
少なくとも私は、現役の国会議員に対する政治献金、政治資金パーティーの開催は
禁止にすべきだと思います 各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付けるべきです
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
当然の事ながら実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
民間企業や業界団体に行政指導をするのならば、霞ヶ関に籍を置いたまま出向してやればいいのです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです
某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです 日本の少子高齢化問題の大半の原因は、国民の可処分所得の低下です
富裕層だけを優遇しても、先進国の少子化問題は絶対に解決しません
現に国会議員や天下り官僚・大企業経営者の方達やそのご親族は、全員子沢山ではありません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然少ないですから、少子化問題は解決が出来ません
お金が無いという理由で、結婚をするとか子供をつくるというスタートラインにすら立てなかった方達が
大勢いらっしゃるのです
私は富裕層に対する、所得税の累進課税を強化すべきだと思います
大谷翔平選手や藤井聡太棋士が沢山納税をしたくないという理由で、派遣社員をやるはずが無いのです
世界で一番売れている漫画家である尾田栄一郎先生が、沢山納税をしたくないという理由で
フリーターになるはずが無いのです
藤井聡太棋士が、引きこもりになるはずが無いのです
彼らは誰に頼まれたわけでもなく、ご自分達の意思で現在の職に就かれているのです
沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
沢山納税をしたくないのであれば、経営者を辞めて派遣社員になればいいのです
企業経営・高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう
どうしても増税をするのであれば、親から相続した株や不動産から得る収入の税率を上げるべきです
自分で汗水たらして働いて得た賃金で買った株や不動産から得る収入ならば、
税率は今のままでも問題ないと思います
しかし、たまたま金のある家に生まれた運が良かっただけの人達からは、もっと沢山税金を徴収すべきです
何故なら、たまたま運が良かっただけなのですから
人よりも沢山納税をしたくないのならば、株や不動産を売却すればいいのです
売却された株や不動産は、どうせ他の誰かが買うでしょう
株の配当金・譲渡益を総合課税にして、富裕層税・超富裕層税を徴収すべきです
一部例外もありますが、株の配当金収入・譲渡益の利益が年間100万円の人間と、
年間一千万円の人間の税率が同じなのは、明らかに異常です 残念ながら綺麗ごとで、人は動いてくれないのです
法人税を上げて、大企業の内部留保の現預金分に課税をすればいいのです
『どうせ税金で持っていかれるくらいなら、従業員達の給料をもっと引き上げた方がマシだ。今以上の
高い能力を持った人材が、確保できる可能性が出てくる』
企業経営者の方達に、このように思っていただく・思わせる必要があるのです
大企業や富裕層の海外転出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
更に言わせていただくと、富裕層が高齢になって医療費の安い日本に戻ってくる際には、
再入国税を徴収すればいいのです
富裕層の皆様方は沢山納税した後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを続けたいので
あれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は嘘だったのですか？
全ての民間企業が従業員に高賃金を、払う事は不可能でしょう
しかし、一般庶民や低所得者に対する所得税や消費税、社会保険料が引き下げが実施されれば、
大半の国民の可処分所得は必然的に増えるのです
この事により、各企業の商品が、今以上に沢山売れるようになるのです
この事により、各企業が今以上に、利益を出すことが出来るようになるのです
この事により、日本の税収が増えるのです
子供が一人生まれる事の経済効果は、3億円から4億円と言われています
これを好循環と言わずして、一体何を好循環と呼ぶのでしょうか？
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきなのです
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？ 移民を大量に受け入れて出生率さえ回復させてしまえば、後は万事が上手くいくとは考えておりません
何故なら移民の方達が、犯罪行為に走ってしまわないとは言えないからです
犯罪捜査や裁判や懲役に掛かるコストを勘案すると、結局はトータルでは経済的にマイナスになって
しまう危険性が大いにあるはずです
移民労働者にどれほどの賃金を払おうとも、大半を母国に送金されるだけです
日本国内で消費されないお金に、大した意味は無いのです
移民労働者を入国させればさせる程、日本人労働者が低賃金競争に巻き込まれてしまいます
これは当たり前の話ですが、日本は資源国家ではありませんし鎖国をしているわけでは無いのです
日本人労働者の賃金が下がることのメリットなど、何一つとしてありません
食料品や資源を輸入してくるためにも、今後も日本は国際的な経済競争に打ち勝っていく
必要があるのです
低賃金労働者に頼らなければ、経営を維持できないのであれば、事業を畳んでいただければいいのです
廃業した企業や工場の経営者の方が、競争に勝って生き残った場所で、従業員になっていただければ
いいのです
人はこれを『自然淘汰』と呼ぶでしょう
少なくとも私は、共産主義思想は持ち合わせておりません
今の日本で不足しているのは、経営者や資本家ではなくて従業員です
富裕層のご子息達が、肉体労働者になってくださるはずが無いのです
設計図やマニュアルだけあっても、建物や商品は完成しませんし、消費者の手元に何一つ
届きません >>341
おおむね正しいと思うけど、最初に嫌味で終わらせてる部分に原因があると思う
つまり政治家は官僚および富裕層に資金という弱みを握られている
政治家になり、政治家でい続ける為に選挙資金が必要だから
これを変えるには根本的には選挙関連の法改正が必要だが、
現状でも打開可能な明快な解決策がある
投票率を上げることだ
資金依存の得票を超える投票基盤があればあるほど、
政治家は官僚や富裕層に強く出ることができるようになる
そういう条件が整って初めて、政治家の精神性を問うことが可能になる
なので今本当に必要なのは投票しない人々を啓蒙すること
もちろん富裕層は投票率を上げたくないので様々な投票率低下制度を維持している
ネット投票を退け、違憲の高額供託金を守り、被選挙権に年齢制限を課している
冷静に見れば、ほとんどの野党がこの制度の改善を政策に含めていることがわかる
なんだかんだいって現状の問題点を的確に把握しているのだろう
把握していないのは45％の投票しない大衆だけだ
誇張でも過言でもなくそのままの意味で、日本を変えられるのはこの45％の無投票層だけだろう 今すぐ、インターネットを活用した、国政選挙・地方選挙・直接民主制を導入すべきです
たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
この国は、民主主義でも資本主義でもなく、世襲資本主義国家です
たまたま金とコネのある家に生まれて来た運が良かっただけの人達が、選挙で圧倒的に
有利になっています
この状況は、明らかに不公平です
=国政選挙・直接民主制のネット投票の方法=
有権者の方には、マイナンバーor免許証番号でログインして貰います
選挙ごと、投票ごとに政府や自治体が、事前に有権者が登録しておいたメールアドレスにパスワードを
送信します（メアドを持ってない方には郵送）
ネット投票後に自分が投票をした順番と日付・時間、個別の８桁の英数字・投票内容がサイトに
表示されます
特設の選挙サイトにアクセスをして、その英数字or投票順番号を入力すると、いつでも自分が
どの候補者・どの政党に投票したか等が確認できるようにしておきます
これは当たり前の話ですが、この選挙サイトには他の方の投票結果も全て表示されています
国民が投票した結果を不正に操作・改竄することは絶対に不可能です
（当然、個人情報は一切表示されません）
ネット環境をお持ちで無いご高齢者のために、市役所や役場・老人ホームにパソコンを設置して
職員の方に操作方法のアドバイスを受けながら投票をしてもらえばいいと思います
投票率が80％しかなかった場合、20％の票を政府が好き放題に操作できてしまいます
これを防止するために、選挙毎、国民投票毎に有権者の方に投票者番号を発行します
この番号は、毎回変わり、完全にランダムに選ばれます
この番号は上記のパスワードと同様の方法で、有権者の方にパスワードと同時に配布します
投票後に投票時間の早い順に、モニタに表示される番号とは別です
極稀に、両者が同じ番号になるケースも当然出てくるでしょうが、特に問題はないと思います
例えば、投票者番号1番の方が、全体の100番目に投票をされた場合は、投票後に
《投票者番号1番・投票内容・投票日・投票時間・8桁の英数字・投票順番の100番》が、
モニタに表示されることになります 当然、何番目に投票しても、どのような投票内容であったとしても、投票者番号1番は絶対に変わりません
投票者番号を全有権者に配布することにより、政府が投票棄権者の投票権を勝手に使い、
投票をすることが不可能になります
実際に投票をされていない方の投票者番号が、専用サイトのモニタに表示されていれば
不正が発覚します
現在の紙の投票方式では、自分の投票内容が改竄されていないかどうかを、確認する術は一切ありません
それどころか、自分の投票内容が集計結果に、本当に加算されているかどうかすら確認が出来ません
日本は公文書や統計データの改竄を、行うような国に成り下がってしまいました
政府与党の大臣が省庁が作成した公文書に対して、『信用できない』と国会答弁で発言するような国です
どうして、選挙データだけは改竄されていないと断言できるのでしょうか？
2022年の参議院選挙の投票率は、たったの52パーセントしかなかったそうです
どこかの誰かが都合の悪い票を破棄・改竄していたとしても、確認をする術は国民にはありません
しかし、上記のネット投票なら、不正は絶対に不可能です
不正ログイン・不正アクセスは内乱罪同様に、厳罰に処すべきです
サイバー攻撃を防止するために、様々な防衛手段を用意しておく必要は当然あるとは思います
例えば、データーサーバーと繋がっているパソコンには、USBメモリを差し込めないようにしておくとか、
メールの送受信は、すべて外部のパソコンで行う等の対策を講じた方がいいでしょう
投票データを沢山の政府の外郭団体や協力企業のサーバーに分けて、保存・保管しておくべきです
いずれにせよ、それほど簡単に外国のコンピューターを乗っ取ったり、改竄することは出来ないのでは
ないでしょうか
簡単に実行できるのであれば、ロシアやウクライナが相手国に対して既にサイバー攻撃をしているはずです
極端な話、サイバー攻撃を受けて投票データが集計・閲覧できなくなれば、もう１度投票してもらえば
いいと思います
何度投票してもらってもサイバー攻撃を防げぐことが出来ないような能力の低い与党議員達なら、国民は
次の選挙で落とすでしょう ネットを使った選挙が実施できるようになれば、このシステムを使って直接民主制も必ず
実施可能になるはずです
国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
大阪万博を開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
総合課税にして、富裕層税・超富裕層を徴収すべきかどうか？
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
直接民主制の話題になると、必ず憲法96条の事を仰る方が現れます
どうして今ある憲法や法律や制度が、完全に正しくて未来永劫変更する必要が無いと断言が出来る
のでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物ではありません
時代や国民の意識の変化に応じて、その都度変えていくべきだと思います
たまたま運よく金とコネのある家に生まれて来た世襲経営者が、たまたま運よく金とコネのある家に生まれて
来た世襲議員に政治献金をして、税制上の優遇措置を図ってもらい、税金から巨額の補助金や
助成金を受け取っているのです
この政官民の癒着を放置しているから、わざわざやる必要のない政策が、次々と実行に移されるのです
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて企業献金が禁止になりました
現役の政治家に対する政治献金・政治資金パーティーの開催は禁止にすべきだと思います
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
法案や政策の採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
どれほど高尚な志を掲げて国政選挙に立候補をしても、当選した瞬間にその方は、既得権益側の
富裕層になってしまうのです 他者への投票の干渉・強要は、現在の公職選挙法でも違法です
他者に投票を強要された場合は、速やかに警察に相談をすればいいと思います
投票者番号や投票後に表示される8桁の英数字を教えるように強要された場合も、警察に相談・通報を
すればいいと思います
実際に無理矢理、他者に投票を強要された場合は、警察署or各役所で、投票を破棄してもらい、
再度投票が出来るようにすればいいと思います
締め切り寸前での投票を強要されたケースに備えて、結果発表までに１日の猶予期間を
設けるべきだと思います
投票の強要を受けた方は、この日の間に再投票をしていただければいいと思います
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかも、ネットを使って
広く有権者から意見を募るべきだと思います
今現在でも、各省庁な内閣府のホームページでは、パブリックコメントを広く募っているはずです
全ての法律や政策について、直接民主制で国民に信や賛否等を問う必要は無いと思います
2ヶ月に1回位の頻度で、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等をネットを使った直接民主制で
問うだけで、民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
今までの富裕層優遇の政策で結果が出ていないのは、明白です
それならば新しい方法を試すべきなのは言うまでもないと思います
議会制民主主義・間接民主制が出来た頃には、インターネットは無かったはずです
今は便利なインターネットがあるのですから、これを活用すべきです
現に皆様も今、インターネットを使っておられるはずです
少なくとも国勢調査のネット投票は、一切何の問題もなく実施されました
電子投票を導入することにより、最低でも一週間くらいは投票可能期間を設けることが出来るはずです
必ず投票率が上がり、より政治に民意がダイレクトに反映されるようになるはずです 国民の政治不信が、年々増大しています
過去には、公文書や統計データの改竄事件もありました
現役の与党大臣が、『公文書は信用できない』と仰っていました
このような国で、絶対に信用できるものとは一体何でしょうか？
果たして、選挙結果は本当に改竄をされていないのでしょうか？
今すぐネットを使った国政選挙・直接民主制を導入して、私が提案したシステムを採用して
いただきたと思います
投票結果を自分で確認できるサイトさえ作っていただければ、政府は不正が不可能になります
今現在の紙の投票方式では、自分の投票内容が改竄されていないかどうか、絶対に分かりません
それどころか、自分の投票が本当に集計結果に加算されているかどうかすら、確認は不可能です
自分の投票内容・集計結果が改竄されていないかどうかは、有権者の方達が自分の目で
確認が出来るようにすればいいのです
この世に、自分の眼以上に信用が出来るものなんて、存在しないはずです
大抵の国民の皆様方は、選挙権や被選挙権を獲得した時には、たまたま金とコネのある家に生まれた、
運が良かっただけの方が圧倒的に有利になる、今現在の明らかに不公平な選挙制度が
出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようなご主張をされている方達は、この現状をどのようにお考えでしょうか？
先祖の罪も今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？
『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
大の大人が少し他人の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが無いのです
自分にとって都合が悪いデータや海外の情報を、率先して相手に提示する人間など
この世界には絶対に存在しないのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
政治的思想は誰に強制されるべきものでもありませんし、誰にも強制する権利はありません 大企業によるイノベーションについて考える
https://note.com/fujimotomasao/n/n7604d14d1800
平成日本企業の失敗 リスクとらぬ経営、成長阻む
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD200PD0Q3A121C2000000/
ttps://images.app.g▼oo.gl/SqgKEAYNJEsKwXE58
図は、時価総額上位100社の企業の創業後年数を日米で比較したものだ。確かに米国では創業50年以内の企業が多いが、
創業100年超の企業が半数近くを占め、その存在感は日本よりも大きい。これら上位に残っている伝統的米国企業はM&A
（合併・買収）を用いて業界再編や事業ポートフォリオの転換を進め、現在の地位を保ってきた。
経済産業研究所の小泉秀人氏と筆者の実証研究も、バブル崩壊期に赤字に転落した企業ほど、その後の事業投資に消極的に
なったことを示している。大きな経済ショックへの緊急対応としての一時的な緊縮や合理化が、経営者の習い性になってしまった
と思われる。 >>356
デフレの真因は終身雇用にあり
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO77093320Z11C23A2EN8000/
なぜバブル経済崩壊後の停滞が30年以上も続いたのか。バブル崩壊後、企業は過剰な債務に苦しみ、借金返済のため
投資など支出面では緊縮せざるを得ず、経済全体のブレーキとなった。いわゆるバランスシート不況だ。
法人部門の資金余剰・不足をマクロデータで見ると、一時はGDPの10%以上にまで拡大した資金不足は、90年代を通じて
徐々に縮小し、2000年代には健全な余剰状態に回復した。現代史の大きな謎は、なぜその後も経済のデフレ傾向と成長
の停滞が20年続いたか、という点だ。
それを解く鍵は、日本独自の終身雇用制度の存在にある。日本のビジネスマンの多くは一生同じ会社で働き続ける
会社人間である。支出の引き締め、コストカット重視が10年以上続くなか、それを評価された人材が次々に組織の階段を
昇った。
そのため、企業の財務状況が改善しても企業行動は容易には変わらなかった。支出抑制続きで総需要が伸びずデフレ
傾向となり、値上げできないのでコストカット偏重の行動が固定化する。賃金も停滞するという悪循環に陥った。
デフレ長期化のもう一つの要因は財政金融のマクロ政策の過剰な緊縮姿勢。ここに終身雇用制度の弊害がある。
財務省も日銀も終身のキャリア実務者で占められ、伝統的な財政均衡論者やインフレファイターとして評価された人々が、
組織に長く強い影響を持つ。政策コミュニティーの中で主流的見解に異論を唱えることが、純粋な政策議論を超えて組織全体
への敵対と受け取られる傾向がある。
人材流動性が高い欧米の議論の自由度とは趣が異なる。金融政策分野では知識・経験が豊富な研究者が日銀総裁になり
変化はみられるが、脱デフレを確実にする上で再点検したい観点だ。 【須田慎一郎・金融コンフィデンシャル】
パー券事件〝自民党の積極財政派潰し〟か 財務省が水面下で画策との情報 「特捜部と国税が連携している…間違いない」
https://www.zakzak.co.jp/article/20240102-CTRCPJEKYFJLDGOJW6GPIXOFFY/ 大企業内部留保 過去最高５１１兆円
賃上げの余力 十分
www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-02/2023090201_03_0.html
財務省が１日に発表した法人企業統計によると、２０２２年度の大企業（資本金１０億円以上、
金融・保険業含む）の内部留保は５１１・４兆円と年度調査としては過去最高を更新しました。
前年度の４８４・３兆円から２７・１兆円（５・６％）の増加でした。一方、大企業における
労働者１人あたりの賃金は６１１・３万円で前年度に比べ３・５％の増加でした。
ただ、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３・８％上昇しているため、
実質賃金は減少しました。
大企業の諸指標について、第２次安倍晋三政権が発足した１２年度と比較した増減をみると、
賃金は９・１％増にとどまりました。一方、役員報酬は３１・５％増、内部留保は５３・３％増でした。
配当金は１２年度の１３・５兆円から２２年度は２９・７兆円へと２倍以上に増えています。
また、現金・預金も１２年度の４６・３兆円から２２年度は８１・５兆円へと７６％もの増加です。
物価高騰で国民生活が苦しくなるもと、大企業には賃上げの余力が十分にあることになります。 少なくとも大企業は、更なる賃上げをする余力を持っていると私は考えています
従業員に低賃金しか用意できない企業は、事業を畳んでいただければいいのです
廃業した企業や工場の経営者の方が、競争に勝って生き残った場所で、従業員になっていただければ
いいのです
人はこれを『自然淘汰』と呼ぶでしょう
少なくとも私は、共産主義思想は持ち合わせておりません
今の日本で不足しているのは、経営者や資本家ではなくて従業員です
移民を大量に受け入れて出生率さえ回復させてしまえば、後は万事が上手くいくとは考えておりません
何故なら移民の方達が、犯罪行為に走ってしまわないとは言えないからです
犯罪捜査や裁判や懲役に掛かるコストを勘案すると、結局はトータルでは経済的にマイナスになって
しまう危険性が大いにあるはずです
福祉国家の敗北!?「移民政策」によって急増したスウェーデンの犯罪率
//news.yahoo.co.jp/articles/f1a363834476d616ca36470c70ec2dba490903c8 岸田政権は安倍政権と同じことをやっている。岸田政権が終わっても次の政権が必ず同じことをやる。外資という司令塔が同じだからだよ。国民はこの仕組みに全く気づいていない。だからこれからも支配され続ける。国民が知識をもたない限り何かを変えることはできない。
https://x.com/t2prw6harjwqr5s/status/1751180986900209711?s=46&t=uf5zyy8XrgJt3EDauzRJ4g 日本経済がやっていけるのは
米国と中国のおかげだからね(´・ω・｀) 米国経済がやっていけるのは
日本と中国のおかげだからね
中国経済がやっていけるのは
日本と米国のおかげだからね 何十年もデフレで経済成長できなかったのはアメリカの命令だから
日本の政策はアメリカの言いなりだ 『自民党議員達はアメリカに命令されているだけだから、何も悪くはない』
ネットの掲示板等を見ていると、上記のような摩訶不思議な書き込みを目にすることが有ります
自民党議員達が各派閥の政治資金パーティー券の売り上げ金のキックバックを受け取っていたのは、
アメリカの命令なのでしょうか？
与野党問わず、日本の国会議員達が外国発祥のカルト宗教から選挙協力を受けていたのは、
アメリカの命令なのでしょうか？
与野党問わず、日本の国会議員達が政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、
1円たりとも納税をされていないのもアメリカの命令なのでしょうか？
自民党が悪い→財務官僚が悪い
自民党が悪い→アメリカが悪い
アメリカが悪い→？？？
次の矛先は、果たしてどこへ向けるおつもりなのでしょうか？ 『国会議員を選んでいる、日本国民のレベルが低いのが悪い！』
結局は、このようになってしまうのでしょうか？
皆様は今の日本の選挙制度が、公平平等だと思いますか？
たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
この世界の大半の国は、生まれですべてが決まってしまう世襲資本主義国家です
私達が選挙権や被選挙権を獲得した時には、今現在のたまたま運が良かっただけの方達が
圧倒的に有利になる不公平な選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどのようにお考えですか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？ 日本は、今すぐ直接民主制を導入すべきです
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
親から相続した株や不動産から得る収入に対して、課税強化すべきかどうか？
総合課税にして、富裕層税・超富裕層税を導入すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に、課税をすべきかどうか？
宗教法人税を導入・徴収すべきかどうか？
法人税を上げるべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
大阪万博を開催すべきかどうか？
国政選挙の立候補者が、親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を、親族の団体に移す際に課税をすべきかどうか？
これらを国民投票で民主的に、公平平等に決めるべきです
直接民主制の話になると、憲法96条を出して来られる方が必ず現れます
今ある憲法や法律や制度が全て正しいと、一体誰が断言できるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
現に政府与党である自民党は、憲法96条の改憲案を提示されています 最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
国政選挙の際に、最低でも10個は法案や政策の賛否を直接民主制で決定すべきです
この事により、民意がダイレクトに政治に反映されるはずです
当然の事ながら、国政選挙にだけ投票をする、国民投票の方は棄権をするといったような選択も
可能にすべきです
『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
既得権益側の富裕層に国の舵取りをお任せした結果、日本は少子化が進み衰退の一途辿っています
どれほど高尚・高潔な志を掲げて国政選挙に立候補しても、当選した瞬間にその人物は
既得権益側の富裕層となってしまうのです 日本の未来を決める重要な法案や政策に関しては、民主的に公平平等に直接民主制を導入して
決定すべきだと思います
お互い結論ありきで議論をすれば、理屈などいくらでも後から貨車で引っ張ってくる事が可能でしょう
自分にとって都合が悪い海外のデータや、過去の歴史を率先して相手に提示する人間など、
この世界に存在するはずが無いのです
そもそも、自分以外の人間が内心・本心では、どのような主義・主張を持っているかなんて
真実を確かめる術はありません
『自分に利益をもたらしてくれるのであれば、国会議員達がどのような憲法違反や脱法行為を
行っていようとも、どのような主義・主張を持っていようとも関係無い』
このようなお考えを持った方も、この世界にはいらっしゃるのでしょう
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
既得権益側の富裕層の皆様方は、何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、
そのような事をしても絶対に無駄です
政治的思想は誰に強制されるべきものでもありませんし、誰にも強制する権利はありません 既得権益側・大企業経営者や富裕層の方達や宗教関係者の皆様方は、直接民主制の導入・
実施自体に、異を唱えていただければいいのです
『折角、親ガチャ・知能ガチャに当たって、たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来たのに、
既得権益を失ってしまうのは嫌だ。増税をされて可処分所得が減るのは嫌だ。今後も税金を掠め取って
優雅な暮らしを続けたい。だから、直接民主制の導入には反対だ。不公平万歳！親ガチャ万歳！
民主主義は悪！』
このように主張していただければいいのです
当然、私は今後も様々な場所で、直接民主制の導入についての訴えを続けます
少なくとも私は、民意が無意味だとは到底思えません
民意が無意味なら、議員年金は廃止になっていなかったでしょう
民意が無意味なら、貴族院・華族制度は廃止になっていなかったでしょう
民意が無意味なら、札幌五輪は2030年に誘致・開催が決定していたでしょう
たまたま親ガチャを当てることが出来なかった方達には、大企業・富裕層に対する課税強化、
直接民主制の導入に是非とも賛同していただきたいと思います >>372
貴方は政治献金や政治資金パーティーや天下りについて、どのようなご見解をお持ちですか？
私はこれらは、今すぐ法律や条例で禁止にすべきだと思っています 各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付けるべきです
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
当然の事ながら実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
民間企業や業界団体・政府の外郭団体に行政指導をするのであれば、霞ヶ関に籍を置いたまま
出向してやればいいのです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです
某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです 
