アベノミクスと増税ラッシュで景気後退110
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消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。
"日本記者クラブ 山本太郎 記者会見 2019年12月4日"
https://■▩■youtu.be/WPKBOywcgqA
【オリラジ中田敦彦の消費税の増税問題】
前編 https://■▩■youtu.be/BHt32bB1Dqw
後編 https://■▩■youtu.be/JWluc9xSmqU
『第１話〜第４話 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ！』消費増税反対botちゃんAJER2019.7.8(x)"
https://■▩■youtu.be/FMJUbA90po0
"何で消費税増やしたがるの？【宅せやろがい】"
https://■▩■youtu.be/chRm7Y7x8Jo
"ブチ切れ藤井聡 怒りの総括！元安倍内閣官房参与が語る｢安倍総理とは、安倍政権とは、国民の義務とは｣"
https://■▩■youtu.be/1GfzyD92J2A
"【政府の借金を税収で返すなんてこと、ありえない！】れいわ新選組公認候補 大西つねき（全国比例） 参院選2019"
https://■▩■youtu.be/P_ueNBa_RmM
前スレ
アベノミクスと増税ラッシュで景気後退109
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1569468182/ だから、ＩＲとかカジノじゃ分かんないよ。
バクチと言え。 賃金構造基本統計調査より。
新卒者初任給の推移。(1996〜2019年、男女計)
http://or2.mobi/data/img/272060.png
2019年は
大学院:23万8900円
大学:21万200円
高専・短大:18万3900円
高校:16万7400円
いずれも過去最高。
この初任給上昇の流れを止めないでください(^ρ^)
アベノミクス失敗が明白 強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/20180910220154.png 政府 若手研究者支援策を決定 博士号取得者への資金援助など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/amp/k10012256751000.html
2025年度までの達成を目標に、理工系で博士号を取得した人の企業採用数がおよそ1000人増えるよう働きかけることや、
40歳未満の大学教員を5000人余り増やし、全体の３割以上となることを目指すとしています。
また、修士課程から博士課程に進学した大学院生に対し、奨学金などを活用して生活費を支給する仕組みを設けることや、
国が「挑戦的だ」と認める研究に最長で10年間研究費を支給することなども盛り込んでいます。
安倍総理大臣は「技術立国・日本の未来はこれからの若い力にかかっていると言っても過言ではない。
あらゆる政策を総動員して、若い皆さんが将来に夢や希望を持って研究の道に飛び込むことができる環境づくりを一気に進めていきたい」と述べました。 「首相はもう、詰んでいる」 立憲民主・福山幹事長が突く「秘孔」は桜を見る会の前夜祭だ！〈AERA〉
2/5(水) 7:00配信AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200204-00000050-sasahi-pol
安倍政権ほど、実質賃金を下落させた政権はない
1 財政出動がされたのは2013年だけ。後はすべて緊縮財政
2 税収は17兆円増えたが7兆円は消費税増税、7兆円は輸出増加(海外景気のおかげ)
3 増えた税収の大半以上は国債の返済に当てられた。実際に、消費税増税のうち8割は国債返済に当てられている。
4 投資が増えないのにGDPが上がっているのも、海外要因(海外の景気、輸出)がほとんど。日本固有の政策によるものではない。
5 2008年のリーマン・ショックからの回復は2010年(ミンス政権)を起点としており、そのトレンドを安倍政権が上げたという証拠はどこにもない。むしろ2014年の消費税増税で、トレンドに陰らせた。
アベノミクスの結果がこれ。
TPPの効果じわり
関税の引き下げは庶民の味方です。
関税によって国産品も価格が引き上げられているため、その分の負担も考慮すると、関税の負担は個人消費の1.3%にもなる
農産物の高関税政策が消費者に及ぼす影響
─低所得者・高齢者の負担感が大きく、負担割合も拡大傾向─
https://www.jri.co.jp/file/report/jrireview/pdf/7601.pdf ビジネスニュースが自然と集まってくるスレ
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[1/5-]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1578220795/ シュペングラーの『西洋の没落』に
衰退国家は「観光・スポーツ・ギャンブル」に力入れるとあった
今の日本がまんまそう 時間の問題ですね・
楽観視してる奴が多くなってきたが、これがヤバい ヤバ過ぎる
今から一般病院で確実に肺炎患者が増えて来ます。
病院側も今の体制ではコロナ患者と判断がつかない
これからは院内感染も拡がる
医療施設の不足でパンデミックになる事は間違いないだろう
今の政府に厚労省も手遅れに気付いているが、これから起きる世界恐慌のリスク回避を無駄に考えているが無駄
２ヶ月後、平和ボケの神話は阿鼻叫喚と変わる 【GDP】大幅マイナス予測 マイナス0.39〜マイナス1.1％ 消費税率引き上げで個人消費落ち込 10-12月・民間調査会社
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580683535/ 年別輸出入総額
輸出
2009 54兆1706億円
2010 67兆3996億円
2011 65兆5465億円
2012 63兆7476億円
2013 69兆7742億円
2014 73兆930億円
2015 75兆6139億円
2016 70兆358億円
2017 78兆2865億円
2018 81兆4788億円
輸入
2009 51兆4994億円
2010 60兆7650億円
2011 68兆1112億円
2012 70兆6886億円
2013 81兆2425億円
2014 85兆9091億円
2015 78兆4055億円
2016 66兆420億円
2017 75兆3792億円
2018 82兆7033億円
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/nenbet.htm 安倍不況エンドレス
年金損失だけではなかった！
雇用保険、労災もピンハネされている
mag2ニュース 大村大次郎
キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。
国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。
雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。
この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。
が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない？という業務しか行っていないのです。
ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。
そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。
つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。
しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。
それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。
それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。
またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。
税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。
増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。
【絶望のアベノミクス】２０１９年１２月の景気動向指数一致指数が９４.７に！ 落ち込みはリーマン・ショック時以来の大きさ ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581082134/ 548名無しさん＠１周年2020/02/08(土)
俺の謎。何でネット民もこれだけの現実があるのに地方公務員にブチキレないのかね。
日本以外の国なら確実に暴動だけど
第二次安倍政権の増税リスト 公務員に甘々、アベちゃんならぬ甘ちゃん
【地方公務員】 消費増税５％→８％ →(10%)
【地方公務員】 所得税増税
【地方公務員】 住民税増税
【地方公務員】 相続税増税
【地方公務員】 軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
【地方公務員】 タバコ５％増税
【地方公務員】 固定資産税増税
【地方公務員】 配偶者控除廃止
【地方公務員】 死亡消費税導入
【地方公務員】 発泡酒増税
【原発事故】 石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
【原発事故】 電力料金大幅値上げ
【国家公務員】 国家公務員給与、６年連続増＝人事院勧告を完全実施 2019年の月平均現金給与総額(速報値)を就業形態別で見ると、
一般労働者:425288円(+0.3%)
パートタイマー:99758円(±0%)
労働時間の減少(一般:前年比-1.7%、パート:前年比-2.7%)を考慮して時間当たりで見ると、
一般労働者:2581円(+2.0%)
パートタイマー:1200円(+2.7%)
※()内は前年比上昇率。
結局、異次元緩和は効果無かった
実質賃金マイナスがその証拠
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続けており、
スーパーの店頭価格などをみると、企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる物価２％目標達成はかなり困難だ。
日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格返上したことなど、
マイナス金利政策への金融機関の反発は非常に強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の４割を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
上場投資信託（ＥＴＦ）の購入拡大という手段もあるが、ＥＴＦの買い取りだけを増やせば相場への副作用と将来へのリスクが懸念される。
https://i.imgur.com/rNkh8jo.jpg 国民が馬鹿だから
自分しなくとも誰がしてくれると
思っているから 配偶者の年収が高い女性の労働市場への参入が、2016年後半以降、急速に拡大している。
就業構造基本調査（2017）から配偶者の年収が高い非労働力女性の就業希望を理由別にみると、「失業」といった金銭的な理由というよりは
「社会に出たい」に加えて「知識や技能を生かしたい」といった内容が多い。
また1953年以降、自営業者は一貫して減少傾向にあったが、2017年度は女性の自営業者が増加し、全体としても1997年度以来、20年ぶり増加。 GPIF2019年度、第3四半期(10-12月期)運用収益推定。
・第2四半期(10-12月期)
運用収益額プラス7兆円前後
収益率プラス4.5%前後
GPIF公式発表は2020年2月7日(金) >>718
平和ボケだし馬鹿だからね。
皆んな干上がるよ。 2019年3月期のJR東日本の売上高は3兆0020億円（陸運業1位/61社）。純利益は2952億円（2位/61社）
2019年3月期のJR東海の売上高は1兆8781億円（陸運業3位/61社）。純利益は4387 億円（1位/61社）、
2019年3月期のJR西日本の売上高は1兆5293億円（陸運業5位/61社）。純利益は1028億円（3位/61社）、平均年収は669.7万円（21位/60社） 日本経済利益だらけ
2019年3月期の川崎重工業の売上高は1兆5947億円（輸送用機器14位/93社）
純利益は275億円（17位/93社）、平均年収は707.8万円（15位/93社
ホンダ2019年度第２四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日までの6 ヵ月間)の
連結売上収益は7兆7,253億円、営業利益は4,726億円、税引前利益は5,794億円、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,688億円
トヨタ日本企業で初めて売上高が30兆円を超えた。トヨタ自動車が5月8日に発表した
2019年3月期決算をメディア各社は概ね好意的に伝えた。売上高は前期比2.9％増の30兆2256億円、
営業利益は同2.8％増の2兆4675億円
スズキ2019年3月期決算の業績概況. 当期の連結売上高は3兆8,715億円と前期に比べ1,143億円（3.0%）増加しました
マツダは11月1日、2020年3月期における第2四半期（2019年4月1日〜9月30日）の決算説明会を開催した。同期の累計売上高は1兆7066億円
スバルは8月5日、2019年4〜6月期（第1四半期）の連結決算を発表。 ... 通期業績見通しについては、売上高3兆3100億円（前期比4.9％増）、
営業利益2600億円（同43.1％増
黒字企業 市場開放でもっと儲かる ソニー 2018年度の連結売上高は、前年度から1%増の8兆6,657億円 2019年3月期の日立製作所の売上高は9兆4806億円（電気機器1位/255社）。純利益は2225億円（7位/255社） 2019年3月期のパナソニックの売上高は8兆0027億円（電気機器3位/254社）。純利益は2841億円（3位/254社） 大企業は儲けてるようだけど、私のとこには全然回って来ないし
税金や保険料はドンドン上がろいっぽうなんだが。
アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、
日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
全然効かないことは既に確認できているとの見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、無駄にだらだら継続するべきではなく、
どこかでやめなければならないと語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇した。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それで、消費低迷がおこった。
日銀黒田総裁が語っていたようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはず。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
https://i.imgur.com/hMqsx12.jpg
安倍不況エンドレス
全国60代男女の厳しい現実｜貯蓄額は「100万円未満」
年金の受給額は「5万円未満」が最多に！
自分なりに貯蓄をしているつもりでも、金融庁が「95歳まで生きるためには、夫婦で約2，000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」といった試算を示したり、
少子高齢化などの問題から年金受給年齢が引き上げになったりと、老後の生活に不安を抱いている方は多いのではないだろうか。
今回は、不動産投資サービスを展開している日本ワークスが全国60代の男女を対象に行なった「月の損益に関する調査」の結果を参考に、
サライ世代がリアルに抱える老後への不安ややっておいてよかったことなどを紹介する。
まず、「現在の貯蓄額について教えてください」という質問をしたところ、
『100万円未満（27.4%）』と回答した方の割合が最も多かった。
次いで『100万円〜500万円未満（21.3%）』『3，000万円以上（10.2%）』となった。
次に、「現在の自宅と貯蓄以外の金融資産額を教えてください」と聞いてみたところ、
『500万円未満（58.3%）』と回答した方の割合が最多だった。
冒頭でも「老後2，000万円問題」に触れたが、今回の結果を見ると、8割近くの方の貯蓄額が2，000万円未満ということが判明した。
金融資産額についても500万円未満という回答が最も多く、将来のために貯蓄をするのは難しい現状が浮き彫りとなった。
次に、「現在の雇用形態を教えてください」と聞いてみたところ、半数近くの方が『無職』と回答した。
これは、定年退職の年齢を60歳としている企業が多いといった背景が影響しているのかもしれない。
しかし、最近では少子高齢化による労働力不足が問題視され、定年退職の年齢が徐々に引き上げられており、現在では70代の定年年齢についても議論されている。
また、生活費を工面する必要もあるので再雇用制度を利用する方も増えているようだ。
年金だけでは生活費は賄うのは難しい！？
定年退職を迎えて気になるのが、「年金問題」ではないだろうか。
老齢基礎年金は65歳からの需給が原則だが、60歳〜64歳でも繰り上げ需給が可能だ。
そこでまず、ひと月あたりの生活費について聞いてみると、『15万円〜30万円未満』と回答した方の割合が最も多かった。
専門家「日本の感染拡大予防策はおおむね成功」
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/coronavirus-dr-iwata?ref=hpsplash
神戸大学教授で感染症の専門家・岩田健太郎医師
ーー日本の現状はどのように捉えていますか？
日本では国内での新型コロナウイルスの流行は起きていません。二次感染も限定的なものです。感染経路の遮断など、概ね上手くいっていると評価しています。
今は新型コロナウイルスがこの先、収束するのか流行するのかどうかの瀬戸際にあると言えるでしょう。
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1〜2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
人生で1.7億円も節約する方法は、人生の4大コストをカットすること↓
・家族（6500万円）
・家（6000万円）
・自動車（4200万円）
・結婚（550万円。離婚すれば、コストは大幅アップ）
人生のコストが低ければ、好きなことにも挑みやすい。これぞ「生き方改革」
https://togetter.com/li/1246338 【安倍政権】自民党、国立感染症研究所の予算を10年前と比べ約20億円（3分の2）も削減し、人員も減らしていた 田村智子議員が指摘 ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581229279/ 2019年3月期のNTTの売上高は11兆8798億円（情報・通信業1位/459社）。純利益は8546億円（2位/459社） NTTドコモは4月26日、2018年度決算を発表した。 売上高は前期比1.7%増の4兆8408億円、営業利益は前期比2.7%増の1兆263億円と、増収増益を記録。 au 2019年3月期の売上高は、前期比0.8%増の5兆804億円、営業利益は同5.3%増の1兆137億円となり、2000年のKDDI発足以降、初めて1兆円を超え、18期連続増益を達成致しました。 2020年3月期も、売上高5兆2,000億円、営業利益1兆200億円と、ひきつづき増収増益を目指します ソフトバンクグループの2018年度決算は、売上高が9兆6022 億円と前年同期比で5％増、営業利益は2兆3539億円と前年同期比 ... 【安倍政権】自民党、国立感染症研究所の予算を10年前と比べ約20億円（3分の1）も削減し、人員も減らしていた 田村智子議員が指摘 ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581236932/ 政府は世界一の政府資産を抱えている。
その額は700 兆円でこれを売却すれば消費税も相続税も必要無い。
国の債務の返済を増税で賄おうとしている。
最初に政府が身を切るべきである。 れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323
・10兆円の所得税収を得るためには、最大のボリュームゾーンである中低所得者の負担を同程度引き上げなければならない。
山本氏は、消費税廃止で家計は年間22万円ほど楽になると計算しておられるが、所得税増税でその半分程度は消えてなくなるだろう。
・法人税の累進税率化は「空想的な提言」である。資本金を基準しての累進税率は、減資をすることによる税率逃れの横行を招く。
分社や分割が税負担増を伴うことなく容易に行われる今日、累進逃れの租税回避はきわめて容易だ。
米国もかつて導入していた15〜35％の累進税率を、企業行動をゆがめるという理由で2017年に取りやめた経緯がある。
・「消費税ゼロ」というれいわ新選組の政策には、論理的な根拠が欠けており、これでは支持は広がらないだろう。
れいわ新選組が勢いのある政党として長続きするためには、政策の実現可能性を磨く必要がある。 【安倍政権】自民党、国立感染症研究所の予算を10年前と比べ約20億円（3分の1）も削減し、人員も減らしていた 田村智子議員が指摘 ★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581251841/ 今さっきのニュースだと、
香港の医者がピークは3月から4月と言ってるな
まだまだ、これからだぜ
しかし、日本は経済、財政が一気にある時点で崩壊する。
ピークまで耐えられない。ドーカンは近い。誤魔化し経済、政治、行政のが破産である。
チェルノブイリからソ連崩壊までは４〜５年かかったけど、
今は情報化のおかげで、過去より時間は１０倍速く進む 【偵察衛星】情報収集衛星、打ち上げ成功 光学7号機、H2Aで 鹿児島・種子島 H2Aの打ち上げ成功は35機連続 成功率は97．6％[2/9]
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20200209-00000026-jij-sctch&;topic_id=20200209-00000026-jij コロナウイルス 政府対応 評価する 64%
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための、政府のこれまでの対応について「大いに評価する」が10％、「ある程度評価する」が54％、「あまり評価しない」が26％、「全く評価しない」が５％でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/amp/k10012280301000.html
田原総一朗「新型肺炎問題で『桜』疑惑を置き去りにしてはならぬ」
連載「ギロン堂」
ジャーナリストの田原総一朗氏は、新型肺炎問題の陰に隠れて、
「桜を見る会」疑惑の追及がなおざりにされることを危惧する。
「桜を見る会」疑惑は、あってはならない、とんでもない出来事なのである。
政府が公表している開催要領によると、招待範囲は割合に具体的で、
その人数も約1万人と定められていたが、第2次安倍内閣になってから参加者数が増え続けた。
しかも大半が招待範囲とは程遠い、安倍首相や自民党幹部たちの後援会の関係者である。
支出も予算の3倍以上に跳ね上がっている。かかった金は税金。
どう考えても税金の私物化である。
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581474617/ 増税すれば経済は死ぬだけ。
減税で経済が絶好調のアメリカを見ればわかる。
欧州は重税で沈没だろう。 増税で役所だけが膨張して行く。
国民は貧困化するばかり インフレ制約は、時としてPB均衡よりも厳しい財政制約になるが、イケドノミクス(れいわ)では、
インフレ→(緊縮せず)利上げ
その後
→民間生産の抑制→貿易収支の悪化→円安→インフレ
となり、民間の生産能力を奪う経済循環に陥る？政府の拡大は、民間の縮小。国全体の供給力は低下する 追及するなと言ってるのではなく別途委員会を設立してそっちで好きなだけやれと言う話
テレビに映る予算委員会の大半を浪費し、外交防衛委員会でも桜をやってるから叩かれる そもそも根源は森友、加計も桜と同じなんだが。
改ざん隠蔽をどうにかしないと、なんの議論をしようと無駄なんだが。 食べきれないチョコの寄付を募集 嗜好品が買えないほど苦しい家庭もあるんです！ 貰ったチョコを食べきれない男は３割との調査結果も
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581595431/ 安倍首相が副幹事長を務める日韓議連が韓国議員と共同声明
【在日外国人の地方参政権】付与を明記
安倍首相も賛同するコメントを発表
https://www.sankei.com/politics/news/171211/plt1712110021-n1.html
ー 中国の惨状
https://www.liveleak.com/view?t=uf8u5_1580727118
日本も３月中旬にはこの状態になる
御用学者さんほんとにインフルエンザの方が恐ろしいのですか？？？？？ MMTが考えるほど、政府はちゃんと経済運営をできない。市場も信頼できなければ政府も信頼できない
そう考えるとMMTは政策実行段階では主流派よりも使いづらい 「沢尻エリカの逮捕は国民の目を逸らす陰謀」説を検証した
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191215-00010001-flash-peo
●判定人（1）ジャーナリスト・青木理氏
「沢尻さんの事件はその意味での国策捜査とは言えず、“疑惑隠し” と囁かれるのは陰謀論に近いと思う。」
●判定人（2）元文部科学次官・前川喜平氏
「沢尻さんの件も疑惑隠しという可能性は否定できないでしょう」
●判定人（3）元東京地検特捜部副部長・若狭勝氏
「あり得ないですね。政治問題を隠すための逮捕や捜査は、特捜部だけではなく、警察でも、そういうことはあり得ない。」
●判定人（4）元特捜検事の弁護士・高井康行氏
「あまりにくだらなすぎて、コメントする気にもならない。沢尻さんが逮捕された事件は、国策捜査という次元とはまったく違うでしょう。」
●判定人（5）元特捜検事の弁護士・郷原信郎氏
「常識的には考えづらい。警察にせよ、麻取（麻薬取締官）にせよ、芸能人を薬物事犯として逮捕するチャンスなど、そうそうあるものではない。」 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
