■日本を救う消費税減税■
■日本を救う消費税減税■
まず五パーセントへ
そして廃止へ ■日本を救う消費税減税■
まず五パーセントへ
そして廃止へ ■日本を救う消費税減税■
まず五パーセントへ
そして廃止へ アベノミクス(アホノミクス)破綻
消費税は五パーセントへ アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった 生活保護が増えているのは高齢者世帯だけだった
(生産年齢人口(15〜64歳)は95年以降減り続けているが、高齢者以外の世帯が減少に転じたのは2013年が初めて)
高齢者世帯とその他の世帯の世帯数推移
http://or2.mobi/data/img/212351.jpg
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」
( ・◇・)? アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの?
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか?
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1%上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 消費税をなくしても簡単に物が売れない時代。
消費税減税しても日本が良くなるとは思えない。
■ 驚愕のアベノミクス!年金の博打運用、株で大損!
私たちの年金が14.8兆円も溶けた!!
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14.8兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
アホノミクス、ダメノミクス、失敗ノミクスWWWWWWW アホノミクス、ダメノミクス、失敗ノミクスWWWWWWW アホノミクス、ダメノミクス、失敗ノミクスWWWWWWW 枝野幸男「非常時はみんな買い物をしないから減税しても効果がない」 消費税下げて法人税上げたら安倍ちゃん支持しちゃうかも
株価暴落で日銀が危機的状況
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏による試算では、
日経平均が1万6千円に下落すると含み損は約4兆6千億円、
1万5千円だと約6兆2千億円にのぼる。
含み損が膨らめば日銀は決算で引当金の計上を
迫られ、国に納める剰余金が減る。
さらに株価の下落が進めば、赤字決算に陥る可能性がある。
政府からの資本注入も必要になる場合も想定される。
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
コロナ終息に最低18カ月は必要【極秘報告書】
東京五輪は来年に延期しても結局中止か。
米保健福祉省がホワイトハウスにを提出していた内部文書によると、
コロナ終息に最低18カ月は必要ということのようだ。
米国内の保健機関が新型コロナウイルスを多角的に検討した結果によるものだ。
米紙ニューヨーク・タイムズの報道で発覚した。
国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。
新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後18カ月かそれ以上続くというのです。」
今年開催の目は完全に無くなってるが、中止となった場合の経済的損失を今から対処する必要がある。
5%に戻すとかせずに、すぐに廃止でいいだろ。
同時に消費税導入時に廃止された物品税その他諸々の間接税復活だ。
ついでに富裕税も復活でいいよ。
コロナショックで日銀が危ない 株暴落で揺らぐ健全性
藤巻健史〈週刊朝日〉
「新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済が非常時モードに突入しているのに、政府も日銀も打つ手がない。
財政や金融政策をすでに極限まで実行してしまっているからです。
このままでは、日銀が債務超過になるリスクも出てきます」
こんな厳しい状況で心配されているのが、日銀の財務の健全性だ。
日銀は株価指数連動型上場投資信託(ETF)を通じて、
日本企業の株を買いまくっている。
買った総額は2019年9月末時点で、31兆6112億円(時価ベース)に上る。
その後も買い入れているので、総額はさらに膨らんでいる。
3月からは株価を買い支える思惑もあって、1日当たりの
買い入れ額を約700億円から約1千億円に増やしている。
ETF買い入れ実績をもとに計算すると、日経平均株価が
1万9500円程度を下回れば評価損が発生するというのだ。
ざっと計算すると日経平均株価が1千円下がると、
約1・2兆円含み益が吹っ飛ぶことになる。
「日銀は、本来買ってはいけない株や長期国債を大量に買っている。
いわばアベノミクスの副作用で、“膿”がたまっている状態です。
コロナショックが最後の一刺しとなって、あふれ出る恐れがある。
これまで平時だったのに、財政出動や異次元の金融緩和をやり過ぎたんです。
いざコロナショックが来た時に、切れるカードがもはやないのです」 >>81
崩壊するならするで早くしてほしい
日本をこんな風にした老人共の逃げ得は許さない
「アベノマスク」、米でも失笑 冗談かと疑う声をメディアが紹介
共同通信
安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、
米メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。
新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、
安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」
といぶかる見方が出ていると伝えた。
ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、
多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介。
「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。
CNNテレビ電子版も「さえない政策だと多くの人々が感じている」と指摘した。
【悲報】WHO 布マスクは効果無し
安倍首相、アベノミクスに続き、マスクノミクスも失敗
英国の論文では、医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、
マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、
布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。
WHO(世界保健機関)は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について
「いかなる状況においても勧めない」と助言している。
聖路加国際大学の大西一成准教授(公衆衛生学)も
「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話す。
コロナ災禍、安倍内閣の対応がひどすぎた
安倍首相は習近平国家主席に忖度し、
春節前から発症を知りながら中国からどんどん日本に
ウイルスを持ち込ませてしまったのが最大に悔やまれます。
政治責任は逃れようもないとは思いますが、
いつものパターンでのらりくらりです。
ダイヤモンド・プリンセス号の件でも、
官僚機構がまったく機能していない組織であることが判明してしまいました。
安倍政権という泥船から逃げ出す国賊たち
安倍政権のコロナ対策を批判し、真っ先に泥船から逃げ出したのは、
安倍ヨイショライターの百田尚樹先生だった。
新型コロナウイルスは総理大臣に忖度しない。
そして現在の日本が三流国家になってしまったという事実を誰の目にも明らかにしてしまった。
政府の対応は後手後手で、海外メディアからも叩かれる始末。
支持率も急降下中。周辺の熱烈な応援団も泥船から逃げ出した。
そこから見えて来たのは「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」
といった思考停止した連中の利権構造だった。
経済全開こそが人の命を救う
小林よしのり ゴー宣ネット道場
コロナ根絶は無理だと、ようやく政府が悟った。
そこで経済との両立を考えた政策が「新しい生活様式」なのだ。
まあ、政府と専門家会議としては、このくらいの妥協がせいぜいなのかもしれない。
恐怖に駆られた大衆の風圧が強すぎるからだ。
だが、死亡者数が少ないというありがたい現実をまだ軽視して、
経済を全開にするのをためらっている。
これではまだまだ倒産・失業・自殺の連鎖は止まらない。
わしの主張は最初から一貫している。経済全開こそが人の命を救う。
コロナの死亡者より、もっと多くの人の命を救う。
そして医療のパワーを重症者に集中すれば、
必然的に高齢者の命も救うというのが、わしの一貫した主張だ。
最後にはわしが正しいことが証明されるだろう。
ロックダウン、外出規制がなぜ効果が無かったのか
日本でも外国でも、感染者数および死亡者数の減少曲線を良化させず、
増大させているケースも見られている理由は何か。
@ロックダウン、外出規制により、ウイルスとの市中接触機会は減少しただろうが、ゼロにはならなかった。
院内感染はそのままだし、家族内感染はむしろ増加している。
反対デモや店舗での小競り合いも頻発していて、感染機会は存在した。
A外出規制により、ストレス増加および運動不足になり、持病の悪化、免疫力低下をもたらし、
発症率は増加させてしまったと推測される。これがロックダウンが失敗である最大の理由。
英国ではコロナ以外の死因による死亡も激増した。
安倍首相を刑事告発 桜を見る会の件で弁護士ら500人以上
有罪なら安倍首相は議員失職へ
安倍総理が公職選挙法や政治資金規正法上の罪状で有罪判決を受ければ、被選挙権が停止されるわけで、
「当選人は、その選挙の期日後において被選挙権を有しなくなったときには、当選を失う」
(公職選挙法99条)こととなり、国会議員としての地位を失います。
内閣総理大臣は国会議員の中から指名される決まりなので、総理大臣も辞めさせられることになります。
アホノミクスは最初から失敗、物価上昇は庶民にとって毒だった 消費税減税は大賛成なのですが、減税による減収分は、どれくらい消費or総生産が増えれば法人税等で均衡にもっていけるものなのでしょうか。
アベノミクス失敗の後始末
「2年で2%、できなかったら辞職」と始めたのに、
クロダ日銀の巨額財政ファイナンスが7年たって茫然自失。
提灯マスコミも緘黙、かつて旗振りだった忖度官僚武藤まで
「副作用ばかりで日銀にできることはないが、やめられない」
と逃げ出す惨状。