日本、続く賃金低迷 ９７年比 先進国で唯一減
時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになった。
企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。
賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。
ＯＥＣＤは残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出、指数化している。
二〇一八年時点での日本人の一時間あたりの賃金は一九九七年に比べ８・２％減少。
これに対し、英国（９２％増）、米国（８１％増）などは軒並み増加している。
物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても日本は１０％下がったが、英国（４１％増）、米国（２５％増）などは上がっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019082990070238.html
主要国の時間当たりの賃金推移
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019082999070238.jpg ＞ID:1NbNDcPX
＞ID:1NbNDcPX
＞ID:1NbNDcPX
朝鮮人？
http://hissi.org/read.php/eco/20190907/MU5iTkRjUFg.html
ID:1NbNDcPXいらない
アベノミクス失敗
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg ,,＿r'"￣￣￣｀`ﾐヘ､
.／ 彡ヾ;:;:;:;: `ﾐ､_
/ ;:;:;:;: ゞ;:;:;:;: : : : ＼
/ ミﾐヾrｰ――‐‐ミ: : : `､
. /: : : ミ "彡 }
/;:;:;:: : : : : ソ ヾミ.}
{;:;:;:;:;:;:: : : : : 彡 __,----ｯ rzzzy,!ミ}
.ヽ;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:/. ｧｦ"⌒`.ﾍ r'´ ＿`､{ｿ
ﾍ__.;:;:;:;:;:;:| __, rtﾆｯ.) ､ 'r`‐'`､i
{" `ヽ;:;彡 `ｰ _ ｀￣ .ヽ
`i て ヽｿ r'( ヽ .}
ヽ れ{. / `.^ .nイ ヽ !
ヽ､ .,:::::... ( ＿_,, ｨ`} j
ﾐ!:::::::... `ゞ¨＿ｴｨ'" / / おすぎでーす。安倍をい大好き。
,rｰ|. :::ヽ ー‐' /
／三{.ヽ :::ﾐ､ ./
_,ｨ'"三三| '､ ヽ､＿ _,ノ
/三三三ミ ＼ r /|＼､＿
三三三三ﾐ ＼ ／ |三＼三ﾐｰ､＿
三三三三.ﾍ ＞ー＜ /三三＼三三三ﾐ､
三三三三三ﾍ ／{ﾐ三三ﾐ}＼|三三三ミ三三三三ﾐ
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
アホノミクス失敗で年金大損！
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
https://pbs.twimg.com/media/D8Pu3qKU8AIBOHZ.jpg
日本は東京五輪で衰退する ジム･ロジャーズ
東洋経済オンライン
「歴史を振り返れば、オリンピックは国民に富をもたらさない」
と著名投資家のジム・ロジャーズ氏は指摘する。
「五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる。
歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。
一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、
国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす。
結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。
これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。
やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、
ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、
オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ。」
>>1
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
民間給与実態統計調査結果(国税庁)
( ・◇・)？ アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ！安部辞めろ！！
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない！
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/11/tiger-mask-fighter/d5/07/j/o0574047014044872573.jpg
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/12/tiger-mask-fighter/0b/85/j/o0960054314044902281.jpg >>1
この6年の賃上げはすごい
失われた20年を21年目で超えた
取り戻している
あとは今の政策を粘り強く続けること
現金給与総額(月額)
毎月勤労統計調査
(1997=100)
https://i.imgur.com/qhfR3ye.jpg
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
年金崩壊ふざけるな！株博打で巨額損失！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、経済悪化が加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
２年連続で過去最高へ 平成３０年度税収６０兆４０００億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190702/ecn1907020033-a.html
平成３０年度の税収増加の主な要因は所得税収が大幅に拡大したことだ。好調な雇用、所得環境を背景に税収が上向いたことに加え、大手企業グループの親子会社の間で大口の配当が発生し所得税収は５・４％増の１９兆９００６億円となった。
企業の好業績を受け法人税収は２・７％増の１２兆３１８０億円、個人消費が持ち直す中、消費税収も１％増の１７兆６８０９億円となった。
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落とし、年金損失ふざけるな！
第2次安倍内閣が「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。
まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は＋1.3％である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値＋1.8％よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5％も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6％も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年１月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3％で、非正規労働者が73.7％。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう（「知られざる真実」より要約）。
日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな！
第二次安倍政権と民主党政権における完全失業率の改善要因はまったく異なる。
民主党政権時における完全失業率の改善（−1.1％pt）は、就業者数減少（＋0.74％pt）、非労働力人口の増加（−1.62％）、15歳以上人口の減少（−0.22％pt）により生じたものである。
いうなれば景気の悪化が進むことで就業者数が減り、非労働力が増えることで職を求める人々が労働市場から退出したことがこの時期の失業率改善の理由である。
一方で2012年12月以降の完全失業率の改善は、景気の改善が進むことで職を求める人々が新たに労働市場に参入することで非労働力人口が減り、就業者数が増えたことで生じている。
民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
https://i.imgur.com/5dxiS7I.jpg
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10−12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10−12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善 
