★移民ＶＳ本格的少子化対策（１６）
>太陽光ケーブル盗、最多は茨城…元技能実習生ら困窮した不法滞在者が犯行「１回で１０万円もらった」 読売新聞 2024/5/6
>全国各地で相次ぐ太陽光発電施設を狙った銅製ケーブルの窃盗被害で、
>茨城の被害件数が昨年最多だったことが読売新聞の調査で明らかになった。
>県内で１６７５件発生し、前年比約２・６倍に急増。県警が昨年摘発した容疑者のうち、大半は東南アジア系の外国人で、
>公判などから金に困った不法滞在者らが犯行を繰り返す実態が浮かび上がった。
>盗まれたケーブルは計約８１キロ・メートルに及び、被害総額は計２億７０００万円に上る。
>ケーブルを売って代金を分配し、
>覚醒剤の購入費などに充てていたという。
>■４０５人の技能実習生が失踪
>県警は摘発を強化しているが、３月末時点で被害は５９５件と昨年を上回るペースで続発。
>複数の窃盗グループが存在していることから、いたちごっこになっているのが現状だ。
>県警によると、太陽光発電施設などでの金属窃盗事件（昨年１０月末時点）で、
>摘発した５７件の全てが不法滞在の外国人によるものだった。
>不法滞在者らはＳＮＳを利用して独自のネットワークを作り、金属盗の情報などを交換しているとみられている。
>出入国在留管理庁によると、２０２２年に失踪した県内の技能実習生は４０５人に上り、全国で６番目に多い。
>衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する 現代ビジネス髙橋 洋一 2024.05.06
>外国人を受け入れるには社会保障などのコストもかかるし、社会不安も招く。
>バイデン大統領に言うべきことは、そこではなく、「移民が少ないから経済成長しない」といのは、統計的には事実誤認と言うべきだ。
>移民受け入れに積極的とされる竹中平蔵氏ですらも、問題点を指摘しているくらいだ。
>外国人受入では社会保障の適用などについて原則相互主義を導入すべきだと思っていることを付言しておこう。でないと、
>日本の社会保障が崩壊してしまう。 >永住権所有者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表 毎日新聞 2024/5/8
>出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、
>永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。
>「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。
>入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。
>ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、
>23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。
>内訳（重複含む）は、住民税31件▽国民健康保険15件▽国民年金213件▽その他4件――だったという。 >偽造マイナカード 千葉県内の「工場」摘発 容疑の中国籍2人を逮捕 「偽造は楽」1日30～60枚製造か 東京新聞 2024/5/16
>千葉県のアパートでマイナンバーカードなどを偽造したとして、
>警視庁池袋署は15日、有印公文書偽造などの疑いで、
>いずれも中国籍で住居不定、無職の彭楽楽（ポンローロー）（28）と住居、
>職業不詳の陸成龍（ルーチョンロン）（41）の両容疑者を逮捕した。
>グループには、「マイナカードは簡単に偽造できる」と話すメンバーもいたという。
>逮捕容疑では、4月24日、千葉県船橋市のアパートの一室でパソコンなどを使って
>マイナカード6枚、在留カード36枚を偽造したとされる。
>2人は中国にいるとみられる指示役の命令で、
>中国から送られた材料で1日30～60枚のカードを作り、注文主に郵送していたとみられる。 ★在留資格なし受け入れ（入国後に判定の場合でも、判定期間中の費用）→財源問題
★移民政策の政党・政治家が想定できていなかった問題
★長い年月が経過しても人数を把握できていなかった問題
>＜独自＞川口クルド人「子供率」２０％で突出 家族帯同で難民申請、出産で事実上の移民化 「移民」と日本人 産経新聞 2024/5/16
★在留資格無し対応の財源問題
>埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら
>在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、
>同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、
>他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。
>「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。
>市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。
★少子高齢化・在留資格無し問題の長い年月が経過していたが、
把握できたのは今回初めて（把握は自治体責任？）
>これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、
>今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。
★トルコ国籍＝難民認定申請中（在留資格ありらしい）
★住民登録なし＝自治体で把握できない？
仮放免クルド人が計約２千人らしい
>トルコ国籍の大半は難民認定申請中で
>在留資格を持つクルド人とみられるが、
>住民登録がなく、入管施設への収容を一時的に解かれた
>仮放免のクルド人が他に多数おり、計約２千人と推定される。
>この結果、クルド人の小中学生の割合を示す「子供率」は約２０％となり、
>国籍別で最多の中国人８・８％と比べても突出して高かった。フィリピンは６・２％、ベトナム１・８％だった。
>クルド人の場合は一家で難民認定を申請したり、先に来日した親が子供を呼び寄せたりすることが多く、
>国内で出産して子供が増えているケースもある。
★国が想定していない認定（入管）の外国人の増加で、自治体から改善要望する事態。
>市は、国などへの要望書で>日本語教育や生活指導への国の支援の充実を求めている。 
