消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」（現代貨幣理論）の正体
トンデモ理論か、日本を救う切り札か。　　　　　　　　　　　　　　　中野 剛志　　　2019年04月27日
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■アメリカでいま大論争
先日も、自由民主党の萩生田幹事長代行が、消費増税延期を口走ったため、大きな波紋を呼んでいます。
　そんな最中に、海の向こうから、突然「財政赤字は心配するな」という理論がやってきたのです。
　それで、日本の財務省は、MMTに対して、異例の反論を行い、火消しに走っているというわけです。
　また、長年、財政健全化を訴えてきた朝日新聞編集委員の原真人さんも、MMTを「トンデモ経済理論」呼ばわりしています。
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■意外とシンプルな理論
日本やアメリカやイギリスのように、自国通貨を発行できる政府（正確には、政府と中央銀行）は、デフォルト（債務不履行）しない。
　自国通貨建ての国債は、デフォルトすることはない（アルゼンチンなど、デフォルトの事例は、外貨建て国債に関するものだけ）。　
　だから、アメリカや日本は、財源の心配をせずに、いくらでも、好きなだけ支出ができる。
　ただし、財政支出を拡大し、需要超過になって、インフレになる。
　たった、これだけです。
　しかし、実は、このMMTの主張は、単に「事実」を言っているだけで、何も新奇な理論を提唱しているわけではありません。
　通貨を発行できる政府が、自国通貨建ての国債を返済できるなんて、当たり前の話です。
　それどころか、財務省だって、日本の国債は、自国通貨建てなので、デフォルトしないと言っているのです。