プライマリーバランスを維持しろという主張が主流派になっていると言うが
現実には日本の財政は明らかにプライマリーバランスを無視してきた
「主流派」の主張は現場では常に退けられ、国債残高は増え続け、
やがてその大部分は社会保障費に充てられるようになり公共事業は大きく削られた
「MMT」は40年以上も前から日本で実行され、特にここ10年で国債残高は過去最大に伸びている

そういう情勢下にあって
日本は国民経済は深刻であっても、国家そのものが破たんする兆しは全くない

これは誰が主導してきたことなのか
欧米の制度の猿真似ばかりしてきた日本のエリート官僚が世界に類を見ない「非主流派」な理論を独自に主導してきたとはどう考えても思えない
陰謀論的に考えるならアメリカは日本を社会実験場にしたのではないか
それが予想外にうまくいったのでここにきてアメリカ国内でMMTなどと言い出しているのではないか