【生活苦】エンゲル係数上昇【なぜ高い】
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エンゲル係数、なぜ高い 首相「食生活変化」 野党「生活苦しく」
家計の支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が高止まりしている。二〇一八年春闘でトヨタ自動車など一部の大手企業は賃上げを決めたが、
中小企業の交渉はこれからがヤマ場だ。食品価格が上昇を続ける中、十分な賃上げが実現しなければエンゲル係数はさらに上がり、国民の生活は苦しくなる。
総務省によると、二人以上の世帯の一七年のエンゲル係数は２５・７％。前年より０・１ポイント下がったが、安倍政権が始まった一二年と比べると２・２ポイントの上昇となった。一六年以降は一九八七年（２６・１％）に近い高水準が続く。
野党は一月三十一日の参院予算委員会で高いエンゲル係数について「生活が苦しくなった証拠だ」と政府を追及した。だが安倍晋三首相は「（上昇には）食生活や生活スタイルの変化が含まれる」と答弁。雇用改善などアベノミクスの成果を強調して切り返した。
ではエンゲル係数の上昇要因は何か。本紙は一二〜一七年の２・２ポイント分の上昇に関し、みずほ証券の末広徹氏に分析を依頼した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/images/PK2018031902100044_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018031902000121.html まず食品の値上がりでエンゲル係数は２・２ポイント分上昇。さらに収入が増えない中、多くの世帯が全体の消費を減らし支出に占める食費の割合が高まったことで０・３ポイント分上がった。
家計は安い食品を選ぶ節約で０・３ポイント分を引き下げたが、差し引き２・２ポイント分、係数は上がった。
政府や日銀が重視する「生鮮食品を除く物価」は一二〜一七年で３・７％上昇。だが食品価格はこの上昇率を超えて上がり、魚介類は２３・１％、肉類は１６・６％値上がりした。
飼料や燃料費の上昇、人手不足などが重なった影響だ。末広氏は「多くの家庭が『生活は厳しい』と感じている」と指摘する。
安倍首相はエンゲル係数の上昇要因に関し「食生活や生活スタイルの変化」を挙げた。では食生活の変化は、国民が豊かになったことを示しているのか。
この五年で目立つ食生活の変化は総菜や弁当など「調理食品」への支出増だ。二人以上の世帯の一七年の調理食品への支出は月平均九千六百三十五円で、一二年より１４・７％増えた。
これを「『食』の選択肢が増えて豊かになった」と解釈することも可能だが、末広氏は「家事に時間をかけにくい共働き世帯がコンビニなどで調理食品を買うことが増えた。
自ら料理する余力がない高齢者も調理食品を買っている」とみる。しかもこの五年で調理食品は９・４％値上がり。東京都品川区の男性（７０）は
「即席ご飯と缶詰が主食だよ。肉や魚は高いから買わない。年金は増えないし不安だ」と話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/images/PK2018031902100048_size0.jpg 一二〜一七年には外食費が７・１％増える「食生活の変化」もあった。だが主に外食費を増やしたのは、１０・４％増だった高所得世帯（一七年の年収八百二十二万円以上）。
低所得世帯（同三百二十七万円以下）の外食費は０・５％増にとどまった。浮かび上がるのは外食を控えて節約する低所得世帯の姿だ。食品価格がさらに上がれば、生活は一段と圧迫される。 修正エンゲル係数
https://www.stat.go.jp/info/today/129.html
総務省統計局の発行物の中で「修正エンゲル係数」という見慣れないグラフを公表してました。この修正エンゲル係数の数値を見ると、
驚く事に安倍政権下のエンゲル係数急上昇が無かった事になってます。あまりに出来過ぎで政権にとって都合のいい数字を出すために編み出したのではないかと疑ってしまう。
「修正エンゲル係数」は「物価変動の影響を除去した実質食料支出の実質可処分所得に占める割合」との事です。（総務省独自のもの？）
ちなみに安倍総理は昨年の予算委員会でエンゲル係数の急上昇を指摘され「物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と反論して注目されていました。
修正エンゲル係数を掲載していた総務省統計局のページはこちらから確認できます。
https://www.stat.go.jp/info/today/img/129z10.jpg 車の価格が上がり過ぎ。
車欲しいけど買えない！
乗用車価格の推移をグラフ化してみる。(2017年)(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/2260048.html
車さん、ガチで高くなる、
http://mycarsoku.com/archives/6244535.html
2002年
スイフト初代 79万
ヴィッツ初代 82万
フィット初代 106万
デミオ初代 105万円
2007年
スイフト2代目 110万（31万up）
ヴィッツ2代目 105万（23万up）
フィット２代目 120万 （14万up）
デミオ2代目 119万円 （14万円up）
2013年
スイフト３代目 128万（49万up）
ヴィッツ３代目 107万（25万up）
フィット３代目126万（20万円up）
デミオ 3代目 135万円 （30万円up）
2017年
スイフト４代目 134万（55万up）
ヴィッツ３代目 118万（36万up）
フィット3代目 143万円（37万円up）
デミオ4代目 139万円 （34万円up） ,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
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l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
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|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ えなりかずきです。韓国が好きです。
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._）:.:.、 ,. ' l
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜
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／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 人は自らの最終防衛ラインを守る戦いに全力を尽くす。
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ＝今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300〜2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
アベノ不況で所得が激減 「生活が苦しい」世帯が６割に激増
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、2017年の全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72％で過去最高でした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000158542.html 卑劣な心を持った反日勢力が
悪口雑言を垂れまくって暴れまくっているが、
安倍総理、いいですよ。がんばってください！
（馬鹿どもの悪口に屈せずにね）
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
日本は東京五輪で衰退する ジム･ロジャーズ
東洋経済オンライン
「歴史を振り返れば、オリンピックは国民に富をもたらさない」
と著名投資家のジム・ロジャーズ氏は指摘する。
「五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる。
歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。
一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、
国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす。
結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。
これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。
やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、
ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、
オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ。」
中野・三橋・藤井聡の政策と共産党って何が違うの？
・公務員給与削減反対
・公務員を増やして大きな政府へ
・民から官へ、大企業は国営化
・反金持ち、反大企業、反ブルジョア、反株主、反起業家、反投資家
・ＴＰＰより日中韓
・格差反対
・官僚統制経済
・天下り正当化
・競争より独占
・高所得者から重税取って結果を平等にせよ
・東電社員はむしろ被害者
アベノミクスは失敗している ジム・ロジャーズ
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍さんがやっていることはバカげていますよ。
財政出動で国の借金を増やし、金融緩和で日本円の価値を下げている。
お金の使い方が下手な上に、使い過ぎています。
自分のお金じゃないから、国民から吸い上げた税金だから、どんどん使っているんです。
大きな間違いです。世界的に見てこれほど金利が低かった時代はない。
そもそも、中央銀行が実質的に直接、国債を買う金融政策は前代未聞です。
日銀は１６年９月にいわゆる「指し値オペ」を導入しましたが、これは紙幣を無制限に刷るということ。
つまり、日本円の価値を下げるわけで、アベノミクスは絶対に成功しません。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
訪日外国人消費動向調査(1次速報)観光庁によると、
訪日外国人の消費額は、
2019年7-9月期で前年同期比9.0%増の1兆2,000億円に達したとのこと。
1-9月では3兆6,189億円となり、過去最高額。
中国は安定増加、
タイ、ロシア、ベトナムの伸び率がエグい。
アベノミクス3本目の矢、成長戦略の一つ
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
年金崩壊ふざけるな！株博打で巨額損失！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、経済悪化が加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
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日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
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欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
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