>>318のつづき
【独自】経済安保法案、罰則は懲役最大２年…
供給網確保・インフラ審査・技術開発・特許保全
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220209-OYT1T50395/

事前審査制度は、電気、鉄道、金融などの１４分野を対象としている。
事業者は、鉄道の運行管理システムといった重要設備の導入に際し、
機器名や時期を記した計画書を政府に提出。政府は、 脆弱ぜいじゃく
性を認めれば、改善の勧告・命令を行う。

先端技術開発に関しては、官民による協議会を設け、ＡＩ（人工知能）
や量子などの開発に基金を通じ資金援助する。特許非公開の対象は原子
力や武器開発を念頭に置く。政府が保全が必要だと判断すれば、出願技
術を非公開とする。

実効性を担保する罰則は、特定重要設備の導入に関して虚偽の届け出を
行ったり、非公開指定された特許を開示したりした場合、２年以下の懲
役か１００万円以下の罰金とする。官民協議会で得た情報を漏えいした
場合は１年以下の懲役か５０万円以下の罰金となる。

供給網確保に関する企業の罰則対象は、供給計画を政府に提出し、認定
された企業に限り、虚偽報告などがあった場合に３０万円以下の罰金と
する。「経済活動を 萎縮いしゅく させる」との経済界の懸念を踏まえた。

法案の施行は３段階に分け、供給網確保と先端技術開発は公布後９か月
以内に施行する。２０２３年度中に社会基盤の事前審査制度、２４年度
中に特許非公開を実施する見通しだ。
2022.2.10読売新聞オンライン

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供給網確保・インフラ審査・技術開発・特許保全
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