景気、経済悪い言うけどさぁ〜
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・一般会計税収2018年は59.1兆円(東北地震の11年は42.3兆)。7年で16.8兆
円増。
・法人税収2018年12兆2000億(東北地震の年は9兆4000億)・日経平均株価
遂に23000の壁突破・日本の地価も23年ぶりの上昇。・地方税収過去最高。
・有効求人倍率1.62倍(6月)。44年ぶりの高水準。
・年金運用は市場運用を開始した平成13年度から28年度までの累積収益額
は、53兆3,603億円。
28年度は約8兆黒字(収益率5.86)。
株価が下がれば〜とか見方もあるが、過去直近の10年の収益率4.07 で直近
の17年で見ても3.12の業績。
・沖縄は今年統計以来初めて観光客数でハワイ抜く。現在、ホテル建設ラッシュ。
・北海道はインバウンド増加で新千歳空港、国際線ターミナルを2倍に拡張。
2020年完成予定。
・外国人観光客は数年前は1000万人未満が今や2000万はアッサリ通過し
3000万目前。
人が多すぎと不満はあるものの2018年度4〜6月だけで1兆2330億円(宿泊、飲食、娯楽、買い物)を消費し、1人辺りスペイン人は24万円弱・オーストラリア人は26万弱・英国人は22万近く使ってる。爆買いと言われた中国は人数は多いが20万9千くらい(ソース観光庁)
・企業の設備投資2018年4〜6月は市場予想6.5増を大きく上回り
12.6%の10兆6613億円。
11年ぶりの伸び率で7期連続プラス。全ての産業で設備投資増。
・数年前の法改正影響で今年の4月から非正規が減少傾向で正規雇用が増加。
・小泉政権時行われ、あれだけ騒がれた道路公団民営化(現在NEXCO)は
38兆あった債務も約28兆。
毎年、1兆円ペースで返済。施設も向上(清潔になったトイレ、サービスエリアの向上、老朽化した首都高の修繕)。 4〜9月の税収、27年ぶり高水準 4%増17.5兆円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3
財務省が1日発表した2018年度上半期（4〜9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。
所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ.. 【悲報】国難安倍晋三、北方領土交渉で私たちの年金資産を差し出そうとしていた！！
安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった
http://news.livedoor.com/article/detail/15621187/
2018年11月20日 9時26分
安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。
ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。
年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景
記事は今月９日にロイターが英文で配信した「スクープ：海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。
２０１６年１２月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式１９．５％が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。
当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。
ところが売却先に難航する。記事にはこうある。
＜セーチン（ロスネフチ社長）が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。
交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた＞
＜取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は１．４兆ドルもの資産を持つＧＰＩＦのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）になっていた、という＞
＜裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第２次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとしたため、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった＞
（略）
レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「２島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に２年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい。 【悲報】片山うそつき、またまた政治資金の新疑惑発覚！！
片山さつき氏 「300万円」政治資金修正巡り混乱
2018年11月20日 16:00
10月の大臣就任以降、「週刊文春」が報じた「国税100万円口利き疑惑」を皮切りに、連日のように様々な疑惑が報じられる片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月14日の衆院内閣委員会で片山氏は、「（収支報告書は）全てチェックした。これ以上（間違いは）ないと考えている」と述べたうえ、閣僚辞任を否定した。
だが、そんな片山氏にまたしても政治資金の新疑惑が浮上した。
「週刊文春」の取材によると、片山氏が代表を務める政治団体「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、「25支部」）の政治資金収支報告書に、2014年から2016年の期間だけで少なくとも8件、約310万円の政治資金が記載されていなかった。
たとえば2016年10月、自民党愛知県連には、パーティー代として102万円が「25支部」から支出されている。
だが記載されるべき「25支部」の収支報告書では、この支出がどこにも記載されていない。
同様に自民党掛川市支部、浜松支部などに支出されているはずの献金も、「25支部」の収支報告書では確認できなかった。
政治資金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授がいう。
「ここまで短期間で何度も収支報告書を訂正する国会議員など前代未聞です。
今回の約310万円の不記載は、単なるミスではなく、片山氏側に何か記載できなかった別の理由があるのではないかと疑ってしまいます。
『25支部』収支報告書における不記載は、政治資金規正法違反に問われる可能性があります」
https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_9724/ 円ベースの実質最低賃金の試算
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円 【悲報】何から何までウソの自民党片山うそつき、なんと事務所名までウソだった！！
片山さつき氏、事務所名誤記載が発覚 質疑で批判に
2018年11月22日 10時50分
片山氏 想定外の反撃に消沈
片山さつき地方創生担当相が、政治資金収支報告書に事務所の名前を誤って記していたことが21日、衆院内閣委員会の質疑で明らかになった。
無所属の今井雅人氏が、報告書の記載をもとに「事務所『オネスト』の代表者は」と質問。
片山氏は「お言葉を返すわけではないが、『ネオスト』ではないか」と指摘。今井氏は「あ、間違えました」と引き取ったが、実際は報告書の記載が「オネスト」だったことに気づき、「あなたが間違っている！」と反撃。
想定外のブーメランに、片山氏は「すみません。私が間違えたら申し訳ない」と、意気消沈。
今井氏は「報告書はいいかげんだらけ。訂正したと言っても全然だめ。こんな人に大臣は務まらない」と批判。
片山氏は再び、報告書の訂正に追い込まれそうだ。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-11229368/ 【悲報】国難安倍政権による隠蔽・改ざん・捏造が民主主義の根幹を揺るがす
安倍政権の対応は末期的 議長所感を受け止めよ
2018年11月23日
臨時国会が開会中の今、このことに言及しなければならない。
今年７月末、大島理森衆院議長が発表した所感のことだ。
衆院議長の所感 政府への警鐘
昨今、政府による公文書の改ざん、隠蔽（いんぺい）、廃棄、そして文書やデータ捏造（ねつぞう）などが相次いでいる。
こうした事態に対し所感は「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題」と指摘する。
国権の最高機関である衆院の議長がこうした所感を発表することは異例だ。
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181121/pol/00m/010/002000d 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7〜9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7〜9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4〜6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体（169万人）に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構（OECD）などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7〜9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均（31%）を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7〜9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7〜9月期はピーク時から6割超減った。 【アベノ不況】ＮＴＴ東西、人員２割減へ １万３千人、コスト改善
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018112201001788.html
2018年11月22日 17時43分
ＮＴＴの澤田純社長は２２日、共同通信のインタビューに応じ、ＮＴＴ東日本と西日本の２グループの人員を「今後７年間に自然減で約２割減らす」と表明した。
約１万３千人に当たり、ネットワーク設備の運用担当などを中心に削減。数千億円のコスト改善を見込む。
ＮＴＴ東西で層が厚い５０代社員の大量退職に伴い、設備運用や営業支援の部門で業務を自動化するロボットを導入するなどして合理化する。
ＮＴＴは今月発表した中期経営戦略で、２０２３年度に１７年度比でコストを８千億円削減する計画を掲げていた。 【アベノ不況】2018年９月の全産業活動は前月比マイナス０.９％の大幅低下、指数水準も昨年度以降で最も低い水準に下降。
基調判断は「緩やかな持ち直しの動きにあるが、このところ足踏みがみられる」に下降修正。
2018年11月21日
2018年９月の全産業活動指数は、前月比マイナス０.９％と２か月ぶりの低下、指数値は１０４.７となりました。
先月８月はやや大きめの上昇でしたが、それを上回る大きな低下幅でした。
ここ４か月で３度目のマイナスとなり、指数値はこの４か月でマイナス１.７ポイント低下、結果、昨年４月以降では最も低い水準にまで急降下しています。
なお、前年同月比は、昨年２月以来、実に１９か月ぶりに低下となりました。
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20181121_1.html 【世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％…読売調査
2018年11月25日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html?from=ytop_top
読売新聞社が２３〜２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５３％となり、前回１０月２６〜２８日調査の４９％から４ポイント上昇した。不支持率は３６％（前回４１％）。
政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同５％）などの順。無党派層は４２％（同４６％）となった。 【悲報】アベノ不況で９月の景気一致指数改定値が1.2ポイントマイナスに！！
先行指数も0.2ポイントマイナスに！！
9月の景気一致指数改定値、1.2ポイント低下
2018/11/26 14:02
内閣府が26日発表した9月の景気動向指数（CI、2010年=100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.2ポイント低下の114.4となった。
7日発表の速報値は前月比2.1ポイント低下の114.6だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は0.2ポイント低下の104.3。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。
月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HKO_S8A121C1000000/ 国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲/
10月25日、ニューヨーク／ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数（NBI）2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、６位を維持しています。
日本は「統治」「国民」で伸びる
日本の国家イメージは「輸出」（1位）と「国民」（5位、昨年から3ランクアップ）にかかっています。日本は「文化」（7位）、「観光」（7位）、「移住・投資」（9位）でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」（12位）ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ（＋2.84）、ポーランド（＋2.68）、フランス（＋2.45）の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました （-0.08）。 【悲報】国難安倍晋三、またまたウソがバレて河野外相が謝罪する羽目に
参院・予算委 首相外遊日程めぐり紛糾
2018.11.26
２６日、参議院・予算委員会では、外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改正案をめぐり与野党の対立が激しさを増している。
野党側は法案の審議日程に関連して安倍首相の外遊日程について１２月４日帰国という外務省の説明資料が出ていると指摘したが、安倍首相がその存在を否定したため、審議は一時中断した。
立憲民主党・福山幹事長「総理、２９日に日本を出発して、アルゼンチンでＧ２０に出席されると聞いています」「どこの国に何の目的で外遊されるのか決まりましたか」
安倍首相「国会日程等もございまして、また当該国との調整もございまして、現在調整中だということでございます」
立憲民主党・福山幹事長「国対には日程１２月４日までって、紙配られてますよ。ここで答えられないってどういうことですか」
安倍首相「いや、政府はそんな紙、配っておりません」
このあと与野党の理事が確認したところ、外務省が来月４日帰国とする外遊日程を与野党に説明していたことがわかり、河野外相が謝罪する事態となった。
河野外相「事実関係を確認いたしましたところ、まだ確定していないものを外務省の早とちりで、会派にご説明にあがったようでございまして、大変申し訳なく思っております」
立憲民主党の福山幹事長は法案の審議時間について「実質７時間しかやっていない」と指摘した上で、首相の外遊後も丁寧な審議に応じるよう求めた。
政府与党は２７日の衆院通過を目指しているが、野党側は山下法相の不信任決議案などを提出する構えで与野党の攻防が激しさを増している。
http://www.news24.jp/nnn/news162120064.html 【悲報】国難安倍晋三「外国人受け入れ人数に上限があると言ったな、あれも嘘だ」
＜国会＞入管法改正前、受け入れ人数上限確定せず 首相答弁
11/26(月) 20:28
安倍晋三首相は２６日の衆参両院の予算委員会の集中審議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について、分野別の受け入れ人数の上限が法改正前には確定しない、という見通しを示した。
政府は２０１９〜２３年度の受け入れ見込み人数を「最大３４万５１５０人」と説明してきたが、山下貴司法相はこの数字が「各省が出した『素材』であり、上限ではない」と答弁。
法案成立を急ぐ政府の準備不足が改めて露呈した。
首相は「分野別運用方針」に記す受け入れ見込み人数を「上限」として運用するとした一方で、「（同方針は改正後の）法律に基づいて策定される」と明言した。
さらに山下法相が「５年間で最大３４万５１５０人」は仮の数字だと釈明したため、立憲民主党の山尾志桜里氏は「（今国会で）積み上げた議論が無駄になりかねない」と反発した。
政府・与党は、今回受け入れを拡大するのは一定の技能が必要な分野を想定しており、「単純労働」ではないと主張している。
法務省は６日、単純労働に当たる業務として「土をこちらからこちらへ持って行くのを、ずっとやる仕事」と例示していた。
だがこの日の予算委で、改めて例示を求められた首相は「多くの方が懸命にしている仕事を、『単純労働だ』と切り分けるべきでない」と明言を避けた。
山尾氏は「例を一つも挙げられないような、幻のカテゴリーを作るから苦しい答弁になる」と皮肉った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000083-mai-pol 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善 【アベノ不況】日本のＧＤＰ、今後４０年で２５％減＝外国人材の拡大検討を−ＩＭＦ
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質ＧＤＰ（国内総生産）は今後４０年で２５％以上落ち込む恐れがある」と予測した。
労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。
ＩＭＦによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は２％程度と世界でも最低水準。
適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人（の受け入れ拡大）が役立つ」（審査担当者のポール・カシン氏）との見方を示した。
ＩＭＦは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。
「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減（問題）を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。
（2018/11/29-00:13）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900015&;g=eco 【悲報】アベノ不況で消費者態度指数が2カ月連続で悪化
「暮らし向き」「雇用環境」が悪化
11月消費者態度指数2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」増加＝内閣府
2018年11月30日
内閣府が３０日発表した１１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．１ポイント低下し４２．９となった。
２カ月連続で前の月を下回った。
構成４項目のうち「収入の増え方」が前月から上昇、「暮らし向き」「雇用環境」が低下、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱い動きがみられる」として据え置いた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が４カ月連続で増加、「低下する」も増加。
「変わらない」が減少した。
https://jp.reuters.com/article/cci-nov-idJPKCN1NZ0F2 【モリカケ】安倍一味の偽装が発覚 森友学園国有地8億円値引きの根拠崩れる
国交省も証拠写真を偽装か…格安払い下げの根拠崩れる、注目される新展開
2018.11.27
8億円値引きの最大の根拠であった写真資料が、根拠に欠けるだけでなく偽造されていたことがわかってきた。
偽造は「17枚写真資料」（財務省近畿財務局作成）だけでなく、「21枚写真資料」（国交省大阪航空局作成）に及べば、財務省と国土交通省をまたにかけた偽造といえる。
政治の関与を疑う余地のない疑獄事件「森友ゲート事件」への発展は目の前に迫っている。
本稿では、その入り口である「21枚写真資料」の検証に入る。
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25694.html 【悲報】アベノ不況で右肩下がりの消費者態度指数
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
消費者態度指数の数値が、50より高ければ消費意欲が旺盛であることを示し、
消費者態度指数の数値が、50より低れば消費意欲が減退していることを示します。 大卒内定７７％、過去最高＝景気回復、求人増加で
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018111600812
厚生労働、文部科学両省は１６日、２０１９年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、１０月１日時点で前年比１．８ポイント上昇の７７．０％だったと発表した。
改善は３年連続。「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」（文科省）といい、２年連続で過去最高を更新した。
男女別では男子が２．５ポイント上昇、女子が１．０ポイント上昇で、ともに過去最高の７７．０％だった。
地域別では中国・四国が５．９ポイント上昇の６４．７％、中部が４．０ポイント上昇の７６．０％など、５地域で前年を上回った。
北海道・東北は２．１ポイント低下の７０．４％と唯一のマイナスだったが、「過去２番目に高い水準で、好調は維持している」（同）という。 【悲報】アベノ不況で新築マンションが売れず潜在在庫がリーマンショック時期並みに増加！！
あの世田谷でマンションが｢余りまくる｣事情
｢新築信仰｣は終わりを迎えるかもしれない
2018/12/03 4:40
総戸数の4割が売れ残っている
大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中新築分譲マンション総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。
そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数（5物件）あり、総戸数の4割が売れ残っている。
「正直、売れ行きが良くないんですよ。『世田谷価格』で行けると思ったんですが」――
世田谷区内にある中規模マンションのモデルルーム。
記者が商談ブースに座ったとたん、ある中堅デベロッパーの販売員は愚痴をこぼし始めた。もうすぐ竣工から2年を迎えるが、販売員が広げた価格表には売り出し中の部屋がちらほら。
当初の販売価格から1割ほど値下げしたことで、少しずつ売れるようになってきたという。
https://toyokeizai.net/articles/-/252830 【悲報】アベノ不況で企業の設備投資が鈍化、マイナスを記録したGDPが速報値から更に下がる見込み
7〜9月期GDP、マイナス幅拡大の見方
2018/12/3 13:30
7〜9月期の国内総生産（GDP）成長率が速報値から下方修正されるとの見方が出ている。
財務省が3日に発表した7〜9月期の法人企業統計で、ソフトウエアを除く設備投資が前期比でマイナスになったためだ。
4〜6月期の伸びが大きかった反動もあるが、日本経済の成長をけん引してきた企業の設備投資は鈍化がにじみ始めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38457880T01C18A2EE8000/ 日本の「労働生産性」が過去最高を更新
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/
日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。
日本の時間当たり名目労働生産性の推移
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg
2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度〜2017年度まで過去最高を更新する結果となった。
2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。
実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。 【悲報】アベノ不況で主要スーパー１３社中８社の売り上げがマイナスに
総合スーパー／10月はイオン4.6％減、ヨーカ堂4.3％減など8社減収
2018年11月29日
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、10月の既存店売上高は、イオンリテール4.6％減、イトーヨーカ堂4.3％減、イズミ1.7％減、イズミヤ5.4％減など8社が減収となった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k112947.html 【悲報】アベノ不況で７〜９月ＧＤＰ改定値の民間予測平均が２・１％マイナスへ大幅下方修正
民間各社、実質ＧＤＰ改定値予測 ７〜９月期、下方修正か
2018年12月3日 19時53分
民間シンクタンク各社は３日、内閣府が１０日に発表する２０１８年７〜９月期の実質ＧＤＰ改定値の予測を発表した。
主要１１社の平均は前期比年率２・１％減で、全社が速報値の１・２％減からマイナス幅の拡大を見込んだ。
１１社の予測は１・５％減〜３・２％減だった。
ＳＭＢＣ日興証券は３・２％減と大幅な下方修正を予想。
丸山義正チーフマーケットエコノミストは、設備投資に関して「増加基調にあるが、勢いは緩やかになっている」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120301002384.html 【悲報】アベノ不況で消費支出が２か月連続でマイナス ５年連続マイナスに王手
消費支出、０・３％減少…２か月連続マイナス
2018年12月07日 08時40分
総務省が７日発表した１０月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２９万３９６円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から０・３％減少した。
２か月連続のマイナスだった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181207-OYT1T50014.html 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
2018年12月7日 11:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000
国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。
財務省によると、今年4〜10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 【悲報】実質賃金が３カ月連続でマイナス 加速するアベノ不況
１０月の実質賃金、３カ月連続減＝物価上昇で
2018年12月07日09時04分
厚生労働省が７日発表した１０月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比０．１％減となり、３カ月連続のマイナスだった。
電気・ガソリン代などの値上がりを背景に消費者物価指数が上昇し、賃金の伸びを上回った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700150 こことかtwitterのヤバイって煽ってるのみてると節約しないとって思うけど
実際はみんなライブ行ったり昔より趣味に時間もお金も使ってたり
外食もチェーン店じゃなく高級な隠れた名店って感じのところには行ってるし
昔みたいに無駄に高価な物を買わないだけで
必要なところにはお金使ってるし全く悲愴感も感じない
自分だけが5chに洗脳されてバカみたいに思えて来た 【悲報】アベノ不況による販売不振で通販・訪販の倒産件数が過去最多に迫る勢い！！
ちなみに倒産件数が最多だったのは国難安倍政権下の2015年wwwwwwwwww
通販・訪販の倒産件数が過去最多に迫る勢い、最多原因は「販売不振」［2018年］
2018年11月15日
東京商工リサーチによると、通信販売や訪問販売を手掛ける小売企業の2018年1〜10月における倒産件数は、前年同期比33.3%増の56件だった。
https://netshop-cdn.impress.co.jp/sites/default/files/images/news/2018/news-node5954-1-1.png
破産が55件、民事再生法は1件。
1〜10月の倒産件数としては3年ぶりに前年を上回り、通年で過去最高の件数に迫っているという。
調査を開始した2009年以降、年次ベースで最多だったのは2015年の77件。
2018年は10月時点で、年次ベースで2番目に多かった2013年に並んだ。
2018年1〜10月に倒産した企業の倒産原因は「販売不振」が39件（前年同期比39.2%増）、「事業上の失敗」が7件（同40.0%増）、「他社倒産の余波」が5件（同25.0%増）、「運転資金の欠乏」が3件だった。
https://netshop.impress.co.jp/node/5954 百貨店も人が多かった
ここは悪いニュースだけみて喜んでるヒキコモリしかいないんだろうと思った
世間は別にバブルみたいに浮かれてはいないけど普通に消費してるよね
ペイペイでもわかるけど、お得となれば無理にでも高めの家電品買ってるじゃん
あれは必要だからというよりお得を楽しんで買い物してる 【悲報】アベノ不況による設備投資の大幅ダウンでＧＤＰマイナス２．５％に大幅下方修正
設備投資の下げ幅０・２％マイナスから２・８％マイナスへ
ＧＤＰ、下方修正で年率２．５％減に ７〜９月期
2018年12月10日09時13分
７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質で４〜６月期から０・６％減った。
この状態が１年間続いた場合に換算すると２・５％減だ。
１次速報の年率換算の１・２％減から大幅に引き下げた。
内閣府が１０日発表した。年率換算での減少幅は、７・３％減だった２０１４年４〜６月期以来の大きさとなった。
引き下げの主な原因は設備投資だ。
１２月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、設備投資の下げ幅が、１１月半ば発表の１次速報時点の０・２％減から２・８％減になった。
https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html 白物家電などCtoCの商売が中国・韓国にシェアを奪われていることをもって、日本のものづくりが衰退したとの主張がある。
でも、BtoBの商売ではファナックのような企業もあってこれらの企業は業績も給料も伸び盛り。敵は円高のみ。
http://or2.mobi/data/img/217624.jpg 【悲報】アベノ不況で10月の旅行業者の倒産件数が今年5月の過去最多記録に並ぶ！！
件数は過去最多 10月の旅行業者倒産
2018年11月27日 観光経済新聞
帝国データバンクによると、今年10月の旅行業者の倒産（負債1千万円以上の法的整理）は4件、負債総額は1億8600万円だった。
件数は5月と並び、今年最多だった。
件数は前月比、前年同月比とも2件増加（100.0％増）。
額は前月比200万円増加（1.1％増）、前年同月比1億400万円減少（35.9％減）した。
1月からの累計は、件数が前年同期比3件減（11.5％減）の23件。
負債総額が同188億5200万円減（90.9％減）の18億8900万円。
昨年は「てるみくらぶ」の倒産で額が大きく増加した。
https://www.kankokeizai.com/%e4%bb%b6%e6%95%b0%e3%81%af%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e5%a4%9a%E3%80%8010%e6%9c%88%e3%81%ae%e6%97%85%e8%a1%8c%e6%a5%ad%e8%80%85%e5%80%92%e7%94%a3/ 【ゲリノミクス】株価インチキ買い支えの為に日銀のETF購入が年間6兆円に達し、政策の手じまいも難航
日銀のETF購入、年6兆円突破 市場の依存強まる
2018/12/11 19:04
日銀が金融緩和の一環として購入している上場投資信託（ETF）の買い入れ額が11日、初めて年間6兆円に達した。
2018年は米国と中国の貿易摩擦や世界経済の減速懸念から株価の調整が続き、株価が下がったときに買い入れる日銀の購入ペースが速まったためだ。
市場の「日銀依存」が鮮明となる中、政策の手じまいも難しくなっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38798040R11C18A2EA1000/ 【悲報】アベノ不況で機械受注が市場予想を下回り、基調判断を下方修正
10月機械受注は7.6％増、市場予想下回る−基調判断を下方修正
2018年12月12日 9:54
10月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比7.6％増と、２カ月ぶりに増加した。
ただ、市場予想を下回り、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。
内閣府が12日発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-12/PJK8KH6JTSED01 【悲報】国難安倍政権、民意を無視して辺野古土砂投入を強行
辺野古土砂投入を強行 政府、沖縄県の反対押し切る
2018年12月14日 11時07分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は14日、辺野古沿岸部への埋め立て用土砂の投入を始めた。
本格的な埋め立て工事の着手で、このまま進めば辺野古の海の原状回復は難しくなる。
日米両政府が1996年4月に普天間飛行場の返還に合意して22年余。
沖縄では2014年以降、2代続けて移設阻止を掲げる知事が誕生したが、政府が沖縄の強い反対を押し切って土砂投入を強行したことで、移設計画は大きな節目を迎えた。
https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/010/050000c 【悲報】アベノ不況で2019年の景況感がさらに悪化するとの見通し
景気先行きに企業警戒 日銀短観
2018/12/14 22:23
景気の先行きに企業が警戒を強めている。
日銀が14日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、3カ月後の景況感が悪化するとの見通しが目立った。
足元の景気は足踏みが続いており、米中の貿易戦争といった世界景気の下振れリスクの行方が2019年の景気動向を左右しそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38954580U8A211C1EA4000/ 【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2％（+8.0）「回復」9.4％（-11.8）
2019年の景気「悪化」29.4％（+17.1）「回復」9.1％（-11.2）
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
2018/12/14
（株）帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16〜30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4％（前年比11.8ポイント低下）。
2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7％（同5.7ポイント上昇）と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2％（同8.0ポイント上昇）と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1％（同11.2ポイント低下）と大幅に減少。
「踊り場」は38.2％（同2.2ポイント低下）で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4％（同17.1ポイント上昇）と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3％（同29.6ポイント上昇）と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2％（同1.7ポイント低下）、「原油・素材価格（上昇）」が45.4％（同5.4ポイント上昇）と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7％と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」（32.8％）、「所得の増加」（29.6％）、「個人向け減税」（29.4％）、「雇用対策」（27.9％）。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/ 【悲報】アベノ不況で2019年の景気は2018年の踊り場から悪化へ
2019年の景気は「悪化」と予想する企業が倍増
2018/12/14 00:00
一番多いのは、現状と同じ「踊り場局面」ですが、少し減って半分を切っています。
一方、「悪化局面」が倍増し、「回復局面」が半減しています。
つまり、現状の景気動向以上に、来年の景気の見通しは暗いと見ている企業が多いようです。
https://seniorguide.jp/article/1158285.html 【消費税10%】立役者の野田佳彦「それでも来年１０月に予定どおりに消費税をあげるべき」
──やはり、野田さん自身は来年１０月に予定どおりに消費増税をするべきだと思いますか。
野田
「基本的には上げるべきだと思います。
そうしないと日本の財政は立ち行かないし、社会保障制度も保てない。
例えば、太平洋戦争終戦時点の財政状況は「公的債務残高」、つまり、国が背負っている借金の総額が当時のＧＤＰ比で２００％でした。それが今や２４０％になろうとしている。
では、この巨額な債務の原因の中で何が大きな比重を占めているかというと、ご存じのように、
圧倒的に年金、医療、介護、子育てといった社会保障費です。
日本の財政状況が世界でも指折りに悪くなっている理由は、少子高齢化に伴い急激に増え続ける
社会保障費の需要があるからで、そこに国民は不安を持っている。
この不安をなくしていくためにも、財源の手当てをしていかないと。放っておくほど「後の世代」にツケを回すことになります。
もちろん、経済状況は勘案しないといけないと思います。
しかし、「ほどほどの成長」が確保できているならば、財政再建を意識したことをやっていかなければならないというのが私のスタンスです。」
<略>
──しかし、現実には政権が交代し、１４年に消費税が８％に引き上げられた後も「財政健全化」や社
会福祉制度の抜本改革は進まず、消費税率の１０％への引き上げすら、いまだに実現していません。
野田
「あの３党合意は民主党政権だけではなく、それを引き継いだ自民党や公明党も一緒に責任を踏襲していくというのが前提でしたから、
財政健全化と社会保障の議論がこれほどほったらかしになるとは思っていなかったですね。」
「それでも本当に消費増税しかないんですか？」１０％への引き上げの"立役者"、野田佳彦元首相を直撃！
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/12/12/107758/ 冬のボーナス商戦好調
12月12日 19時06分
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181212/0003879.html
多くのサラリーマンにとって懐を暖めてくれる冬のボーナス。
みずほ総合研究所がまとめたことし冬のボーナス支給額の見通しによりますと、
民間企業は３８万８３１５円で前の年に比べて２パーセントアップと、人手不足の強まりを背景に２年連続の増加となっています。
ボーナスの増加を受けて、年末年始に旅行に行く人の数も増えそうです。
国内最大手の旅行会社、「ＪＴＢ」によりますと、この年末年始は、曜日の並びも良いことなどから、国内外に旅行に行く人の数は、過去最高になる見通しだということです。
このため仙台市内の店舗では、今月に入って、週末を中心に来店客が増えているということです。
クリスマスの３連休や、年内の平日に沖縄や東京のテーマパークに行くプランが人気を集めているほか、料金が安くなる来月２日と３日に、アジアに向けて出発する人も多いということです。
また、最近は景気の回復などを受けて、快適な移動や食事などにこだわった少しぜいたくなプランが人気を集めているということです。 【アベノ不況】読売新聞の世論調査でさえ景気回復を実感していない人が70％！！
２０１８年１２月 電話全国世論調査 2018年12月17日 11時00分
安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか。
実感していない 70%
実感している 22%
答えない 8%
https://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20181217-OYT8T50008.html 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 【朗報】国難安倍内閣の支持率下落 不支持が上回る 不支持44.1％(+4.6) 支持42.4％(-4.9)
「支持しない」理由の最多「首相が信頼できない」39・4％
内閣支持率は42％、不支持が逆転
2018/12/16 15:46
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、11月3、4両日の前回調査から4.9ポイント減った。
不支持は44.1％で逆転した。
https://this.kiji.is/446926547502171233 子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表
https://s.resemom.jp/article/2018/08/01/45992.html
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。
「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第7条では、政府は毎年1回、子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないと定めている。
子どもの貧困の状況は、「子どもの貧困対策に関する大綱」掲載時（2013年4月1日現在）、直近値（2017年4月1日現在）、全世帯の数値（直近値）を比較する形で一覧に掲載している。
高校等進学率は、全世帯99.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.8ポイント増の93.6％、ひとり親家庭が2.4ポイント増の96.3％であった。
大学等進学率は、全世帯73.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.4ポイント増の35.3％、ひとり親家庭が16.9ポイント増の58.5％。
生活保護世帯の高校等中退率は、大綱掲載時より1.2ポイント減の4.1％（全世帯1.4％）。いずれも大綱掲載時から、改善傾向がみられた。
子どもの貧困率は大綱掲載時の16.3％から2.4ポイント減の13.9％と、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の貧困率は大綱掲載時の54.6％から3.8ポイント減の50.8％となった。
このほか、児童養護施設の子どもの進学率、就学援助制度の周知状況などの数値も上昇した。 【朗報】国難安倍内閣支持率37％に下落 不支持は40％に上昇
支持率37％、不支持率40％ 2カ月ぶり逆転 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/101000c
2018年12月16日 16時23分
毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％だった。
不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。 【ゲリノミクス】日経平均株価４日連続大幅下落 20166円で年初来安値を記録！！【消える年金】
日経平均は２２６円と大幅に４日続落、１年３カ月ぶり安値水準、年初来安値銘柄１３００超＝２１日後場
12月21日15時17分
２１日の日経平均株価は前日比２２６円３９銭安の２万１６６円１９銭と大幅に４日続落。
全面安商状となり、連日で年初来安値を更新し、１７年９月１５日（終値１万９９０９円５０銭）以来ほぼ１年３カ月ぶりの安値水準となる。
東証１部の年初来安値は１３３５銘柄に上った。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20181221-00531733-mosf-market 【朗報】国難安倍内閣の支持率下落 不支持が上回る
消費増税とその還元策も半数以上が評価せず
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201812/index.html
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持しない 40.6% (前回比+4.2)
支持する 40.0% (前回比-4.3)
わからない、答えない 19.4% (前回比+0.1)
消費税10％へ引き上げ
支持する 45%
支持しない 49%
わからない、答えない 6%
2兆円規模の経済対策
評価しない 66%
評価する 22%
わからない、答えない 12% ４−10月税収バブル超え 好業績･賃上げで税収増
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/smp/news/post_167658/
バブル期を超える過去最高の税収も財政難は続きそうです。財務省が発表したことし４月から10月の国の税収実績は１年前に比べ4.2％増の21兆3,213億円に達し、バブル期の1990年を上回り過去最高を更新しました。
企業の好業績を背景に賃上げで所得税が大きく伸びました。ただ、相次ぐ自然災害で７月から９月期のＧＤＰはマイナス成長に転じていて年度の後半にかけて税収の伸びが弱まる可能性も指摘されています。
また来年度の当初予算は景気対策費などが膨らみ初めて100兆円を超えるとみられ、財政難は続く見通しです。 【朗報】国難安倍内閣の支持率が下落 不支持が多数
不支持４１％ 支持４０％
内閣支持率、４０％に減 特に女性で下落 朝日世論調査
2018年12月18日05時00分
朝日新聞社の１５、１６日の世論調査で内閣支持率は４０％にやや下がり、不支持率４１％と拮抗（きっこう）した。
特に女性の支持率が前回１１月調査の３９％から３４％に下落。
不支持率が３４％→４３％に増えて支持を上回った。
無党派層では不支持率が４４％→５０％に増えた。
https://www.asahi.com/articles/ASLDG3FWNLDGUZPS002.html 【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに！！
総合スーパー／11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5％増で一人勝ち
2018年12月20日
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収となった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html 【ゲリノミクス】国難安倍晋三が私たちの年金をつぎ込んだ日経平均株価が19155円に大暴落
日経平均急落、終値1010円安の1万9155円
2018/12
25日の東京市場で日経平均株価が急落した。
終値は前週末比1010円安の1万9155円と2017年4月以来、約1年8カ月ぶりの水準となった。
下げ幅は2月6日以来、今年2番目の大きさとなる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39331500V21C18A2I00000/ 【悲報】アベノ不況で紳士服の売上が激減！！ 4社そろってマイナス
紳士服／11月の既存店売上4社そろってマイナス
2018年12月20日
紳士服4社の11月営業概況によると、既存店売上は青山商事3.2％減、AOKIHD1.7％減、コナカ6.6％減、はるやまHD2.9％減と4社そろってマイナスだった。
青山商事 全店売上マイナス5.4％
AOKIホールディングス 全店売上マイナス2.9％
コナカ 全店売上マイナス11.5％
はるやまホールディングス 全店売上マイナス4.2％
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122014.html 日本のGDP成長率が低迷しても「生活レベルが向上した」と感じる理由
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1805/29/news038.html
「インターネット上のサービスをうまく活用できる人ほど、生活が以前より便利・豊かになったと感じる人が多い」と、森氏は言う。
日本では2010年以降、上記のようなデジタルサービスから得られる消費者余剰（モノ・サービスの価格と消費者が最大支払ってもよいと考える価格『支払意思額』の差分）の拡大が続いている。
試算した結果によると2015年時点で消費者余剰はGDPの約8％に相当するまでに拡大した。
日本の各経済指標の年平均値（2007年〜2015年）
https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1805/29/an_nri_05.jpg
この数値は現在のGDPには含まれていないが、今後はこのような新しく創出された価値も考慮していくべきだという。
また、デジタル化が進み消費者余剰だけが拡大し続けると生産者余剰（生産者の利潤）を圧迫しかねないとし「企業は消費者の支払意思額を増大させる必要がある」と、消費者余剰拡大傾向には副作用もある点を指摘した。 【悲報】アベノ不況で11月全国百貨店売上高は前年比0.6％減、2カ月ぶりマイナス
2018年12月21日15時06分
日本百貨店協会が２１日発表した１１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比０．６％減の５３０４億円と、２か月ぶりマイナスになった。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1OK0F0.html 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6628万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 【爆笑】国難安倍晋三、「第28回・男が選ぶ嫌いな男」 第3位に堂々ランクイン！！！
嫌いな男
1位 前回1位 坂上 忍（51歳）53票
2位 前回3位 りゅうちぇる（23歳） 27票
3位 前回2位 安倍晋三（64歳） 23票
4位 前回圏外 クロちゃん（安田大サーカス）（42歳） 18票
5位 前回4位 明石家さんま（63歳） 10票
6位 前回圏外 宮根誠司（55歳） 9票
6位 前回圏外 出川哲朗（54歳） 9票
6位 前回圏外 ナダル（34歳）（コロコロチキチキペッパーズ） 9票
9位 前回圏外 松本人志（55歳） 8票
10位 前回圏外 くっきー（42歳）（野性爆弾） 7票
次点 木村拓哉、中田敦彦、ひょっこりはん（6票）タモリ、石田純一（5票）
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20181225-44185256-aspa >>1
色々書きすぎ読む気が起きない
一番大切なものに絞れ 厚労省／１８年の賃金引き上げ実態調査結果／建設業、引き上げが９４・０％の高水準
https://www.decn.co.jp/?p=104190
厚生労働省がまとめた１８年の賃金引き上げ実態調査結果によると、建設会社の９４・０％が「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。
１９９９年の調査開始以降、過去最高を記録した前年から３・１ポイント下がったものの、２００８年と並び過去２番目の高水準となった。
１人当たりの賃上げ幅は１５年（７３７０円）に次いで過去４番目に高い７３６１円だった。
調査は毎年８月、建設業など主要１５業種で働く常用労働者１００人以上の企業を対象に行っている。今回は、対象企業計３２１２社の中から有効回答を得た１５７８社分の内容を集計した。
業種別の対象企業数と有効回答があった企業数は公表していない。
全産業平均の調査結果を見ると、前年と比べ１・９ポイント多い８９・７％が「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。
１人当たりの引き上げ幅は４８円高い５６７５円となり、いずれも調査開始以降の過去最高を更新。建設業はどちらも上回っている。
厚労省は全産業平均の結果について、「雇用維持のため、企業が様子見から賃上げに転じている」（政策統括官付参事官付賃金福祉統計室）と分析。
年内に賃金の改定を実施済みまたは予定している企業に対し、賃金改定で最も重視した要素を調べたところ、
「業績」と回答した企業が５０・４％（前年比４・６ポイント低下）と最も多く、次いで「労働力の確保・定着」が９・０％（０・３ポイント上昇）、「雇用の維持」が７・０％（３・１ポイント上昇）と続いた。 【アベノ不況】景気回復は未だ実感できず 「報酬に満足していない」49%、昨年比 6 ポイント上昇
昨年調査よりシニア世代の「人生不満足度」が上昇傾向
「人生の満足度に関する調査 2018」 2018年12月3日 PGF生命
http://www.pgf-life.co.jp/company/research/2018/pdf/news_181203.pdf 【悲報】国難安倍晋三のせいで日本のGDPランキングが18位から20位に転落www
日本、1人当たりGDP18位から20位に下落
2018/12/25 19:29
内閣府は25日、日本の1人当たりの名目国内総生産（GDP）が2017年はドル換算で3万8348ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中20位だったと発表した。
為替相場が円安に振れたことが影響し、16年の18位から二つ順位を下げた。
17年は円ベースで前年比1.9％増の430万1千円だったが、円安によりドル換算額は1.1％減に縮小した。
為替相場の年平均は16年が1ドル＝108円84銭、17年は112円16銭だった。
1人当たり名目GDPの上位3カ国は16年と変わらず、ルクセンブルクが首位で、スイス、ノルウェーが続いた。
https://this.kiji.is/450244286922556513 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
・自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
安全と考える割合
お金が戻る割合
https://scdn.line-apps.com/stf/linenews-issue-1057/item-1087305/db079ebcf64ccfa8f6cd36517b3e1a9aa614395a.png
出所：内閣府、警視庁
備考：左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、４回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合 【安倍しぐさ】日本のGDP統計のインチキがバレる 厚労省による「毎月勤労統計」のイカサマ発覚
勤労統計、全数調査怠る 都内実施は約３分の１ 厚労省
https://www.asahi.com/articles/ASLDX3HNVLDXULFA00F.html
2018年12月28日15時00分
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。
従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。
調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 アラフォー転職、続々増えています！
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111
世の中は空前の人手不足。働き女子の中にも転職を考えたことがある人は多いはず。“35歳が限界”といわれた転職市場でもアラフォーの転職が珍しくなくなり、働き方そのものに対する世の中の考え方も変わってきています。
35歳を過ぎてもハッピー転職がかなう【3つの理由】
1. 女性の活躍する幅が広がり35歳オーバーでも求人がある
多くの会社では氷河期世代（40歳前後）の社員が少ない上に、管理職の年齢も上がっている。
以前は35歳オーバーの人を採用すると「年上の部下はやりづらいかも」という抵抗もあったが、今は、35歳オーバーでも非管理職として採用しやすい年齢構成になっている。
また、女性の社会進出が進んだことで、ユーザーが男性中心だった製品やサービスの分野でも提供側に女性目線が求められるようになった。
2. 人生100年時代で、仕事人生の折り返し地点が延びた
70歳まで働く時代になると、仕事人生の折り返し地点は40歳を超える。35歳でも残りは35年。
採用側は長く働いてもらえることが期待できる。その代わり、働く側も40代、50代、60代とどんな働き方をするか、自分でキャリアを考える必要性が増している。
3. 働き方改革で、自分ファーストで働ける時代に!
新卒学生や20代の社会人は、転職も選択肢に入れつつ、「自分ファースト」で働く人が急増している。
人材を確保するために、転勤なし、残業なしといった柔軟な働き方を用意する会社も増えている＊1。35歳オーバーでも転職するときの会社選びで働き方の選択肢が増えている。
＊1：「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書（厚生労働省、2012年3月）による
転職決定者数の伸び率
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111/ph2.jpg 【アベノ不況】景気が最悪の理由 国難安倍政権の６年間で可処分所得が大幅に減る
年収300万円 281万円(2011年) 261万円(2018年) マイナス20万4000円
年収500万円 434万円(2011年) 408万円(2018年) マイナス25万4400円
年収1000万円 767万円(2011年) 719万円(2018年) マイナス48万600円
安倍政権下で庶民の「可処分所得（実際に使えるお金）」が大幅減少していることが判明！
https://pbs.twimg.com/media/DvWl64-U8AEPSP5?format=jpg&;name=medium
2018/12/27/ 09:09
この指標は非常に大事。
政権はいつも「総雇用者所得」を引き合いに出してごまかそうとするが、消費が低迷しているのは、税や社会保険料も加味した「実質可処分所得」で考えなければならない。
「景気回復」に実感がない理由はこれ。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/45387 IMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正
http://www.thutmosev.com/archives/77911536.html
日本の借金は1000兆円だが資産も1000兆円なので返さなくて良いということ
日本に借金はなかった
IMFは長年「日本の公的債務は２００％以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。
180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。
10月10日にIMFは主要３１カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。
従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。
この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。
また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。
日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。
自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。
これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。
ＩＭＦによると３１カ国の資産合計額は101兆ドル（約1京1000兆円）で債務合計は94％と驚くほど健全だった。
主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。
日本については負債がＧＤＰの283％に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。
日本よりドイツの「借金」が多かった >>117
少子高齢化という構造的な問題だから、安倍政権以外でも似たようなもんにしかならんだろ
批判するならもっと別の角度じゃないとなあ 【悲報】国難安倍政権で赤ちゃんの出生が過去最低に ３年連続で１００万人割れを記録！！
死亡数は戦後最多を記録！！
赤ちゃん最少９２万人＝人口自然減は４４万人−厚労省１８年推計
2018年12月21日15時27分
２０１８年に国内で生まれた日本人の子どもが９２万１０００人と、１８９９年の統計開始以来最少を更新する見通しになったことが２１日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。
１００万人割れは３年連続。
一方、死亡数は戦後最多の１３６万９０００人に上り、自然減は４４万８０００人と過去最大になる見込み。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018122105849 【アベノ不況】2019年の景気見通し。「悪化」を見込む企業が急増、2013年以来の水準
2018/12/26 07:06
帝国データバンクが2019年の景気見通しに対する企業の意識調査の結果を公表。
19年に「回復」を見込む企業は9%、前年から大幅に減少。
「踊り場」は同水準、「悪化」の見込みは29%と急増。
https://this.kiji.is/450420985952552033 【ゲリノミクス】大発会で日経平均株価が452円安 19561円に下落
日経平均は大幅続落、世界経済の減速懸念で大発会3年ぶり下落／相場概況
2019年1月4日15時43分
日経平均は大幅続落。
3日の米国市場でNYダウは大幅反落し、660ドル安となった。
アップルの売上高見通し引き下げや米中の経済指標を受けて、世界経済の減速懸念が広がった。
為替相場も朝方は1ドル＝107円台と昨年末に比べ円高方向に振れて推移しており、2019年最初の取引となった本日の日経平均は359円安からスタートすると、前場には19241.37円（昨年末比773.40円安）まで下落する場面があった。
後場に入ると日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ観測などを支えにやや下げ渋ったが、こう着感の強い展開だった。
大引けの日経平均は昨年末比452.81円安の19561.96円となった。大発会としては3年ぶりの下落。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190104-00472001-fisf-market 【アベノ不況】国難安倍政権で実質賃金は年平均０．８％もマイナス
庶民は景気拡大の実感なくアベノミクス終幕も・・・
景気拡大、実感なく終幕も＝カギ握る賃上げ
2019年01月02日15時56分
景気拡大は２０１９年１月で戦後最長を更新する。
ただ多くの民間エコノミストは、景気について「既に成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。
景気拡大期は、国民の実感がないまま終幕を迎えかねない。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、１２年１２月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均０．４％にとどまっている。
「いざなぎ景気」（１９６５年１１月〜７０年７月）の９．６％や、「バブル景気」（８６年１２月〜９１年２月）の４．４％を大幅に下回る。
今回の景気拡大期の１人当たりの実質賃金は年平均０．８％減。
名目賃金は伸びたが、物価上昇に追い付いていない。
消費拡大に向け、斎藤氏は「少なくとも（１０％への）消費税増税分を含む物価上昇に見合う程度に、賃上げ率を高める必要がある」と強調する。
しかし、実現は容易ではない。
安倍晋三首相は１８年末の経団連との会合で、平成元年（８９年）当時の賃上げ率は５％だったと言及し、積極的な賃上げを求めた。
一方、経団連の中西宏明会長は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的。
首相発言についても「（数値）目標として話したわけではない」と記者団に述べ、かわした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200235 【アベノ不況】国難安倍晋三による消費税増税で2019年は新たな下流社会の幕明けに
増税による景気後退で「下流2.0」時代到来の可能性
2019.01.01
’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。
賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。
さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。
僕らの未来にあるのは希望か絶望か。
増税後の景気後退は避けられず世界的不況の波で下流2.0時代へ！
’19年の日本経済に訪れる“長い不況”が、データから予言されている。
まず景気を測るバロメーターといわれる「消費者物価指数」の前年比率を見ると、消費税増税のタイミングをピークにし、下降線をたどっている。
増税は物価に直撃し、消費が冷えこみ、’14年時と同じように景気が後退するのは明らかだ。
経済アナリストの中原圭介氏は、「さらに追い打ちをかけるように、’19年は世界的な不況が訪れる」と話す。
https://hbol.jp/182323 家計調査において、調査は世帯ごとに行われる
世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味
なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう
消費：可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している つまり余裕が増えている
http://or2.mobi/data/img/221447.jpg
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html 消費増税よりも経済成長の方が、無理なく税収増を期待できる
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181208/soc1812080003-a.html
財務省によると、１０月までの累計税収等は２１兆３２１４億円と、前年同期比４・２％増となっている。内訳は所得税が４・６％増、法人税が１９・８％増、消費税が２・９％増だった。
前２０１７年度決算額に対する進捗（しんちょく）割合をみると、全体の税収等で３４・８％、個別の所得税で４６・７％、法人税で９・２％、消費税で３２・９％にとどまっている。
特に、法人税進捗率は１割にも達せず、傾向を現時点では見通せない。いずれにしても、これまで経済が順調に拡大し、個人所得、企業所得、消費が増えてきた結果、税収も増えている。それによって、１９９０年以来の過去最高になっている。
消費税率を上げると、たしかに消費税の税収は伸びる。逆にいえば、消費税はフラット税率なので、増税つまり税率変更しないと大きな増収になりにくい。
ただ、増税すると、景気が悪くなって、法人税と所得税は伸びない。
一方、景気を維持していると、法人税と所得税も伸びる。法人税は累進課税ではないが、景気が良くなると赤字企業が黒字企業に転換するので、税収の弾性値（名目ＧＤＰの１％増加に対する税収の伸び率）は「１」よりはるかに大きい。
所得税は、そもそも累進税率を採用しているので、税収の弾性値が「１」より大きくなっている。これらの結果として、税収全体の弾性値は「３」程度になっている。
ということは、消費増税よりも経済成長の方が、無理なく税収増を期待できる。
筆者は財政再建の必要性は現時点では少ないと考えているが、財政再建の必要性を強調する論者にとっても、少なくとも、経済成長と財政再建の両立を図るには、消費増税はまずいだろう。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 【図解・行政】2019年度予算案・国の税収の推移（2018年12月）
https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20181221j-06-w390.gif
税収６２．５兆円、２９年ぶり最高更新＝消費増税分１．３兆円−１９年度
２０１９年度一般会計税収は１８年度当初予算比５．８％増の６２兆４９５０億円を見込んだ。バブル期の６０兆１０５９億円（１９９０年度決算ベース）を２９年ぶりに上回り、過去最高を更新する。
景気回復の持続を前提に消費、所得、法人の基幹３税がいずれも伸びる。１９年１０月の消費税増税に伴う増収は約１兆３０００億円を見積もった。
税目別では消費税が増税効果などから１０．４％増の１９兆３９２０億円と過去最高。所得税は賃上げを追い風に４．８％増の１９兆９３４０億円に上り、９４年度決算の２０兆４１７５億円以来の高水準となる。
法人税は好調な企業業績がけん引し５．７％増の１２兆８５８０億円。
１８年度補正後の一般会計税収見込みは、５９兆９２８０億円と当初予算から８４９０億円増額した。
６月以降相次いだ自然災害などを背景に法人税収の減速を織り込み、当初期待された１８年度でのバブル期超えには届かなかった。
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-06-w390 【ゲリノミクス】ＥＴＦ ６．５兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000135.html
2018年12月29日
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。
年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。
夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。
日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。
今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。
日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。
当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。
一三年三月に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。
今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。
六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。
中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。
いまや日銀のＥＴＦの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約４％に上る。
日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。
ＥＴＦは、売却しない限り日銀が持ち続ける。
将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。
前日銀審議委員で野村総研の木内登英（たかひで）氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。
買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。 銀行の貸出金、85カ月連続で前年を上回る
中小企業等向け貸出、伸び率が初めて前年を下回る
https://moneyzine.jp/article/detail/215513
発表によると、平成30年9月末の全国銀行の貸出金は、前年同月末比2.6％増の493兆8,655億円で、85カ月連続で前年同月を上回った。
業態別の貸出は、都市銀行が同5.2％増の196兆4,128億円、地方銀行が同3.8％増の205兆1,957億円、第二地銀が同2.8％増の51兆2,824億円、信託銀行が同15.8％減の33兆6,615億円だった。
一方、東京商工リサーチは、国内銀行111行の2018年3月期決算の「地方公共団体向け」と「中小企業等向け（個人向け貸出金を含む）」の貸出金残高を前年同期と比較し、その結果を10月4日に発表した。なお、りそな銀行と沖縄銀行には信託勘定が含まれている。
国内銀行111行の2018年3月期の総貸出金残高は、前年比1.5％増の445兆4,276億円で、2012年3月期から7年連続で増加した。貸出金の伸び率は地公体向けが前年比4.53%増で、0.54ポイントアップしたのに対し、中小企業等向けは同2.91%で同0.02ポイントダウンした。
低金利が続く中、銀行が貸出金を増やしている。貸出先は、東北や北海道に本店を置く銀行では地方公共団体向けの比率が高くなる一方、スルガ銀行や南日本銀行では9割以上が中小企業や個人向け融資を占めるなど、地域や銀行によって傾向の違いがみられた。 【アベノ不況】収入増なき消費増税で、いまそこに来る「住宅ローン破産」のリアル
2019年1月5日 8時33分
’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。
賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。
さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。
僕らの未来にあるのは希望か絶望か。
新築のマイホーム購入から5年。差し押さえで家主は絶望
住宅ローン滞納は全国で39万件もあり、近年では4万5000件も増加（金融庁発表）。
経済アナリストの中原圭介氏は「今後はもっと増える可能性が高い」と語る。
「低金利で借りやすかった時代は、あと2〜3年で終わってしまい、金利は上がります。
当然、変動金利で目いっぱい借りていたら、支払いも月数万円は上がってしまう。
滞納から、破産するパターンも増えそうです」
そうなれば、住居の差し押さえ「強制執行」の増加は確実である。
執行補助業務を営む関口さん（仮名・58歳）も、「強制執行を行う業者数は年々増加中」と語り、多くの企業がきたる冬の時代を見越していると教えてくれた。
だからといって、今の金利でも破産する人は多い。
実際、住宅ローン滞納による強制執行は今も盛んに行われているのが実情だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15830390/ 【朗報】Queenのブライアン・メイさんも国難安倍晋三による辺野古埋め立てに反対！！
呼び掛けにより辺野古の工事停止を呼び掛け署名が急増、20万件を突破！！
「緊急!! 緊急!! 」Queenのブライアン・メイさんも呼び掛け 辺野古の工事停止求める署名
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368171
2019年1月7日 10:08
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、人気ロックバンド「ＱＵＥＥＮ（クイーン）」のギタリスト、ブライアン・メイさんが７日未明、自身の公式ツイッターで、米ホワイトハウスに辺野古沿岸部での埋め立て作業の一時停止を嘆願する電子署名に協力を呼び掛けた。
「緊急！！緊急！！」と訴え「米軍基地に脅かされている美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守ろう」と記した。
ブライアンさんのアカウントのフォロワーは８３万７千人。
辺野古沿岸部などの現場では７日午前も、建設に向けた埋め立て作業が進んでおり、早朝から新基地建設に反対する市民が抗議活動を続けている。
署名は辺野古埋め立ての賛否を問う２月２４日の沖縄県民投票まで埋め立て工事を停止するよう、トランプ米大統領に求めるもの。
７日午前９時半現在で１８万筆以上が寄せられており、国内でもモデルでタレントのローラさんや県出身タレントのりゅうちぇるさんらが協力を呼び掛けている。
１３歳以上であれば国籍や居住地関係なくできる署名は米時間７日まで、日本時間で８日午後２時まで。
署名のやり方はhttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361226
署名サイトはhttps://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa 【悲報】アベノ不況で消費支出が３か月連続マイナスに！！
１１月消費支出０・６％減、３か月連続マイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190111-OYT1T50036.html
2019年01月11日 08時39分
総務省が１１日発表した１１月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２８万１０４１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から０・６％減少した。３か月連続のマイナスだった。 【全員集合】国難安倍晋三は辞めろ！！ #0113国会前大行動 安倍政権6年間-これ以上、任せられない！
高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動！「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」
＃0113国会前大行動
2019年1月13日（日）14：00〜 国会正門前
隠ぺい、改ざん、強行採決、私たちは忘れていません。
安倍さんにもう辞めてって言いに行きましょう。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&;v=3yCrBwO3pSU 【悲報】アベノ不況で景気が大幅に悪化 現状判断ＤＩが3.0ポイントもマイナスに
先行き判断ＤＩも３．７ポイントマイナスに陥る
現状判断ＤＩは前月比‐3.0ポイント＝12月景気ウオッチャー調査
2019年1月11日 / 14:20
内閣府が１１日に発表した１２月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．０で、前月比３．０ポイント低下し、３カ月ぶりの低下となった。
横ばいを示す５０の水準を２カ月ぶりに下回った。
企業動向関連、雇用関連、家計動向関連の全てで低下した。
２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４８．５で、前月比３．７ポイント低下。
２カ月ぶりの低下となった。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の現状判断の表現を「緩やかな回復基調が続いているものの一服感が見られる」に変更した。
https://jp.reuters.com/article/economy-watchers-survey-idJPKCN1P50B1 【悲報】アベノ不況で消費者心理が３カ月連続悪化
「暮らし向き」は４カ月連続、「雇用環境」は３カ月連続で悪化
消費者心理、３カ月連続悪化＝電気代、食品値上げ響く−内閣府
2019年01月08日16時38分
内閣府が８日発表した２０１８年１２月の消費動向調査によると、消費者心理の明暗を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．２ポイント低下の４２．７となり、３カ月連続で悪化した。
電気代や生活に身近な食品などの値上げが響き、１６年１１月（４１．０）以来、２年１カ月ぶりの低水準。
基調判断は「弱い動きがみられる」に据え置いた。
指数を構成する４項目のうち、「暮らし向き」が４カ月連続で、「雇用環境」が３カ月連続でそれぞれ悪化した。
原材料費や物流費の高騰に伴い冷凍食品などが相次ぎ値上がりし、暮らし向きの判断に影響を与えたとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010800883 日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/
サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均ＩＱ、学校の成績といった３つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。
日本は学校の成績では５位、ノーベル賞受賞者数と平均ＩＱで６位を占めた。
ロシアは６位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは８位に入り、学校の成績では６位となった。国民の平均ＩＱではロシアは３２位だった。
ランキング上位５カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。 【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141
2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7
消費者態度指数の数値が、50より高ければ消費意欲が旺盛であることを示し、
消費者態度指数の数値が、50より低れば消費意欲が減退していることを示します。 日本企業、アジアのＭ＆Ａで中国上回りトップ―今年も勢い続く見込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKY1636TTDS001
2018年海外での買収は1000件以上、1910億ドル規模
日本企業の手元資金は潤沢、8900億ドル余り
日本企業は2018年に、1000件以上の海外での買収を発表し、金額ベースで中国を上回った。8900億ドル（約96兆2000億円）余りという潤沢な手元資金をてこに、今年も日本勢によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の勢いは続きそうだ。
ブルームバーグのデータによれば、昨年の日本企業による買収の総額は1910億ドルと過去最高。武田薬品工業によるシャイアー買収がけん引した。買収金額で中国を前回上回ったのは2012年。
人口減少傾向や景気停滞の中で日本企業はますます海外に目を向けつつある。貿易戦争懸念での株価下落と安全資産としての円の値上がりも後押しした。
好環境と潤沢な資金を背景に日本企業による海外での買収は今年も活況が見込まれ、ＪＰモルガン・チェースの日本Ｍ＆Ａ担当バンカーは「最高の１年」を期待している。 【悲報】アベノ不況で７つの経済指標がすべて悪化
景気動向一致指数が１８年１月以来の大きなマイナス幅に
18年11月景気動向一致指数、前月比で10カ月ぶりマイナス幅＝内閣府
2019年1月10日 / 16:43
内閣府が１０日公表した２０１８年１１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０３．０と、前月比で１．９ポイント低下し、２カ月ぶりにマイナスとなった。
速報値の算出段階で使われる７つの経済指標がすべて悪化し、１８年１月以来の大きな下げ幅となった。
先行指数も株価や石油価格の下落が響き２カ月ぶりにマイナスだった。
一致指数に基づいて内閣府が機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を３カ月連続で据え置いている。
https://jp.reuters.com/article/japan-nov-economy-idJPKCN1P40KV 第１−３−４図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少（非労働力化）が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。
他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg 【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
2019年1月15日
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1％で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1％、「踊り場局面」が38.2％、「悪化局面」が29.4％、「分からない」が23.3％だった。
回復局面は前年調査における18年見通し（20.3％）から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同（12.3％）17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10％の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3％と最も多かった。
前年調査（25.7％）からは29.6ポイント上昇した。
https://www.kankokeizai.com/%e3%80%8c%e5%9b%9e%e5%be%a9%e8%a6%8b%e8%be%bc%e3%82%80%e3%80%8d%e5%a4%a7%e5%b9%85%e6%b8%9b%e3%80%81%e6%87%b8%e5%bf%b5%e6%9d%90%e6%96%99%e3%81%af%e3%80%8c%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e5%88%b6%e3%80%8d 【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm 自治体景況感、「上向き」30％
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721
共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30％が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17％から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58％（前回76％）、「下降している」も10％（同4％）あった。
観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
