景気、経済悪い言うけどさぁ〜
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・一般会計税収2018年は59.1兆円(東北地震の11年は42.3兆)。7年で16.8兆
円増。
・法人税収2018年12兆2000億(東北地震の年は9兆4000億)・日経平均株価
遂に23000の壁突破・日本の地価も23年ぶりの上昇。・地方税収過去最高。
・有効求人倍率1.62倍(6月)。44年ぶりの高水準。
・年金運用は市場運用を開始した平成13年度から28年度までの累積収益額
は、53兆3,603億円。
28年度は約8兆黒字(収益率5.86)。
株価が下がれば〜とか見方もあるが、過去直近の10年の収益率4.07 で直近
の17年で見ても3.12の業績。
・沖縄は今年統計以来初めて観光客数でハワイ抜く。現在、ホテル建設ラッシュ。
・北海道はインバウンド増加で新千歳空港、国際線ターミナルを2倍に拡張。
2020年完成予定。
・外国人観光客は数年前は1000万人未満が今や2000万はアッサリ通過し
3000万目前。
人が多すぎと不満はあるものの2018年度4〜6月だけで1兆2330億円(宿泊、飲食、娯楽、買い物)を消費し、1人辺りスペイン人は24万円弱・オーストラリア人は26万弱・英国人は22万近く使ってる。爆買いと言われた中国は人数は多いが20万9千くらい(ソース観光庁)
・企業の設備投資2018年4〜6月は市場予想6.5増を大きく上回り
12.6%の10兆6613億円。
11年ぶりの伸び率で7期連続プラス。全ての産業で設備投資増。
・数年前の法改正影響で今年の4月から非正規が減少傾向で正規雇用が増加。
・小泉政権時行われ、あれだけ騒がれた道路公団民営化(現在NEXCO)は
38兆あった債務も約28兆。
毎年、1兆円ペースで返済。施設も向上(清潔になったトイレ、サービスエリアの向上、老朽化した首都高の修繕)。 【悲報】国難安倍晋三、日本の競争力を過去最低の世界第30位に転落させる
日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ
2019年5月29日 4:11
スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。
日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。
企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/ 【悲報】国難安倍晋三によるアベノ不況がリーマンショックや東日本大震災を超えてしまう
飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る
帝国データバンク調査
2019年6月11日
帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。
あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。
2000年度以降で過去最高を更新
10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。
2018年度（18年4月〜19年3月）における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1％増だった。
これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。
https://www.zaikei.co.jp/article/20190611/515057.html 【悲報】アベノ不況で５月の景況感が悪化 ２年１１カ月ぶりの低水準に
街角景気、２年１１カ月ぶり低水準＝大型連休後に飲食店が不振−５月
2019年06月10日17時44分
内閣府が１０日発表した５月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比１．２ポイント低下の４４．１だった。
悪化は２カ月ぶりで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決定した２０１６年６月（４１．８）以来２年１１カ月ぶりの低水準となった。
１０連休明け以降に飲食店の利用が低迷。
家計、企業、雇用の動向がそろって前月を下回った。
基調判断は「このところ回復に弱さが見られる」に据え置いた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000844 【悲報】大ウソツキの国難安倍晋三とその一味、野党の追及でついに隠蔽を認める
「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める 特区WG「記録ない」一転
2019年6月14日 15時03分
国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を審査した2015年10月のヒアリングが隠されていた問題で、内閣府は14日、野党の聞き取りに対し、ヒアリングを隠していたことを認めた。
内閣府や水産庁はこれまで「記録がない」などと説明し、隠蔽（いんぺい）を否定していた。
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/153000c 【悲報】アベノ不況で増税前から景況感が大幅悪化 ２期連続でマイナスに
景況感、２期連続マイナス ４〜６月期の大企業
2019年6月13日 09時12分
財務省と内閣府が１３日発表した４〜６月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がマイナス３・７となり、２四半期連続で「下降」が「上昇」を上回った。
製造業がマイナス１０・４となり、非製造業もマイナス０・４だった。
大企業の先行きは７〜９月期がプラス６・７、１０〜１２月期はプラス０・４を見込んだ。
中堅企業と中小企業の４〜６月期の全産業はそれぞれマイナス５・３とマイナス１５・０だった。
ＢＳＩは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。
調査時点は５月１５日で、約１万２千社が回答した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061301000828.html 上級どもは毎日シャンパンタワー建てまくって、下級がどんなに飢え死にしようが野垂れ死のうが過労死しようが戦死しようが、コメ一粒の握り飯もムギ一粒のパンもくれねえ。
全部自己責任だとよ！！！笑 【悲報】アベノ不況で景況感が急速に悪化
景況感が急速に悪化、「足踏み」が過半に １００社調査
6/17(月) 16:14
全国の主要企業１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が５７社にのぼり、昨年１１月の前回調査の３２社から２倍近くに増えた。
対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。
調査は春秋の年２回行っている。
今回は５月２７日〜６月７日に実施し、５割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。
国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は３２社にとどまり、前回の６５社から半減した。
「緩やかに後退している」は前回の１社から１０社に増え、「後退している」も１社あった。
昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年５月上旬には米中貿易摩擦が再燃。
景気認識が大きく変わったことが見てとれる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000046-asahi-bus_all 【悲報】アベノ不況でGDPゼロ成長予測
4〜6月期GDP、ゼロ成長予測
2019/6/18 21:00
日本経済研究センターが18日公表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によると、2019年4〜6月期の実質国内総生産（GDP）予測の平均は前期比年率0.01%増とほぼゼロ成長だった。
前月時点の予測は1.30%増だった。
設備投資や個人消費が前月予測より低下する一方、輸入は上昇した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46257560Y9A610C1EE8000/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
