上念司語録【リフレ派】1回目の土下座タイム
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たかりん。7@takarin_7 【消費増税取り止めは来年4月にワンチャンス】 #上念司「来年7月参議院選、消費増税と外国人労働者で安倍政権、終わりますよ」 #高橋洋一「財務省は二度消費税上げさせて、安倍さんを退陣させたい。3月末まではこの路線で行き。4月以降にワンチャンス」 安倍政権が終われば、日本の未来は暗闇となるだろう 12:15 - 2018年10月31日 今頃になって外国人労働者受け入れに警鐘か? 都心5区ビル空室率、統計開始以来の最低値 https://www.re-port.net/article/news/0000057131/ 三幸エステート(株)は11日、2018年9月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。 東京都心5区空室率は0.89%(前月比0.06ポイント下降)と、前月の横ばいから再び低下に転じ、統計開始以来の最低値を更新した。現空面積は5万3,144坪(同3,062坪減)となった。 1坪当たりの募集賃料は2万8,751円(同42円減)で、わずかな低下に転じた。上昇基調は続いているものの、高額賃料の物件を中心に募集床の減少が進み、結果的に募集賃料が伸び悩む結果となった。 募集面積は29万7,270坪(同4,849坪増)と微増に転じたが、2ヵ月連続で30万坪を下回った。 全国6大都市の空室率は、東京23区1.2%、札幌市2.1%、仙台市4.7%、名古屋市2.5%、大阪市2.4%、福岡市1.7%となった。 トヨタ売上高、29.5兆円で過去最高へ トヨタ自動車は6日、2019年3月期の業績予想を上方修正し、 売上高が過去最高を更新しそうだと発表した。当初予想の 29兆円(前年比1・3%減)から29兆5千億円(0・4%増)に引き上げ、 18年3月期の29兆3795億円を上回る見通し。 営業利益は前年とほぼ同額の2兆4千億円、純利益も7・8%減の2兆3千億円に上方修正した。 https://www.asahi.com/articles/ASLBH64MTLBHOIPE04B.html アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加 年収500万〜1000万 2012年 10,615千人 2017年 12,593千人 高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少 ワーキングプア 年収200万以下 2012年 10,900千人 2017年 10,851千人 構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9% 民間給与実態統計調査 http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf あの失敗を「方向性は間違ってなかった」だの「自民党と官僚に妨害された」だの「国民が待ってくれなかった」とか総括し、 「団塊が引退したから雇用改している」とか言ってるアホがが、また失敗しないとでも思うか? 枝野代表「失敗した当事者ともう1度政権交代を」(TBS系(JNN)) https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3515513.htm 夏のボーナス、27年ぶり伸び=人手不足で4.7%増−厚労省 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の1人当たりのボーナスは前年比4.7%増の38万3879円だった。 伸び率はバブル後の1991年夏(6.3%)以来、27年ぶりの高水準。建設(22.7%増)、運輸・郵便(17.2%増)をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。 労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも10.5%増、製造は4.4%増えた一方、医療・福祉が2.0%減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は10.8%減と前年を大きく下回った。 内閣を「支持する」46% 「支持しない」37% NHK世論調査 2018年11月12日 19時01分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707921000.html NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント上がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって37%でした。 上半期税収27年ぶり高水準 17兆円 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37246040R01C18A1EE8000?s=2 財務省が1日発表した2018年度上半期(4〜9月)の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。 上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。 所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマンの給与や株式配当が増えたのが要因。消費税も2.4%増の4兆4364億円だった。 高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi 今日のニッポン放送、飯田浩司のcozy up 。外国人の人権というメールが来たので、その前に日本人の人権と雇用と回答。こんなことはどこの国でも同じなんだけど。 健保への外国人加入要件緩和は民主党時代に厚労省省令でやった。今回法改正しても緩和撤回すべき 午前8:33 2018年11月14日 "安倍総裁4選"があり得るこれだけの理由 11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol ■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。 石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。 その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。 石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。 ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。 そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。 後藤田正純衆院議員が結婚詐欺で訴えられた http://bunshun.jp/articles/-/9668?page=1 自民党の後藤田正純衆院議員(49)が、「結婚詐欺」によって心身を傷つけられたと主張する女性・Aさんから、損害賠償金1100万円を求める民事訴訟を提起されたことがわかった。東京地裁民事部に提出された訴状は11月8日付。 今回「週刊文春」が入手した訴状によれば、Aさんが後藤田氏と知り合ったのは、フェイスブック上でのことだった。訴状にはこうある。 〈2017年8月1日、フェイスブックを通じて「友達」となり、被告の誘いで翌日ホテルで会って、男女の関係を結んだ〉 Aさんの代理人を務める阿部浩基弁護士は「その気のない結婚約束(詐欺)をして肉体関係を結び、女性の貞操、人格権を侵害した卑劣極まりない行為と考え、その旨を訴状でも詳述しています」と語る。 2人以上世帯の資産、中央値450万円…前回より70万円増 https://s.response.jp/article/2018/11/13/316094.html 金融広報中央委員会は2018年11月9日、「家計の金融行動に関する世論調査(2018年)」を公表した。 2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。2017年と比べて平均値は増減がなかったものの、中央値は70万円増の450万円となった。 「家計の金融行動に関する世論調査」の2人以上世帯調査は、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の全国の世帯が対象。 家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し、公表を通じて金融知識を身に付けることの大切さを広報すること、家計行動分析のための調査データを提供することを目的としている。2018年調査は2018年6月15日〜7月24日の期間に行われ、3,579世帯から有効回答を得た。 金融資産の保有額は平均値で1,151万円、中央値で450万円。2017年と比べると、平均値は増減なし、中央値は70万円増となった。金融資産保有世帯に限ると、平均値は210万円減の1,519万円、中央値は213万円減の787万円だった。 上念 司@smith796000 来年デフレになるって痛い予想している奴は本当に大丈夫なんだろうか? 留保条件付けないと言論人or芸能人としても終わると思いますよ。 15:33 - 2014年12月7日 上念 司@smith796000 山賊スポーツフィッシングに続き、日本魚拓クラブ発足です! 「来年絶対にデフレになる!」とか豪語している痛いエコノミスト&芸能人を 徹底的にマークして魚拓取りまくります。来年の今頃は大糾弾大会! 楽しい大衆会見になりそうです。さぁみんな頑張ろう! 21:04 - 2014年12月7日 上念 司@smith796000 いま「来年絶対にデフレになる」とか豪語しているひとの魚拓を沢山集めて、 来年のクリスマスのブーメラン、じゃなくてプレゼントにするってどうよ? みんなでサンタさんになろうぜ!! 16:25 - 2014年12月9日 上念司「2015年の日本の景気が好転する5つの理由」 https://www.youtube.com/watch?v=PB5hOWsvmtY 機械受注7―9月は10年ぶり高水準、先行き受注も増加見通し https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1ND01H 11月8日、内閣府が発表した9月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、足元9月は反動減が大きかったものの、 7−9月は前期比0.9%増と5四半期連続増加し、10年ぶりの高水準となった。 内閣府が8日発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、足元9月は反動減が大きかったものの、7−9月は前期比0.9%増と5四半期連続増加し、10年ぶりの高水準となった。 先行き10−12月の受注見通しも同3.6%増と高めとなっており、貿易摩擦など先行き不透明感が増していても、今のところ企業の投資意欲への影響はさほどうかがえない。 9月は前月比18.3%減の8022億円となった。ロイターの事前予測調査では10.0%減と予想されていたが、これを下回った。大幅増となった7、8月の反動が大きく出た形だ。前年比では7.0%減だった。 それでも7─9月機械受注は前期比増を確保。当初の見通しではマイナスだったが、結果は増加に転じた。受注額は2兆7022億円で、2008年4−6月期以来の高い水準となった。 特に非製造業が前期比3.5%増とけん引、運輸業からの鉄道車両の受注や通信業、建設業からの受注が寄与した。製造業は増加見通しを覆して同2.0%減となり、6四半期ぶりのマイナスだった。 大手冬のボーナス、95万6千円 11/16(金) 18:27配信 共同通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000130-kyodonews-bus_all 経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計を発表した。 平均妥結額は昨冬に比べて3.49%増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。 好調な企業業績を反映し、12業種のうち10業種で前年を上回った。経団連の担当者は「好業績の企業が多く、最終集計でも高水準となることが見込まれる」という。 製造業の平均妥結額は3.31%増の94万8013円。非製造業は妥結額が判明している企業が3社と少ないが、8.30%増の120万7875円。 初任給を前年より引き上げた企業は前年比+11.2ポイントの59.0%。大学卒(事務系)を除く全学歴で過去最高額を記録〜2018年3月卒 https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl& ;id=15642 一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。 <調査結果の概要> 1.初任給決定にあたって最も考慮した判断要因―全産業― 2.初任給の決定状況―全産業― 3.初任給水準と引上げ率―全産業― 4.学歴別・規模別の初任給 5.産業別の初任給(大学卒・事務系) 借金(国債等)の返済(償還)に一般会計を宛てるのは付け利払いだけ、借金額面(元本)には、日銀が通貨発行の対価とした買取債を国債整理基金特別会計へ納付、現金化(公債金という財源)によってなされている。 毎年度一般会計から利払いされる額面は10兆円台、通貨発行益からの公債金は100兆円近い。 増収分の使い道 http://or2.mobi/data/img/212976.jpg 飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年11月14日(水)コメンテーター高橋洋一 11月14日(水)ニュースは・・・ ▼イギリスとEUの離脱交渉、事務レベルで合意 ▼安倍米ペンス副大統領が会談 ▼出入国管理法案が審議入り ▼秋の行政事業レビュー ▼自民党・下村博文氏が、衆院憲法審査会の幹事を辞退へ コメンテーターは高橋洋一さん 外国人労働者を多く受け入れている業種ほど賃金が上がりにくくなっている。人手不足は民主党時代からあったので、今回の外国人受け入れは経団連が賃金を上げたくないから https://www.youtube.com/watch?v=HJ7z_xHTW6Q 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。 これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」 https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。 歴代政権と就業者数推移 http://or2.mobi/data/img/212968.jpg 生産年齢人口(15歳〜64歳)推移 http://or2.mobi/data/img/212965.jpg 団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた http://or2.mobi/data/img/212773.jpg https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) リフレ派にとっては、実質賃金が下がれば会社は雇用を増やすわけだから、 外国人受け入れで賃金が下がるってのは別に悪くないでしょ。 そういえばそんなこと言ってたよな〜 いったん実質賃金が下がってから好景気になるんだっけw <毎日新聞世論調査>内閣支持率改善41%、不支持率上回る 11/18(日) 16:39配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol 毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は10月の前回調査から4ポイント増の41%だった。 不支持率は同2ポイント減の38%。内閣支持率が不支持率を上回ったのは2月調査以来。 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が66%に上り、 政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は9%にとどまった。「廃案にした方がよい」は11%だった。 【経済政策と雇用に関する基本的なポイント】 ・デフレ時には金融緩和で雇用が回復する ・景気が悪い時に最低賃金を上げると失業者が増える ・景気の回復期には実質賃金と労働分配率は下がる ・非正規が悪いのでなく問題は不本意非正規 ・人手不足が加速すると賃金が上昇する 大卒内定77%、過去最高=景気回復、求人増加で 2018年11月16日15時08分 https://www.jiji.com/amp/article?k=2018111600812 厚生労働、文部科学両省は16日、2019年3月卒業予定の大学生の就職内定率が、10月1日時点で前年比1.8ポイント上昇の77.0%だったと発表した。改善は3年連続。 「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」(文科省)といい、2年連続で過去最高を更新した。 男女別では男子が2.5ポイント上昇、女子が1.0ポイント上昇で、ともに過去最高の77.0%だった。 地域別では中国・四国が5.9ポイント上昇の64.7%、中部が4.0ポイント上昇の76.0%など、5地域で前年を上回った。 北海道・東北は2.1ポイント低下の70.4%と唯一のマイナスだったが、「過去2番目に高い水準で、好調は維持している」(同)という。 毎月勤労統計調査の8月確報値。バイトの賃金を見ると従業員500以上の賃金増は相変わらず。労働時間の増加が大きく寄与しているが、時給も着実に上がっている http://or2.mobi/data/img/215420.jpg 厚生、国民年金ともに黒字=積立金は過去最高−17年度収支 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833 厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。 いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。 17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。 GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。 世界的な景気拡大により、17年4〜12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。 年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。 立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果 ・最低賃金→過去最大の上げ幅 ・失業率→民主党5.3自民党2.5 ・自殺者数→民主党28000自民党21000 ・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人 ・生活保護受給者数→24年ぶりの改善 ここまで分かりやすいボトムアップはない。 統計精度の向上を求めるのはいいことだが、それを求めているのが遡及改定前後の数値に30%以上の誤差があった「資金循環統計」をまとめる日銀。 政府統計、信頼に揺らぎ: 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37675170S8A111C1EA1000 観光分野が2・6%増(レジャー白書2018) http://www.ryoko-net.co.jp/?p=38622 レジャー白書2018(日本生産性本部 余暇創研)によると、2017年の国内観光・海外旅行を含む観光・行楽部門の市場規模は10兆8330億円、前年と比べ2・6%増加した。 2800万人超の訪日外国人旅行者(インバウンド)による影響が大きく、余暇市場の規模全体を押し上げる要因ともなった。そのうち、旅館は3・8%のマイナス。泊食分離ニーズや和室離れが加速している。 民泊の影響については、「ペンションや民宿など、多少の影響が出ている。今後も続くことは間違いない」とした。ペンション・民宿の市場規模は850億円。前年と比べ15%プラスと大幅増となっている。 なお、海外旅行(国内航空会社の国際線収入)は好転し、13・2%の増加となった。 東京オフィス賃料、58ヵ月連続の上昇 https://www.re-port.net/article/news/0000057433/ 三鬼商事(株)は8日、2018年10月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。 東京ビジネス地区(都心5区:千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の平均空室率は2.20%(前月比0.13ポイント下降)。 3ヵ月連続の低下となった。竣工1年未満のビルで成約が進んだほか、既存ビルにも大型成約の動きがあったことから、全体の空室面積は1ヵ月間で約9,700坪減少した。 新築ビルの空室率は4.18%(同0.81ポイント下降)、既存ビルの空室率は2.13%(同0.13ポイント下降)。1坪当たりの平均賃料は2万597円(同159円増)と、58ヵ月連続で上昇している。 大阪ビジネス地区の平均空室率は2.96%(同0.03ポイント上昇)。大型空室の募集開始や新築ビルへの移転、縮小に伴う解約の影響が出ていたものの、自社ビルからの移転や拡張移転などの成約の動きがあったことから、 1ヵ月間で増加した空室面積は約700坪にとどまった。1坪当たりの平均賃料は1万1,410円(同12円増)で、22ヵ月連続の上昇。 4割超の企業が過去3年よりも中途採用人数増、新規事業に伴う増員は3割を超える〜企業人事600人に聞いた、中途採用の現状:リクルートキャリア https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl& ;id=15732  ■調査結果トピックス ・過去3年と比較して中途採用の人数を増やす企業は、4割を超える(43.8%) ・採用実施の背景は、「新規事業に伴う増員」が3割を超える(32.8%) ・募集職種は「営業」が48.2%と最も多い ・「新規事業に伴う増員」を行う企業の約6割(59.2%)は「IT系エンジニア」を募集し、募集職種の中で最も多い 最低賃金改定で企業の約4割が給与体系見直し、約8割が賃上げ実施 TDB調査 https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181016/471821.html 帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。 2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。これを受けて企業の44.0%が給与体系を見直し、83.1%が賃上げを行った。 今回の改定で給与体系の見直しを行った企業の割合は2016年の改定時に実施した前回調査より9.0ポイント増加しており、従来よりも給与体系の変更を促す大きなきっかけになったといえる。なお見直していない企業の割合は40.0%であった。 見直した理由については、収益の改善による社員への還元、人材獲得やその維持、社会保険料の負担増を見据えてといった声が企業からあがっている。人手不足や将来の社会保険負担も給与体系見直しの背景にあると考えられる。 賃上げの内容は定期昇給が62.2%で最多となり、賞与(一時金)が36.4%、ベースアップが33.4%でともに3割を超える結果となった。一方で賃上げを実施していない企業は12.0%にとどまっている。 525 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/11/21(水) 21:40:56.28 ID:RtpLYph9 リフレ派って 黒田が物価のコミットメントを定めてないのを どう思っているんだろうね? 時計泥棒は白川総裁に対して コミットメントを定めない日銀に インフレ期待は起きないって言ってるけど 528 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/11/22(木) 08:02:20.47 ID:prJahXJP >>525 主張はあるんだが、黒田には当てはめない。 上念 司@smith796000 中央銀行のコミットメントとは @数値目標 A達成期限 B罰ゲーム の3要素で構成されます。 1つでもこの要素が欠けてしまったらコミットメントとは言えません。 但し、@A協定、Bが法改正とかいった合わせ技も一応可。(でも、ちょっと威力は弱まる可能性あり) 23:01 - 2013年1月7日 534 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/11/22(木) 15:20:56.75 ID:mVpvfgYb >>528 上念大先生のロジックに従うと、日銀副総裁時代に2年以内責任云々云々で政策への信認性を 結果的に低下させた岩菊先生の言動はアウトな訳だが 文在寅政府20代支持率、6カ月で85%→56%…安倍政権と対照的 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000012-cnippou-kr >これは日本と比較すると明確な違いがある。日本は雇用および景気の速い回復傾向のおかげで安倍内閣に対する20代の支持率が全体の平均より10%以上高い63%に及んでいる。 「全国最下位」を抜け出せ 最低賃金上振れに地方の争い https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34088790T10C18A8EE8000?s=3 今年10月をメドに改定する全国の最低賃金が決まった。47都道府県の引き上げ額は時給24〜27円。熊本や沖縄など23県で国の審議会が示した引き上げの目安額(23〜27円)を上回った。 少しでも最低賃金を高めて若者の都市流出を防ごうという狙いに加え、「全国最下位」から抜け出そうとする地方間の争いが最低賃金の上振れを広げた。 「結果的に全国最下位になってしまった」。鹿児島労働局の担当者は落胆する。10月.. 戦後の日本がとった固定相場制は、積極的な介入により維持するもの。ニュースになるような国の固定相場制はみなこの方式 固定相場制 いかにして為替レートを固定するのか http://www1.meijigakuin.ac.jp/ ~iwamura/class/intl_finance_sfc/intlfinance_sfc_lecturenote_07.pdf ところで,固定相場制下で為替レートはいかにして固定されるのでしょうか.政府が「1 ドル 100 円で固定する」と宣言すれば,それで為替レートは維持されるのでしょうか.話はそう簡単ではありません. どれだけ政府が自信たっぷりに宣言しようとも,ドルを購入したい人(需要)が売却したい人(供給)を上回ってしまえば,人々は 100 円を超える価格でもドルを入手しようとするでしょう2.したがって,為替レートは 1 ドル 100円から上昇しはじめてしまいます. このとき,ドルの価格が上昇することを食い止める,すなわち 1 ドルを 100 円に「固定」するには,政府が積極的に何かをする必要があります.何をすればよいでしょうか. 答えは,「政府は欲しい人誰に対しても 1 ドルを 100 円で売ってやればよい」となります.そうすれば,もはやわざわざ市場で 100 円を超える価格で入手しようという人はいなくなり,1 ドルは 100 円に留まるのです. 反対に,ドルの供給が需要を上回ってしまう場合には,政府は「ドルを売りたい」という人なら誰からでも,1 ドル 100 円で買ってやればよいのです. 9月の完全失業率は2.3%、男性の改善により2カ月連続の低下 https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474892.html 総務省が30日に公表した9月期の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.3%となり、2カ月連続の低下となった。完全失業者数(季節調整値)は前年同月比19万人減となる160万人で、前月よりも7万人減少した。 完全失業者の内訳をみると、男性が前月比5万人減となる92万人、女性が同2万人減となる68万人だった。また失業状態にある理由としては、「非自発的な離職者(定年又は雇用契約の満了、あるいは勤め先や事業の都合により離職した者)」が同4万人減の40万人、「自発的な離職(自己都合)」が同3万人増の71万人、「新たに求職するため」が同4万人減となる36万人となっている。 また完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント減となる2.4%、女性は前月から横ばいの2.3%となり、男性に改善がみられた。年齢階層別にみると、男性の完全失業率は、「15〜24歳」で4.0%、「25〜34歳」で3.2%、「35〜44歳」で2.0%、「45〜54歳」で2.0%)「55〜64歳」で2.5%。 一方、女性の完全失業率は、「15〜24歳」では3.2%、「25〜34歳」では3.4%、「35〜44歳」では2.1%、「45〜54歳」と「55〜64歳」では2.0%だった(65歳以上の男女別の完全失業率は、完全失業者が少ないため計算されていない)。 男性は15〜64歳までの全ての年齢階層において前月に比べて低下し、女性は「25〜34歳」と「35〜44歳」の年齢階級で前月より上昇した。 アベノミクスのプロセス ・企業業績が上がる(内部留保(利益)) ・業績良くなるので株価上がる ・株価上がると資金繰りも良くなる ・企業は業績を上げようと人を雇う ・就業者増える 添付した図は労働投入量つまり需要が増えたので供給(就業者)が増える http://or2.mobi/data/img/212251.jpg >>434 次のプロセス抜けとるがな 企業は低賃金労働者を求めて移民を雇う そのために日本人の賃金は上がらない 千葉・埼玉の企業、景気「拡大傾向」増える 18年度 2018年11月22日 22:36 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38104090S8A121C1L71000?s=0 千葉銀行と武蔵野銀行の系列シンクタンクは、千葉・埼玉両県の企業の景気見通しに関する共同調査結果をまとめた。 2020年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化することなどを背景に、両県とも18年度の景気見通しについて「拡大・やや拡大」と回答した割合が前回調査を上回った。ただ「やや後退・後退」との回答も増加傾向がみられた。 18年度の景気見通しを「拡大・やや拡大」とした割合は全産業ベースで千葉が28%で、埼玉が29%だった。一方「やや後退・後退」は千葉が17%、埼玉が13%で、両県とも「拡大・やや拡大」が「やや後退・後退」を上回った。 世界的で最も注目される旅行地に「東京」が選ばれる https://inboundnavi.jp/travel-leisure-tokyo JNTO(日本政府観光局)は11月15日『Travel + Leisure(トラベル・アンド・レジャー)』が選ぶ「Destination of the Year」として初めて日本が選出されたことを発表した。 Travel + Leisureは北米を中心に世界で100万部近く発行される、市場への影響力も高い旅行雑誌。旅行者数の増加や旅行会社への聞き込み、トレンドなどから年に1回世界で最も注目を集める旅行先「Destination of the Year」を決定してきたが、 5回目となる今年は初めて東京を選出した(2014年はミャンマー、2015年はキューバ、2016年はポルトガル、2017年はカナダがそれぞれ受賞)。外国人観光客の著しい伸びに加えてスケールの大きな都市、自然景観、伝統文化、建築物など旅行地として多様な魅力を持つ点が受賞の理由とされている。 またTravel + Leisureのインド・南アジア版『Travel + Leisure India & South Asia』内で行われた20万人の読者投票によるランキング「India’s Best Award」の「Best MICE Destination」部門においても日本は1位を受賞。 観光地としてだけでなく、ビジネスイベントを行う場としても高い関心を寄せられている。 Travel + Leisure 詳細::https://www.travelandleisure.com/destination-of-the-year 意外に安倍政権好きな中国知識人 日中関係の現在と行方を占う https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/102300182/ 彼らは共通して、この訪中が日中関係の新時代の始まりになることを期待している。しかも、そういう新時代の日中関係を作ることができるのは安倍政権しかないという認識である。 日本人が思っている以上に中国体制内の人間の安倍政権評価は高い。ひょっとすると日本人より高いかもしれない。 とある勉強会で某大学の国際関係学教授が解説した日中関係の現状と未来についての分析がなかなか面白いので、紹介したい。 いわく、日本は2012年に安倍政権が登場して以降、対中牽制政策をとってきた。具体的には防衛力強化、日米同盟強化、東南アジア諸国に対する経済協力を通じた中国包囲網の形成。 日米豪印の民主主義大国による普遍的価値観国同士の連帯、TPPや国際海洋法など国際社会のルールを利用しつつ中国的価値観を牽制し、中国に照準を絞った国際世論戦をしかけた。その結果、中国脅威論をグローバルな世論として喚起することに成功した。 ちょっと安倍外交を買いかぶりすぎ、と思うが、中国知識人の安倍外交評価は、おおむね日本のメディアよりも高い。 こうした対中外交の在り方や、安倍政権になってからの経済回復基調などを踏まえて、安倍政権は日本メディアの厳しい批判報道にも関わらず、非常に力強く安定していると、見ている。 かつての胡錦濤政権の対日重視政策が失敗に終わったのは、日本の福田政権が短命で弱い政権であったためであるという反省を踏まえると、日中関係の改善推進は安倍政権のような安定政権相手でなければリスクが高い、と考えられている。 三大都市圏の用途別上昇地点比率 http://or2.mobi/data/img/216326.jpg 上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3%から28.1%まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7%から55.6%に大きく低下している。 平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。 首都圏の物流施設は賃料が5四半期連続上昇 https://lnews.jp/2018/10/k1031301.html CBREは2018年第3四半期(Q3)の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q3 2018」を発表した。 それによると、今期(Q3)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は6.1%と、前期から0.8ポイント上昇した。今期の新築4物件のうち2棟が空室を残したことが主因。 しかし、既存物件の空室消化が順調に進んだことに加え、今期竣工物件のうち2棟が満床で稼働したことは、需要が引き続き堅調であることを物語っている。 エリア別空室率は、東京ベイエリア2.9%、外環道エリア1.5%、国道16号エリア2.1%、圏央道エリア21.2%だった。今期、圏央道エリアで3.1ポイント上昇した結果、空室率のエリア間格差は拡大した。 一方、実質賃料は、需要が強い都心寄りの3エリアで賃料が上昇したことにより、 首都圏全体で対前期比0.5%増の4140円/坪となった。 今後の新規供給は、2018年Q4は8万9000坪と過去平均並みだが、2019年Q1は20万6000坪と四半期ベースで過去最高を記録する見込み。 しかし、旺盛な需要を背景に、竣工予定のうち複数物件が既に満床となっている。したがって、2019年Q1の空室率は6.5%にとどまると予測している。 不破雷蔵 @Fuwarin 預言。家計調査・家計収支編の2017年分年次データが2月16日に発表されるので、それ以降に再びエンゲル係数ガーとお騒ぎになられる報道界隈、有識者の皆さまが登場します。見える、私にも見えるぞ。 午後6:54 2018年2月1日 2月1日 返信先: @Fuwarin さん そして、貧困云々と騒がれたら、「まだエンゲル係数で消耗してるの?」と生温かい目で距離を置いて眺めてあげましょう。 エンゲル係数と修正エンゲル係数 世帯が得た所得は、商品・サービスの消費に支出されるだけでなく、住宅の取得や将来に備えた貯蓄など、消費以外の金融資産・不動産資産の形成等にも支出されます。 所得から支払われるこれらの支出も、消費と同じく世帯の生活を支え、国民生活の豊かさとも関係しますが、消費支出ではないため、エンゲル係数の分母には加味されません。 そればかりか、その増減がエンゲル係数の分母となる消費支出の増減に影響を与え、上述のようにエンゲルの法則が成り立たない変化をエンゲル係数に与える場合もあります。 このため、物価変動の影響を除去した実質食料支出の実質可処分所得に占める割合を「修正エンゲル係数」とし、勤労者世帯についてその推移をみたものが図9です。 最近見られたエンゲル係数の上昇の動きは剥落し、世帯の可処分所得がピークとなった1990年代後半以降、ほぼ横ばいで推移していることがお分かりいただけると思います。 図9 エンゲル係数と修正エンゲル係数(1980年〜2017年) (二人以上の世帯のうち勤労者世帯) http://or2.mobi/data/img/208178.jpg ※修正エンゲル係数は、実質額を消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」及び「食料」を用いて2015年価格で求め、その結果を用いて算出している。 統計Today No.129「明治から続く統計指標:エンゲル係数」http://www.stat.go.jp/info/today/129.html 別府市の就労支援事業所「SIC」 出張洗車で障がい者の「高工賃化」定着へ 2018.11.06 https://oita.keizai.biz/headline/1119/ 障がい者の就労継続支援B型事業所「SIC合同会社」が本格的に始動して1カ月がたった。 出張洗車や家具清掃といった社外作業を軸に、自立につながる高工賃(賃金)化モデルの定着を目指す動きが加速している。 同社では障がい者の自立を図る目的で「高工賃」の実現に注力している。 就労継続支援B型の工賃は、雇用契約に基づいて働く就労継続支援A型の2〜3割。2016年度の月額工賃は全国平均で1万5,295円、大分県は1万6,823円。 「別府に至ってはさらに低い。まずはここから変えていきたい」と杉本さんは言う。 「見落としがない作業を心掛けている」。統合失調症の「なる君」は額に汗を浮かべて洗車作業に取り組む。 SICでは8月から洗車事業を展開。初回は定価の半額以下(小型車500円〜)という設定で始めたところ、これまでに120人から延べ200回以上の依頼があった。 仕事内容と価格からリピーターも増えているが、現在は働き手が少なく、需要に供給が追い付いていない。 「しばらくは赤字続きだが、障がい者登録が増えることで事業が回転する収益モデルを練り上げている」 >>446 修正しようがどうしようがエンゲル係数にはエネルギーに係る費用は入っとらんな。 円安で輸入燃費費は上昇する。 コストプッシュインフレや。 生活必需品価格は上がっとる。 アベノミクスの偉大なる成果やな。 >>448 アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増 10円の円安で1.2兆円の実質所得増加 円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。 そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が+30万人程度増加することになる。 さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で+2.8兆円増加することになる。 なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。 また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。 さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。 一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。 従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。 結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。 さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。 その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が+37兆円増えることになる。 これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。 http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html 固定相場制とは、「為替介入をしない制度」ではなく、「常に為替介入をする制度」 簡単に言うと、1ドル360円よりも円安になりそうなときは円を買います。逆に、円高になりそうなときはドルを買います。そうすることによって1ドル360円を保とうとします つまり、固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度 固定相場制 いかにして為替レートを固定するのか http://www1.meijigakuin.ac.jp/ ~iwamura/class/intl_finance_sfc/intlfinance_sfc_lecturenote_07.pdf 中銀目標に「雇用最大化」 NZ政府、議会に改正案 https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33566870Q8A730C1FFJ000?s=3 世界に先駆けて金融政策にインフレ目標を取り入れたニュージーランド(NZ)が枠組みの修正に動き出した。同国政府はNZ準備銀行(中央銀行)の政策目標に「雇用の最大化」を加える方針を示した。 米連邦準備理事会(FRB)が採用する物価と雇用の2つの政策目標(デュアル・マンデート)が世界の主流になる可能性もあり、議論を呼びそうだ。 >>452 ニュージーランドまで経済政策誤るんか? 安倍ちゃん、他国に迷惑かけるんは感心でけんな 【世論調査】安倍内閣支持率、4ポイント上昇53%、不支持率36%…読売調査 2018年11月25日 22時00分 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html?from=ytop_top 読売新聞社が23〜25日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は53%となり、前回10月26〜28日調査の49%から4ポイント上昇した。不支持率は36%(前回41%)。 政党支持率は自民党41%(前回37%)、立憲民主党7%(同5%)などの順。無党派層は42%(同46%)となった。 上念司先生、移民問題を騒ぐのは偽装右翼である http://kinshow-99blues.seesaa.net/article/398913636.html 先日、経済評論家でチャンネル桜のキャスターである上念司氏とツイッターで色々と質問をしてみました。 彼は反対意見について反論に詰まると誤魔化し、変なレッテル貼りをするのは前々から散々見てきていますので少し違った切り口で絡んでみました。 上念 司 @smith796000 2014年6月8日 こちらもまた移民政策に関する秀逸なまとめ。 日本の入管当局や警察の取締りは統計を見れば相当優秀なことが分かるのに、 イミンガー!って人はが無能だとdisっているに等しい。自分で何言ってるか分かってないのでしょう。 http://garo.co.jp/inoue/?p=1155 高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi 正義のミカタ。ゴーン問題は、1.社内対立、2.経産省意向、3.アメリカ意向の複合的結果というオレのミカタを開陳。1.はタレコミ、2.は日産への経産OB天下り、3はルノーの中国へののめり込み 背景として123はあるが、根っこにゴーン氏の強欲があり有価証券報告書の虚偽記載があるのは事実。これだけでも立件は確実なので、陰謀論のでっち上げにはならない。正義のミカタは陰謀論を話したのではない ゴーン氏の件。成功報酬が確定していないから有報記載しなくてもいいという意見もある。しかし、有報は「受領権」、「会計上の費用」、「支払いが確定されたものではない」と書かれているから、書かないのは苦しいと思うけど 午後9:10 2018年11月26日 https://22.snpht.org/1811270904182108.jpg 適菜収。bot。(新刊『小林秀雄の警告』講談社+α新書)@tekina_osamu 安倍晋三。虚言癖の63歳。 安倍「移民政策はとりません」 https://pbs.twimg.com/media/DmouJMAU0AABwDR.jpg ↓ 「移民流入」世界第四位に。 安倍擁護のためのニセモノ右翼は移民で騒がない 安倍は実は反日朝鮮人の仲間なのに 安倍擁護するニセモノ右翼はだんまり 「安倍さんが通名を廃止するぞ」 「安倍さんが在日を国外退去させるぞ」 こういうデマがまことしやかに語られてきたわけだが 日本人を騙すため安倍と在日は対立するふりをしただけ 安倍がやったこと ・在日も住民票を持つようになり、日本国民との区別がなくなった。 ・通称名は住民票に登録でき、日常生活において、これまでと変わりなく通称名を使用できる。 ・住民票は、現在「原則非公開」とされているため、住民票に記載された通称名を第三者が確認することはできない。 ・通称名は廃止されるどころか、2012年7月以降は、それ以前にはなかった法的根拠すら与えられている。 ・かつて携行義務があった「外国人登録証明書」は廃止され、「特別永住者証明書」は携行義務すらない。 ・在日は、再入国許可すら不要となった。 新しい在留管理制度によって、「通称名」や「在日特権」は廃止されるどころか、優遇された 安倍は在日のお仲間なのだから当然の結果 http://stat.ameba.jp/user_images/20150326/14/himetoatomu/9f/26/j/o0702033613256219697.jpg 地元下関リトル釜山で支援者に囲まれてご満悦 安倍の下関事務所は東洋エンタープライズの所有地 東洋エンタープライズは、巨大パチンコチェーン七洋物産の子会社。 七洋物産の前の代表取締役は、元在日朝鮮人(当時名・薫応石。後に帰化)だ。 安倍の豪邸は地元ではパチンコ御殿と呼ばれてる パチンコ屋に便宜をはかって建てたらしく地元じゃ結構有名な話だそうだ http://up.gc-img.net/post_img/2014/08/4vzBbtWLiKbQM3u_agScZ_437.jpeg 【データで見るアベノミクス 2018年7月版 | 政府広報オンライン 】 1.名目GDP492兆⇒551兆 2.企業収益50兆⇒81兆 3.就業者数6271万人⇒6522万人 4.国・地方の税収78兆⇒102兆 https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移 http://or2.mobi/data/img/216175.jpg 白川時代が異様ってのはβακαでもわかる 「M字カーブ」底上げの要因分解−「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445 女性の労働力の変化 http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57445_ext_15_1.jpg 近年の「M字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。 既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。 一方で、M字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として2〜3割の大きな差がある。 総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。 第1子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約7割で順調に上昇している(国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」)。一方で、パート・派遣の女性では25%程度であり、4分の3が出産退職する。 非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。 一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと3割は退職している。 子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。 「M字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。 しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。1つ1つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。 自動車盗、減少続く 59年ぶり1万件割れの見込み https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37352430U8A101C1CC1000?s=3 自動車盗の被害が減少を続けている。警察庁によると、今年1〜9月に全国の警察が認知した被害は昨年同期より1101件少ない6641件(暫定値)で、今年は59年ぶりに年間1万件を下回る見込みだ。 盗難防止装置の普及など官民による対策の効果とみられ、警察は今後も取り締まりを進める。 認知件数が減少する一方、海外では鍵を差し込まずにドアのロックを解除し、エンジンをかけることができる「スマートキー」の仕組みを悪用した被害が確認された。 警察庁は国内で同様の手口による被害を把握していないが警戒している。 警察庁によると、自動車盗の被害はデータのある1954年以降、最少が56年の4019件。当時の自動車保有台数は現在と比べるとずっと少なく、その後、自動車の保有台数が急速に増えるとともに被害も増加。2000年には5万件を突破した。 ただのコストプッシュインフレや 生活必需品高うなって生活苦や 観光分野が2・6%増(レジャー白書2018) http://www.ryoko-net.co.jp/?p=38622 レジャー白書2018(日本生産性本部 余暇創研)によると、2017年の国内観光・海外旅行を含む観光・行楽部門の市場規模は10兆8330億円、前年と比べ2・6%増加した。 2800万人超の訪日外国人旅行者(インバウンド)による影響が大きく、余暇市場の規模全体を押し上げる要因ともなった。そのうち、旅館は3・8%のマイナス。泊食分離ニーズや和室離れが加速している。 民泊の影響については、「ペンションや民宿など、多少の影響が出ている。今後も続くことは間違いない」とした。ペンション・民宿の市場規模は850億円。前年と比べ15%プラスと大幅増となっている。 なお、海外旅行(国内航空会社の国際線収入)は好転し、13・2%の増加となった。 >2800万人超の訪日外国人旅行者(インバウ ンド)による影響が大きく、 中野剛志著『日本の没落』(P 50より抜粋) https://www.gentosha.co.jp/book/b11691 .html シュペングラーが描き出す没落の様相の中には、次のような記述もある。経済停滞と人口 減少の中で、中国など海外からの観光客が落 としていく金に期待するようになった現代日本人が、思わず目をそむけたくなるような一節である。 「。。。人口の減少したアテナイは、外人の 観光により、また(ユダヤ王ヘロデス)富裕 な外国人の喜捨によって生きていた。そのアテナイでは、急に成金となったローマの旅行賤民どもが、ちょうど今日のアメリカ人がシスチーナ会堂を訪れて、わけもわからずにミケランジェロの作品を眺めているように、ペリクリス 時代の芸術品を、何の理解もなく、ぽかんとし て眺めた。」 観光立国とは、世界史において繰り返されて きた没落の光景なのである。 円高デフレにして有り余ったお金を海外投資... とか脳があまりにもお花畑過ぎる デフレ=カネが余っていないっていう事 民主時代には対外投資減ってる 対外直接投資 http://or2.mobi/data/img/214861.jpg 【データで見るアベノミクス 】 ◆企業の業績や取り巻く環境 ・企業収益50.4兆円⇒81.4兆円31兆円増 ※過去最高 ・設備投資71.9兆円⇒87.0兆円15.1兆円増 ※リーマンショック前を超える ・倒産件数12,124件⇒8,405件31%減少 ※27年ぶりの低水準 ・企業景況感▲9P⇒+16P 25P改善 「転職」ポジティブ56%、全世代でネガティブ上回る https://newswitch.jp/p/14566 働き方が変わる〜ワークライフバランス パーソルキャリア(東京都千代田区、峯尾太郎社長、03・6213・9000)は、20―60代の会社員1200人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「DODA(デューダ)」で調べた。 転職をポジティブにとらえていた割合は全体で56・4%と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。 20代と30代の会社員の70・8%が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする50代と60代の比率も64・3%に上った。 終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。 調査した会社員の約半数の49・9%が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約3人に1人が、現在転職を考えていると回答した。 買い物は帰国後にネットで 地方を潤す3つの「逆転」 訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。 いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。 逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る 1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。 観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)は前年比138万人増の4185万人。 他の地域は客数(2752万人)でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。 逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ 2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。 中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引(EC)で化粧品を購入する。 日本化粧品工業連合会(東京・港)が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。 逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る 3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。 「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。 訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。 https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 18年の企業賃上げ、最高更新=89.7%実施、月5675円 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809 厚生労働省が27日発表した2018年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は89.7%(前年は87.8%)に上昇した。 1人当たりの引き上げ幅も月5675円(5627円)となり、いずれも比較可能な1999年以降の最高を更新した。 定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が29.8%(26.8%)、管理職は24.2%(22.9%)で、ともに前年を上回った。 企業の44%「給与体系見直し」最低賃金引き上げや人手不足で | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692261000.html >2年前の調査と比べて9ポイント増加し、最低賃金の引き上げをきっかけに給与体系を見直し、正社員を含めて賃金を引き上げる企業が増えているとみられます 地方税収、過去最高=給与増や株高影響−総務省 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822 総務省は9日、2017年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比1.4%増の40兆9087億円となった。 2年ぶりの増収で、過去最高だった15年度の40兆4050億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。 7〜9月期、設備投資4.5%増=経常利益は過去最高−法人企業統計 2018年12月03日12時32分 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018120300068& ;g=eco 財務省が3日発表した2018年7〜9月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比4.5%増加した。 プラスは8四半期連続。自動車向けの素材が好調な化学などの伸びが大きかった。経常利益は2.2%増の18兆2847億円と7〜9月期として過去最高だった。 調査結果は、内閣府が10日発表する18年7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値に反映される。設備投資、経常利益とも前期(4〜6月)に比べて伸びは鈍化したが、財務省は「景気は全体として緩やかな回復基調にある」と分析している。 設備投資は、製造業が5.1%、非製造業が4.2%それぞれ伸びた。製造業の内訳を業種別に見ると、化学のほか、建設業界の需要が旺盛な生産用機械などで高水準の投資が続いた。 非製造業も、駅周辺や都市部における再開発投資の増加でプラスとなった。 経常利益は、製造業が1.6%減と2期ぶりのマイナス。原材料高の影響を受けた金属製品や、情報通信機械が大きく落ち込んだ。 一方、非製造業は情報通信業の伸びに支えられ4.6%増加した。 売上高は6.0%増の358兆8846億円。猛暑で飲料販売などが好調だった。 飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年11月28日(水)コメンテーター高橋洋一 11月28日(水)ニュースは・・・ ▼辺野古移設問う県民投票 来年2月24日に ▼入管難民法改正案 衆院通過 ▼LINE、みずほと共同で銀行業参入 ▼国土強靭化計画 ▼ゴーン容疑者 私的な損失十数億円 コメンテーター 高橋洋一さん https://www.youtube.com/watch?v=ILuP-RP1a7g https://38news.jp/economy/11527 経済評論家の高橋洋一氏は、 この問題に関して詳しく調べもせずに、 「水道事業の民間委託は『民営化』の成功モデルになる」 などという無責任なヨイショ記事を書いています。 http://diamond.jp/articles/-/155402?page=4 消費増税に反対していたこの人が、 すっかり御用学者ぶりを発揮しているわけです。 彼は、反対論者の提出する「弊害」例はボリビアなど、 最貧国に近い極端な例ばかりで日本とは比較にならない と論じていますが、 そんなことはありません。 南米では、ボリビアだけでなく、アルゼンチン、ペルー、 ウルグアイなど、民間企業が失敗したところは 極めて広範囲にわたっています。 https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2007/05/post-246.html 先ほどのパリの例でも明らかなように、 これらの民間企業は、 先進国の都市部で失敗が続き撤退したからこそ、 グローバル資本を利用して、 弱小国や日本のような免疫のない国を 狙い撃ちしているのです。 また上述の再公営化を決めた180の自治体の中には、 ドイツのベルリンやマレーシアのクアラルンプール などの首都も含まれています。 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で5年連続の増加。 2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。 http://or2.mobi/data/img/217114.jpg 無責任政治により失われた「財政均衡」の正論 12/4(火) 6:10配信 東洋経済オンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181204-00252577-toyo-bus_all 今や絶滅危惧種のような存在となってしまっている「財政均衡論」を久しぶりに目にすることができた。 財務相の諮問機関である財政制度審議会が先日、公表した「平成31年度予算の編成に関する建議」は、 永田町や霞が関の今の空気に逆らうかのように、累積債務が膨れ上がった日本の財政の現状を厳しく批判し、 将来世代にツケを残してはならないと唱えている。 国会では与党以上に野党も財政規律に鈍感である。2009年からの民主党政権時代、 歴代内閣が自民党以上に大量の赤字国債を発行したことは記憶に新しい。政治主導を理由に財政制度審議会をストップさせたのも民主党政権だった。 与野党ともに大きな政府論や積極財政を掲げている国は、主要国では稀有である。財政規律を棚に上げ、国債発行に歯止めがかからない状況の行く先が、 国民にとってどれほど過酷なものになるか。そうした議論さえタブーのようになっている。危ういことこの上ない国である。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.5 2024/06/08 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる