日本各地の景気を報告するスレ@205
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政府日銀の金融緩和策もあり これだけ、円安になると 輸出産業や 観光業界は好景気になる事でしょう! 構造的な 人手不足時代の到来です。 もっともっと、女性や 高齢者が活躍出来る& 安心して働ける社会を作っていかないといけません。 次に今後の日本の制作課題は、急激な 高齢化です。 隣の国の中国も、一人っ子政策の影響もあり 日本以上の極端な 高齢化社会の到来が目前に迫って来ています。 これからの時代は、お年寄りの時代です。 銀行問題業界ゴト潰レル?職員イル? 虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ災熱湯薬害毒死多繋ガル看後死 100件以上介護保険税金ムダ泥棒マダ今環境殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家 森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難 郡大老害林焚書死テa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ若竹爆発公害山口炉ウドモヤンキーノ種死ネ世 https://anago.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1442312377/ >>41 それが雇用のスラック 雇用条件の改善、緩和で主婦と老人が被雇用者として社会復帰する 人手不足の割に人件費が上がりにくい 民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。 過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o))) 2008年 201兆3177億円 2009年 192兆4742億円 2010年 194兆3722億円 2011年 195兆7997億円 2012年 191兆996億円 2013年 200兆3,597億円 2014年 203兆809億円 2015年 204兆7,809億円 2016年 207兆8,655億円 2017年 215兆7,153億円 民間給与実態統計調査結果 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm 石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな 法人企業統計 規模別売上高[百万円] http://or2.mobi/data/img/211415.jpg 2012年度→2017年度 規模別売上高 増加度 http://or2.mobi/data/img/211417.jpg 選挙結果 【自民総裁選】安倍氏 :55.3% 石破氏※:44.7% 【沖縄知事選】玉城氏※:55.1% 佐喜眞氏:43.9% 報ステ後藤謙次氏 【自民総裁選】拮抗している。石破氏の大善戦だ 【沖縄知事選】玉城氏の圧勝だ 昨年の平均給与、リーマン前の水準回復 女性は過去最高額 2018.9.28 17:22 https://www.sankei.com/smp/life/news/180928/lif1809280035-s1.html 民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成29年の1年間に得た平均給与は、前年を10万6千円上回る432万2千円(前年比2.5%増)で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック(20年)前の水準にほぼ回復したことが28日、国税庁の調査で分かった。 平均給与は5年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。 男性の平均は531万5千円(同2.0%増)、女性は287万円(同2.6%増)となり、女性は過去最高額(10、12年の280万円)を更新した。 正規雇用者の平均給与は493万7千円(同1.4%増)で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与175万1千円(同1.7%増)との差額は318万6千円だった。 1年を通じて勤務した給与所得者は4945万1千人(同1.6%増)で、過去最多を5年連続で更新した。このうち正規雇用者は3288万人と前年より3.3%増加。一方、非正規雇用者は1133万6千人と1.8%減少した。 全14業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の746万8千円(同2.9%減)で、「金融業・保険業」の614万7千円(同1.8%減)が続いた。 最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の252万8千円(同7.9%増)だった。 調査は昭和24年分から実施。2万383事業所の給与所得者31万6885人を抽出し、全体を推計した。 法人企業統計・経常利益の推移(2012-2016年度) http://or2.mobi/data/img/208599.jpg 製造業 非製造業 経常利益(営業利益) 経常利益(営業利益) -------------------------------------------- 2011年 14.8兆円(11.1兆円) 30.4兆円(27.8兆円) 2012年 15.6兆円(11.2兆円) 32.7兆円(28.7兆円) 2013年 21.6兆円(16.1兆円) 37.9兆円(32.4兆円) 2014年 23.6兆円(16.8兆円) 40.8兆円(36.4兆円) 2015年 23.3兆円(17.0兆円) 44.8兆円(39.4兆円) 2016年 24.0兆円(17.2兆円) 50.9兆円(41.9兆円) アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると 製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円 非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円 東浩紀 @hazuma 自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。 7:35 - 2013年9月29日 18年度の設備投資、中小43%が「あり」 商工中金調査 https://www.sankeibiz.jp/business/amp/181003/bsl1810030500002-a.htm 商工中金がまとめた7月時点の中小企業設備投資動向調査によると、2018年度に設備投資の計画が「ある」と回答した企業は全体の43.8%で、15年度以降ほぼ横ばいで推移している。 ただ、リーマン・ショックがあった08年以前の50%超の水準には至っていない。「なし」は33.3%、「未定」が22.9%だった。 製造業では「ある」との回答が53.8%と前年度比1.3ポイント増、非製造業は0.6ポイント減の38.5%。理由は「増産や販売力の増強」「新規事業への進出」といったものが増えている。 調査は、毎年夏と冬に実施。取引先1万105社が対象で、4746社(回答率47.0%)から回答を得た。 不破雷蔵 @Fuwarin 預言。家計調査・家計収支編の2017年分年次データが2月16日に発表されるので、それ以降に再びエンゲル係数ガーとお騒ぎになられる報道界隈、有識者の皆さまが登場します。見える、私にも見えるぞ。 午後6:54 2018年2月1日 2月1日 返信先: @Fuwarin さん そして、貧困云々と騒がれたら、「まだエンゲル係数で消耗してるの?」と生温かい目で距離を置いて眺めてあげましょう。 沖縄県知事選 若い世代は佐喜真淳、高齢者層は玉城デニー 安倍:553票 石破:254票 <善戦した!!!! ↓ 玉城:396632票 <圧勝した!!!! 佐喜真:316458票 設備投資の意欲旺盛 8月機械受注、貿易戦争の影薄く https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36302870Q8A011C1EE8000?s=3 内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が9815億円と、2008年1月以来の高水準となった。 製造業も非製造業も2カ月連続の増加となった。人手不足感の強い業種を中心に、旺盛な設備投資意欲が続いていることが示された。 事前の市場予想(QUICKまとめ)は前月比4.2%減だった。7月が11%増と大きな伸びを示してい.. 4〜9月企業倒産、2.3%減 過去30年で3番目の低水準 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0 民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期(4〜9月)の全国企業倒産(負債額1000万円以上)件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。 年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期(3070件)、89年度上半期(3652件)に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。 産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。 その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。 負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。 前年同期はタカタ(負債1兆5024億円)が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。 アベノミクス不況が本格化 人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え 深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに 過去最多ペースで増加していることが14日、分かった。 今年1〜9月の合計は299件に上り、10月中にも 平成29年の年間水準(317件)を上回りそうだ。 従業員が確保できず事業継続が困難になったり、 社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで 収支が悪化したりしたケースが目立つ。 平成30年度上期倒産はバブル末期以来の低水準 東京商工リサーチ 2018.10.9 17:37 https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html 東京商工リサーチが9日発表した平成30年度上期(4〜9月)の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比2・27%減の4124件で2年ぶりに前年実績を下回った。 バブル末期の平成元年度上期(3652件)以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など10産業中7産業で倒産が減少した。 負債総額は60・44%減の8375億円で、こちらも2年ぶりの前年割れ。29年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。 主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会(負債額1001億円)▽東京証券取引所1部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削(同904億円) ▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ(同60億円)−など。 一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生3カ月後から増える傾向がある」と説明している。 西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。 1人当たり県民所得、沖縄は過去最高の216万円 トップ3は離島町村 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/328718 沖縄県統計課は10日、2015年度の県市町村民所得(県民所得)の概要を発表した。 雇用者報酬、財産所得、企業所得を合わせた県民所得を総人口で割った1人当たり県民所得は216万6千円で前年度から3・7%増えて3年連続で上昇し、過去最高となった。23市町村が同額を上回った。 市町村別の最高は北大東村の403万5千円で12年連続。与那国町367万2千円、南大東村327万2千円と続いた。同課は「就業者の割合や、法人の雇用者の割合が高い地域だ」としている。 1人当たり県民所得を100とした所得水準の地域別では、最も高い那覇が112・5、最も低い宮古は90・4で、最高、最低値の差は前年度から2・6ポイント拡大した。 県民所得は3兆1044億円で過去最高となり、前年度比4・6%増で3年連続の上昇。 市町村別で最も高い伸びは与那国町の22・1%で、次いで伊平屋村17・2%、座間味村10・2%だった。与那国は自衛隊駐屯地建設に伴う建設業の雇用者増が要因。37市町村が前年度を上回った。 市町村内総生産(県内総生産)は建設業や製造業などが増え、4・7%増の4兆1416億円で過去最高となり、3年連続の上昇。29市町村で増え、12市町村で減った。 最も高い伸びは西原町の37・2%で、多良間村27・3%、渡嘉敷村20・2%の順。西原は、石油製品製造業の出荷額から原材料費や燃料費などを引いた「粗付加価値額」の増加も要因となった。 主要産業別では、第1次産業が551億円で8・2%(49億円)減。第2次産業は6014億円で13%(690億円)増加した。第3次産業は3兆4961億円で4%(1357億円)増えた。 Naohito Abe @naohitoabe 一橋大学経済研究所 SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。 消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。 年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。 日銀、上がらぬ物価を再点検 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/ 午前10:51 2018年6月8日 【データで見るアベノミクス 2018年7月版 | 政府広報オンライン 】 1.名目GDP492兆⇒551兆 2.企業収益50兆⇒81兆 3.就業者数6271万人⇒6522万人 4.国・地方の税収78兆⇒102兆 https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 「コーヒー消費量」増加、アベノミクスで生活に余裕 株価と相関 日経平均株価に連動する「コーヒー消費量」のカラクリ 11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。 その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。 この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、 コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。 なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、 その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。 景気が良くなるとコーヒー飲みが増加 下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。 コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。 「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、 仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。 ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、 「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、 コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。 以下ソース http://moneyforward.com/media/career/46091/ http://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg コラム:日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論 https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF IMFが10日公表した世界経済生産の61%を占める31カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の 正味資産の合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)に上り、合計国内総生産(GDP)の219%に相当する。一方、公的債務の合 計は同94%であり、資産はその倍以上あるということになる。 巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。 https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018 借金(国債等)の返済(償還)に一般会計を宛てるのは付け利払いだけ、借金額面(元本)には、日銀が通貨発行の対価とした買取債を国債整理基金特別会計へ納付、現金化(公債金という財源)によってなされている。 毎年度一般会計から利払いされる額面は10兆円台、通貨発行益からの公債金は100兆円近い。 増収分の使い道 http://or2.mobi/data/img/212976.jpg 男女が双方の性器や肛門に唇や舌で刺激を与えながら性的興奮や快楽を求め合う、オーラルセックスの一種。 労働生産性、リーマン後15%増 17年度739万円 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2 日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。 製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。 財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企.. 賃金データのサンプル替えの影響(高知県の場合) 雇用人員判断D.I.の推移(製造業、非製造業・高知県) http://or2.mobi/data/img/212860.jpg 高知県内企業における人手不足感は、足もとでバブル期(90年代初頭)並みに高まっている。 有効求人倍率の推移 http://or2.mobi/data/img/212861.jpg 有効求人倍率は足もと既往最高圏で推移している。 一人当たり現金給与総額の推移(第一、二種事業所・高知県) http://or2.mobi/data/img/212862.jpg 雇用者所得の基礎データである「毎月勤労統計(高知県分)」をみると、2018年1月以降、「一人当たり現金給与総額」は前年比▲1割前後の大幅なマイナス値となっている。 「常用労働者数」と「一人当たり現金給与総額」を掛け合わせた「雇用者所得」も前年比▲1割前後の大幅なマイナスとなっている。 同統計の結果は、企業の人手不足感の高まりや有効求人倍率の推移と不整合であり、2018年1月に実施された調査対象企業の入れ替え(サンプル替え)の影響が大きいと考えられる。 毎月勤労統計:賃金データの見方〜足もとのサンプル替えの影響を中心に http://www3.boj.or.jp/kochi/pdf/1810k.pdf 【データで見るアベノミクス】 ◆マクロ経済の改善 名目・実質GDPが過去最高水準に 492.9兆円⇒551.3兆円 58兆円増(11.8%増) 国民総所得(名目GNI) 506.6兆円⇒572.2兆円 66兆円増(12.9%増) ※リーマンショック後に失われた50兆円を回復 厚生、国民年金ともに黒字=積立金は過去最高−17年度収支 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833 厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。 いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。 17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。 GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。 世界的な景気拡大により、17年4〜12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。 年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。 三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由 10/29(月) 17:00配信 文春オンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol 第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。 第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。 第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。 第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。 第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。 9月税収前年比 所得税+11.6% 法人税+17.8% 消費税+2.5% 及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は https://newsphere.jp/politics/20181001-2/ ◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定 ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。 安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。 ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。 労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。 ◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。 やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 年収500万〜1000万の層が197万8千人増加 年収500万〜1000万 2012年 10,615千人 2017年 12,593千人 貧困層も減っています。 ワーキングプア 年収200万以下 2012年 10,900千人 2017年 10,851千人 割合的には2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9% 民間給与実態統計調査 http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 6〜9年前にこのスレに良く書きこんでいた俺が久々のカキコ。 一時は3.11でもう駄目かと思ったけど、充分に持ち直したよね。 川崎市内のホームレスが最少 ピーク時の3割弱 http://www.kanaloco.jp/article/356497 川崎市が実施した市内のホームレスの実態調査で、今年1月時点のホームレスは300人(前年比41人減)で、市内全域で統計を取り始めた2003年以来、最少となったことが分かった。最も多かった2003年(1038人)の3割弱にまで減少。 09年からは9年連続で減少しており、市は「自立を支援する施設への案内など、地道な巡回相談の結果が漸減につながっている」としている。一方で、支援策を受けた人のうち約4割が自立を果たせない厳しい現実もある。 市生活保護・自立支援室によると、300人の内訳は男性279人、女性11人、性別不明は10人。区別では川崎区が半数近い146人(前年比2人増)を占め、中原区60人(同22人減)、幸区37人(同15人減)、高津区29人(同6人減)の順に多かった。 生活している場所別では、河川敷が半数の149人。道路58人、公園47人、公共施設や駅前広場など36人の順だった。 <毎日新聞世論調査>内閣支持率改善41%、不支持率上回る 11/18(日) 16:39配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol 毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は10月の前回調査から4ポイント増の41%だった。 不支持率は同2ポイント減の38%。内閣支持率が不支持率を上回ったのは2月調査以来。 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が66%に上り、 政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は9%にとどまった。「廃案にした方がよい」は11%だった。 4〜9月の税収、27年ぶり高水準 4%増17.5兆円 https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3 財務省が1日発表した2018年度上半期(4〜9月)の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。 上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。 所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ.. 円ベースの実質最低賃金の試算 24年度 名目749円 実質787円 25年度 名目764円 実質793円 26年度 名目780円 実質782円 27年度 名目798円 実質798円 28年度 名目823円 実質823円 29年度 名目848円 実質840円 三大都市圏の用途別上昇地点比率 http://or2.mobi/data/img/216326.jpg 上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3%から28.1%まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7%から55.6%に大きく低下している。 平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。 川内 博史 ?@kawauchihiroshi その他 財金委で質疑。安倍総理は人手不足とおっしゃる。 でも、求職賃金別(いくらの給料が欲しいか)の有効求人倍率を見るとどうなるか。 月給ベースで、 50万円以上 0.17倍 40万円以上 0.45倍 30万円以上 0.72倍(厚労省答弁) となる。 求人の6割は月給10万円代の仕事。 家族で生活できるだろうか? 円高デフレにして有り余ったお金を海外投資... とか脳があまりにもお花畑過ぎる デフレ=カネが余っていないっていう事 民主時代には対外投資減ってる 対外直接投資 http://or2.mobi/data/img/214861.jpg 大卒初任給、5年連続増=過去最高、20万6700円−厚労省調査 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112800938 厚生労働省が28日発表した賃金構造基本統計調査によると、2018年の大卒初任給は前年比0.3%増の20万6700円だった。 5年連続の増加で、過去最高を更新した。同省は「景気回復や人手不足で賃金の上昇傾向が続いている」(賃金福祉統計室)としている。 男女別では男性の1.1%増に対し、女性は0.7%減。女性は前年に大きく伸びた反動とみられる。 大卒以外では、大学院修士課程修了が2.3%増の23万8700円、高専・短大卒が1.2%増の18万1400円、高卒が1.9%増の16万5100円だった。 平成元年以来の上昇幅 10月の景気動向指数 +2.9ポイント 2018年12月7日 17時50分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738651000.html 景気の現状を示すことし10月の「景気動向指数」は、自動車生産が好調だったことなどから、前の月を2.9ポイント上回り、平成元年以来の上昇幅となりました。 内閣府が発表したことし10月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す指数は、平成27年を100として104.5と、前の月を2.9ポイント上回りました。 2.9ポイントという上昇幅は、平成元年3月に記録したプラス3.8ポイント以来の大幅な上昇となります。 内閣府によりますと、自動車やスマホに使われる電子部品の生産が好調だったことに加え、医薬品や化粧品の販売が伸びたことなどが要因だということです。 今の景気回復は、平成24年12月から始まりましたが、今月・12月まで続いていることが確認されれば、戦後最も長い平成14年2月から平成20年2月までの6年1か月間の景気回復に並びます。 民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善を背景に通商問題など海外経済のリスクによる大きなショックがなければ、このまま来年1月に戦後最長の景気回復を更新するとの見方が強まっています。 日本は、生産年齢人口の 激減で これから景気が 減速して行くかも 知れませんね。 中国ファーウェイの最高財務責任者がカナダで突然逮捕され、 日本政府が同社製品を国家調達から排除する決定を下した後、 ファーウェイは日本の供給業者「安川電機」に対して行っていた全ての発注を凍結した。 安川電機の小笠原浩社長はブルームバーグとのインタビューで、 設備に対する全ての発注が一旦停止されていると述べた。 安川電機は、ファーウェイの複数の工場向けに産業用ロボットを供給している。 昨年度、全体で4485億円に上った安川電機の収益のうち、23%が中国からのものだった。 生活保護の年齢階層別非保護人員の年次推移 http://or2.mobi/data/img/218279.jpg ・年齢別の非保護人員としては、65歳以上の高齢者の増加がほとんどで、それ以外の年齢層は減少傾向。 ・非保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。 札幌市豊平区で爆発したアパマンショップでは15000円位で抗菌施工料なるもの(名称は様々)を取るとこが多いけど、 その実態はスプレー缶タイプの消臭スプレー(原価は1/10くらい)で、各店舗たくさん常備していた。 ヘヤシュって商品で、確か使用期限があったと思うから、期限の切れたやつを処分しようとしてた。 アパマンは安い手数料のかわりに消臭料で数万とるケースもあり、 その場合体裁のために業務用消臭剤ヘヤシュがばんばん使われるって話。 エアゾール自体がアパマンのブランド品。 企業が独自で大量調達して大量消費するやつで、その企業が自分らで廃棄処分しなきゃならない。 近くのラーメン屋で昼食摂った 歩いていても街には全然クリスマス感がなく、いつもと変わらず ミスドだけは混んでいた(多分ピカチュウドーナツのおかげ) デパートとか駅ビルはちゃんとクリスマってるんだろうけど、都内なのにこちとら全然だった >>99 今年は本当に年末感ないね 理由がちとわからん 2018年に国内で生まれた日本人の子どもが92万1000人と、1899年の統計開始以来 最少を更新する見通しになったことが21日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。 東北だが 近所の自動車修理工場がつぶれそうで潰れないな 昔は中古車の在庫とか置いてあったのに 最近は殺風景というかスッキリしてる 福岡市内の中小企業500社にアンケートしたらボーナスが出なかった企業は2社だけで、前年越えが98パーセントだったって。 企業は大晦日まで忘年会だし、中洲は人がすれ違えないほど溢れているし、企業がキャバクラ貸切とか当たり前なんだよね。 福岡市内はバブル景気を上回る好景気ですわ 福岡だけ浮世離れしてるのかな? 不景気?何それって感じ。 やれ社員旅行だ!キャバクラ貸切だ!とか毎日会社の金で飲み会だ!と何かと中小企業は景気がいいよ。 もう仕事納め、ボーナス握りしめ遊び行こうって会社がほとんどだし 景気の良い話なんか 一ヶも聞いたことないし 自殺一歩手前やろ 今日はクリスマスイブ・・・・・ お葬式みたいなんだけど 最近のケーキはカットするとプチケーキみたいに小さくなってしまうな。 >>92 俺はそんな風には思わないな。 人口が1億人の場合は、その億人の人口の経済にすれば良いだけの話だよ。 今の経済状況が、いなざき景気を越えたらしいけど 皆さん実感はあるのかな? 人手不足と言うけど、実際は人余りだし。 中小企業の「冬季賞与」、「増額予定」と答えた企業は31%で、「減額予定」(10%)を大きく上回った。 http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1812/12/news127.html 中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか。人材会社エン・ジャパンが調査結果を発表。「増額予定」と答えた企業は31%で、「減額予定」(10%)を大きく上回った。 中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか? 人材会社エン・ジャパンが従業員数が299人以下の451社を調査した結果、「増額予定」と答えた企業は31%で、「減額予定」(10%)を大きく上回った。残る45%は「変わらない」と回答した。 http://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/1812/12/l_sh_bonus_01.jpg 中小企業の冬季賞与の増減に関する調査結果(=エン・ジャパン調べ) 増加幅は「1〜3%未満」(23%)が最多。「3〜5%未満」(12%)、「5〜7%未満」(10%)という結果だった。増額理由は「業績が好調」(73%)、「社員の意欲向上」(60%)、「離職・退職の予防」(17%)、「物価上昇への対応」(5%)などが挙がった。 賞与を増額する企業が多い業界は、「商社」が40%でトップ。以下、「流通・小売」(36%)、「メーカー」(34%)、「広告・出版・マスコミ」(31%)、「金融・コンサル」「サービス」(ともに30%)という結果だった。 安倍がどれだけ嘘を吐こうが ここにある事実は変わらない >>101 景気が良ければ、子供がたくさん生まれる。 景気が悪ければ、子供の数は減る。 今の日本は子供の数は減っている。 したがって、日本の景気は全体的には悪いということ。 例外として、恩恵を受けている一部の人は景気が良いけど、現在、 株価が下がっているから、損失抱えた人がたくさん出てるよ。 名前:あなたの1票は無駄になりました[sage] 投稿日:2018/12/28(金) 18:58:02.87 ID:lqyG0CYT0 今日池袋の西武デパートと東武百貨店に行ったんだけどびっくりした 年末だというのにフロアに客が全然いない 店員さんたちがみんな暇そうにしてる だけど、相変わらず地下の食品街だけは賑わってる なんとも寂しい年の瀬になってしまった NYダウ、4日大幅続落=650ドル超安(24日) 日経平均は大幅に5日続落、1010円安と今年2番目の下げ 哲人投資家の大重さんに救われました。 円高・株安・金融危機の第一人者といえば、哲人投資家の大重さんだな!! 名前:あなたの1票は無駄になりました[] 投稿日:2018/12/30(日) 15:54:00.23 ID:qX0AXvOB0 [4/4] 来年は確実に日本の破滅の第一歩を踏み出す年になる あと1割強下落で日銀倒産 野次馬 (2018年12月30日 05:48) | コメント(16) もうちょい株価が下がると、日銀が自己資本ゼロになって倒産するそうで、そう、日銀といえども民間企業なので、時には倒産するわけです。 日銀が倒産したら、お札が無価値になってしまう。どっかの破綻国家みたいに、ドルとか元とかで買い物するしかないw 株価があと2000円、3000円下落すると、そのボーダーラインが現実のモノとなって来る。もうすぐですw 中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。いまや日銀のETFの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約4%に上る。 日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。 ETFは、売却しない限り日銀が持ち続ける。将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。前日銀審議委員で野村総研の木内登英(たかひで)氏は 「簿価(取得額)から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。 もちろん、紙幣を発行している中央銀行を破綻させるわけに行かないので、そうなったら税金注ぎ込んで救済するしかない。アベシンゾーのしでかした犯罪は、1億総懺悔、 日本国民が尻拭いw ああ、おいら非国民になりたいw 非国民になりゃ、税金払わなくていいんだろ? 最悪のシナリオは、「買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行く」という状況で、今年一年がそうだった。7兆円も注ぎ込んで、年初から10パーセント以上下げた。 来年はもっと酷いだろう。いよいよ日銀の倒産が見えてくる。日銀券なんざ誰も信用しなくなるので、静銀に紙幣発行して貰うしかないねw 単位は「そうずら」だw ETF 6.5兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000135.html 福岡市内の中小企業500社にアンケートしたところ、ボーナスが出ない会社は2社だけで98パーセントの企業が前年より大幅アップだと 企業は、大晦日まで会社単位で忘年会が当たり前。 天神や中洲は日本全国から帰省でなく遊びに来た若い奴らで埋め尽くされてる 名前:あなたの1票は無駄になりました[] 投稿日:2018/12/31(月) 23:00:26.20 ID:5/oJrT/A0 [30/31] >>882 誰かが言ってたけどコンビニのクリスマスフェアが縮小されてるとかそうだと思ったわ マスコミが言う天候とか関係なくショボくなってる。 たぶん景気が良くなると警察が減るんだよ 治安が良くなって暇になるから 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 ・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準 ・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト ・自殺も減少傾向 犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。 安全と考える割合 お金が戻る割合 https://scdn.line-apps.com/stf/linenews-issue-1057/item-1087305/db079ebcf64ccfa8f6cd36517b3e1a9aa614395a.png 出所:内閣府、警視庁 備考:左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、4回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合 記事見たけど 確か、売れてる車トップテンのうち 7割ぐらいが軽自動車じゃなかったかな? 知財で攻めに、日本企業の海外収支 10年で黒字3倍 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000 日本企業による知的財産権(知財)の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。 ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。 知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1〜6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。 経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線 バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ 年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず1997年レベルにまでは下がっている http://or2.mobi/data/img/221733.jpg 11月税収実績 バブル崩壊後最大の8兆467億円 https://www.sankei.com/economy/amp/190107/ecn1901070020-a.html 財務省が7日発表した昨年11月の税収実績は、一般会計が前年同月比6・0%増の8兆467億円と、11月としては平成3年のバブル崩壊後、最大となった。 好調な企業業績を背景に法人税が10・6%増の3兆8227億円と伸びたことなどが主な要因。 所得税は2・0%増の1兆3904億円、消費税は4・1%増の1兆9640億円。 たばこ税は昨年10月1日に税率が引き上げられたことを受け33・2%減の461億円。駆け込み需要の影響が出た昨年10月の税収は前年同月比44・1%増の1049億円と大幅に伸びていた。 Minutes of work needed to afford a Big Mac. (ビッグマックを買うのに必要な各国の労働時間) (単位は分) Hong Kong: 9 (分) Tokyo(東京): 10 ← ← ← Sydney: 11 NY(ニューヨーク): 11 LA: 11 London: 12 Paris: 15 Dubai: 17 Madrid: 19 Moscow: 20 Athens: 26 Istanbul: 34 Shanghai: 35 Beijing(北京): 42 ← (北京だと42分もかかる) New Delhi: 50 Cairo: 63 Jakarta: 66 Mexico City: 78 Nairobi: 173 (The Economist より) 雇用環境は相関からほぼ金利環境、為替環境 だから円高の民主時代に雇用が改善しなかったのは当然と言える エーザイ、希望退職に300人 エーザイ は18日、昨年12月に100人程度を募集した希望退職制度で、 3倍となる300人の応募があったと発表した。応募数が募集数を大きく上回って推移したため、 同社は締め切りを2日前倒しした。エーザイは「事業継続に支障はない」としており、全員が今年3月末で退職する。 10年前は新車を販売してた場所に、5年ぐらい前に中古車販売のガリバーが来て、年が明けた今日はついにレンタカー屋になってたわ 10年前は新車を販売してた場所に、5年ぐらい前に中古車販売のガリバーが来て、年が明けた今日はついにレンタカー屋になってたわ あいつも金なくて景気超悪いのだろうけど、小室クンの借金に関する声明文読んだよ。 相変わらずおかしなことばかり言ってるね。 やってることは、結婚詐欺とほぼ同じなのにね。 裁判になれば金返す判決が出るレベルだ。 詐欺だから刑事事件として逮捕されてもおかしくない。 金返すのは当たり前なのに、なにグズグズ言ってるのかね。 あれが、結婚相手なんだってな。 笑止千万だなまったく。 12月の倒産、負債総額2000年以降最小の757億円 帝国データバンクが15日に発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、12月の倒産件数は627件で、前月比では11.2%の減少、前年同月比でも9.9%減少し、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。 業種別では7業種中、建設業や卸売業などの4業種で、また、地域別では9地域中、東北や北陸、四国などの7地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。 一方、負債総額は757億3800万円(前月1238億6600万円、前年同月1565億7200万円)となり、前月比は38.9%の減少、前年同月比でも51.6%減の大幅減少となり、2ヵ月連続で前年同月を下回り、2000年以降最小となった。 これは、負債100億円以上の倒産が5ヵ月ぶりに発生せず、負債5000万円未満の倒産が約6割を占めたことによるもの。負債トップは、イーター電機工業(株)(東京都、破産)の54億3600万円。 同倒産状況の概要は↓ http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1812.html 統計に出るのは銀行取引がある中堅以上 うちの近所のラーメン店や 中小の町工場がどんどん潰れてる。 統計にも乗らない個人事業主。 >>140 マジレス恐縮だが、トーチャンカーチャンでやってるラーメン屋でも普通は銀行借入があるから統計に入ってるよ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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