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日本は賃金の下方硬直性が破壊された
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0001金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/13(月) 16:19:46.60ID:TkPyTPjk
賃金の上方硬直性が強固となり、失業率が抑制されすぎ。
0002金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/13(月) 16:27:51.69ID:N9lqJY31
 

 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠

(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


 
0003金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/13(月) 16:49:05.30ID:TkPyTPjk
>>2
政治家に任せると相反するというか、打ち消しあってしまうことを同時進行させてしまいがち。
財政再建と景気向上を一緒にやるとか演説する。
それを指摘しないというか、片方だけ言うとデメリットもこーんなにあるぞとマスコミが足を引っ張る。
そして大半の有権者が経済を知らないまま、なんでもやるという政治家に票を入れる。
で、打ち消しあう経済政策が同時期に施行される、と。
0004金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/14(火) 10:38:05.65ID:m5tG9PFk
>>2
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/

著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
0005金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/14(火) 11:46:25.50ID:oDYzN/Iw
生産年齢人口、労働力人口、就業者数の変化率の推移
http://or2.mobi/data/img/208222.jpg

仕事をしたいと手を挙げる人(=その時点では完全失業者)が次から次へと供給されてきて、なかなか失業率が減っていかない。
ただし、次から次へと就業していきますから、失業率が劇的に上がるわけでもない。上下からの圧力で、結果的に失業率があまり動かなくなっているというのがわかります。

 したがって、手を緩めた瞬間に、言い換えれば現在の経済政策を止めて就業者の増加が止まってしまった瞬間に、失業率が上昇してしまうことも考えられるわけですね。
一方で、ある閾値を超えて労働力人口が増えなくなれば(=完全雇用状態を達成すれば)失業率は劇的に減少する可能性も秘めています。
http://www.1242.com/blog/iida/2017/11/17110800.html
0006金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/14(火) 12:49:39.10ID:barvYELV
賃金の下方硬直性【ちんぎんのかほうこうちょくせい】

労働の需給調整のバランスが崩れ,労働者の賃金が一定以下に低下しない状態。
このため失業が発生する。
賃金が失業を解消するほど十分かつ速やかに低下しない理由として,以下の3点が挙げられる。
第1に,政府の規制や労働組合の圧力のために企業が賃金を引き下げることができない。
第2に賃金の引下げで労働生産性が悪化する恐れがあるなら,企業は賃金を下げない可能性がある。
第3に,大恐慌の際のように,賃金が低下すると同時に物価水準も同じ比率で低下する,つまり実質賃金が低下しない。
0007金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/14(火) 12:56:38.28ID:barvYELV
第1に、政府の働きかた改革や労働者が経営者にひれ伏して賃上げ要求をしきれない。
第2に賃下げで労働生産性が悪化せずに働いてくれるなら、企業は賃上げしようとしない。
第3に価格競争でデフレ化すると賃上げする財源が確保できない。
取締役の報酬さえ下がらなければ、賃下げで価格競争を続けたい。
0009金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/15(水) 10:28:06.06ID:+VQ9GuNa
世帯所得24年ぶり高水準に 賃上げ効果か
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html

厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。

 厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。

 16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。
0010金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/16(木) 00:54:48.84ID:gCp8D9Ze
所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg
0011金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/16(木) 22:21:08.15ID:kj2Snyud
1997年まで不況であっても上がり続けていた日本の平均給与は、1997年までの傾向線通りなら、今頃は1000万円弱。
それが20年もの間、400万円台をウロウロして、いつ600万円に届くのかというレベル。
0012金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/17(金) 12:57:52.00ID:YE+GPd5n
個人景況感DI、14年3月以来の高水準 所得・雇用環境が回復 日銀調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3

日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査(マイナス12.4)から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査(マイナス6.4)以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。

収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回(マイナス20.7)から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回(マイナス25.2)から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」(情報サービス局)という。

暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回(マイナス35.3)から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。
0013金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/18(土) 10:38:50.55ID:eCcbX3wY
実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに=6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K

[東京 7日 ロイター] - 厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比3.6%増の44万8919円と、11カ月連続で増加した。
実質賃金も2.8%増と2カ月連続で増加し、ともに21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。

企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比7.0%増の18万3308円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。

給与総額のうち、所定内給与は前年比1.3%増の24万5918円と15カ月連続で増えた。所定外給与は同3.5%増の1万9693円と、8カ月連続で増加した。

厚労省によると、97年1月の現金給与総額の伸びは6.6%、実質賃金は6.2%だったという。
0014金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/19(日) 09:57:51.06ID:Qzdg4HR6
賃上げ、消費に波及 4〜6月GDP1.9%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2

内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1〜3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。

個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..
0015金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/20(月) 06:00:32.17ID:1mMjGgoo
法人企業統計・経常利益の推移(2012-2016年度)
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg

         製造業           非製造業
      経常利益(営業利益)  経常利益(営業利益)
--------------------------------------------
2011年  14.8兆円(11.1兆円)   30.4兆円(27.8兆円)
2012年  15.6兆円(11.2兆円)   32.7兆円(28.7兆円)

2013年  21.6兆円(16.1兆円)   37.9兆円(32.4兆円)
2014年  23.6兆円(16.8兆円)   40.8兆円(36.4兆円)
2015年  23.3兆円(17.0兆円)   44.8兆円(39.4兆円)
2016年  24.0兆円(17.2兆円)   50.9兆円(41.9兆円)

アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
(2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ)

 製造業  経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円
0016金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/22(水) 20:49:32.85ID:4XwdhdWb
           ,.- ‐── ‐- 、
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        `ゝ.`,     ノ、__,入   j::rソ
           `゙i   / ,r===ュ, `,  '.:〔_         溺れるぅ!!!
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           , イ.:ト、   ゙===='′ ,イ!:::::!::.:.:.:.       ゙,  `ヽ
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0018金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/24(金) 04:48:11.43ID:6CfL3Bm9
6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0

財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4〜6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。
0019金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/25(土) 05:52:01.60ID:lkobCW4Y
「生活に満足」74.7% 2年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。

内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし6月から7月にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行い、59.7%に当たる5969人から回答を得ました。

それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2%、「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新しました。

満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2%で最も多く、30歳から39歳が78.9%、70歳以上が75%などという順になりました。

また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6%で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4%、景気対策が50.6%でした。

これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。
0020金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/26(日) 23:13:53.28ID:okKzTFDa
転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3

厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。

転職で賃金が1割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg

賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下(53.9%)など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。

17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。

男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。

退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。

5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。
0021金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/27(月) 16:48:07.00ID:GRukg06D
主要都市95地区で地価上昇=18年第2四半期−国交省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&;g=eco

 国土交通省は17日、全国主要都市の100地区を対象に実施した2018年第2四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、7月1日時点で95地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて9割を超えた前回調査(4月1日時点、91地区)をさらに上回り、過去最高を更新した。

 調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の4地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった12年第1四半期以来初めての上昇。
0022金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/28(火) 05:25:22.36ID:WRxcBmpI
安倍政権の実績

有効求人倍率=0.69ポイント増
失業率=1.5%ポイント低下
就業者数=185万人増
女性の就業者数=152万人増
保育の受け皿=42.8万人増
大卒就職率=3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬=20兆円増
春闘の賃上げ率=0.26%ポイント上昇
最低賃金=13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数):8→ 47全都道府県

ソース:
日本経済の現状(内閣府)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html
0024金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/30(木) 11:32:13.94ID:2aTk5cNW
7月のバイト時給2.4%高1035円 三大都市圏
関西も初の1000円乗せ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34384860R20C18A8QM8000?s=0

求人情報大手のリクルートジョブズが21日発表した三大都市圏(首都圏・東海・関西)の7月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.4%(24円)高い1035円だった。
人手不足を背景に、2カ月連続で過去最高額を更新した。関西地方の平均時給は同2.7%(27円)高い1002円と、首都圏以外で初めて1000円台に乗せた。

職種別では警備員や物流作業といった製造・物流・清掃系が前年同月に比べ3.0%高い1031円。時給全体の上昇を主導した。
中元用ギフト輸送の人員確保のピークが過ぎても、ドライバーの募集が続いた。販売・サービス系も同3.1%高い1022円。前年比でプラスになるのは61カ月連続。

関西は前年比2.3%高い953円だった飲食店向けなどがけん引した。大阪市内は繁華街で人手不足が深刻だ。「定休日を増やしたり、単価の低いランチ営業をやめたりする店が増えている」(同社)。
少ない人手で運営するために店舗面積自体を縮小する例も出始めているという。

全国的に上昇が続くなか、10月に最低賃金改定を控える。「首都圏に比べ時給相場の低い地方部では特に、今後金額を上げる企業が増えそうだ」(同社)
0025金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/31(金) 06:02:07.98ID:sCvaRcvM
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764

>厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率(人口10万人当りの年間自殺者数)は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ

>自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
0026金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/08/31(金) 18:13:18.92ID:8b28ZYmV
労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな〜誰でも雇用を良くできたはずなのに〜不思議だな〜〜
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから
0027金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/01(土) 14:57:37.87ID:EX3UiMTt
税収、昨年度は58・8兆円 好況で過去3番目の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html

 財務省は4日、2017年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹3税」が3年ぶりにそろって前年度を上回り、
一般会計の税収は58兆7875億円と過去3番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。

 税収が増えたのは2年ぶり。前年度から3・3兆円増え、バブル期直後の1991年度の59・8兆円以来26年ぶりの水準となった。

 増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。16年度まで2年連続で減少した法人税は16・1%増の12・0兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹3税の中で最も伸びが大きかった。
自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。

 企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、7・2%増の18・9兆円となった。消費税も1・7%増えて17・5兆円となった。

 この結果、税収は当初の見込みより1兆754億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約9100億円となった。

 18年度の税収はさらに59・1兆円に伸びると見込んでいる。歳出の3分の1以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。
来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。
0028金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/03(月) 07:58:25.57ID:5Pv4nUa1
金子洋一・前参議院議員(神奈川県選出)
@Y_Kaneko

デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。

午後7:08 2018年8月29日

金融緩和により20年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg
0029金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/04(火) 16:45:01.51ID:jIFr2Rdy
4〜6月期の経常利益、過去最高 製造業がけん引、法人企業統計
2018年9月3日 10:03
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL03HSI_T00C18A9000000

財務省が3日発表した2018年4〜6月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比12.8%増の10兆6613億円だった。
増加は7四半期連続。製造業で生産能力投資が活発だった。全産業ベースの経常利益は前年同期比17.9%増の26兆4011億円だった。増益は8四半期連続で、調査が始まった1954年4〜6月期以来、過去最高となった。

国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で6.9%増と4四半期連続で増加した。

設備投資の前年同期比の動向を産業別にみると、製造業は19.8%増加した。半導体や半導体製造装置向け部品の生産能力投資が増えた。
非製造業は9.2%増加した。運輸業で駅周辺の再開発が活発だった。
0032金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/08(土) 05:48:25.36ID:5EXC9a4C
不破雷蔵
@Fuwarin

2.実質賃金が上がってない、むしろ下がってる云々の話ですが、以前から指摘されている通り、「低賃金となる非正規就業者の増加」が若年層のパート・アルバイトと、定期雇用の高齢層が顧問や嘱託などの再就職で生じたから。

全体の平均値を算出する場合、低賃金者の割合が増えれば下がるのは当然。

3.労働市場の改善の過程では、まず非正規が増え、それから正規が増えます。これは経済の基本。
雇用する側の立場で考えればよく分かりますね。短期的な不足かもしれないと、まずはとりあえずの穴埋め、そして長期的な改善になりそう、あるいは短期の条件では雇えなくなると、長期=正規採用に移行する。

4.この辺りの話は昨年分の中小企業白書のGDP項目別動向〔1〕消費http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/html/b1_1_0_3.htmlで見るとよく分かります。
「足下の2015年第4四半期では、実質賃金の指数は94.6と低下しているのに対し、雇用者数の指数は103.0と上昇している。」

5.「実質賃金は足下では持ち直しの動きをみせているものの、水準としては2013年以降低下しているのに対し、雇用者数は2013年以降緩やかな上昇傾向にある。
このことから、雇用者報酬の増加は主に雇用者数の増加に起因していることがわかる」

6.「実質賃金が減少した背景については、デフレ状況ではなくなりつつあることがうかがえる中で物価が上昇したことと、雇用環境が改善する中で、パートタイム労働者が増えたことが考えられる」

7.実際、労働力調査などを見ても、雇用者数は増えていますが、まず非正規が増え、それから正規が増え始めています。正規雇用はすぐに解雇できるわけでは無く、雇用する側も慎重になるのです。先日の世帯年収周りでもお話した「合算上の平均化のワナ」なわけです。

午後6:53 2017年10月15日
0033金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/10(月) 09:29:25.60ID:Bxejk1ek
雇用者報酬、今年に入ってからの伸びがヤバイですね。
http://or2.mobi/data/img/210669.jpg
0034金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/12(水) 07:45:33.44ID:NxuPMPUI
森永卓郎が分析 自民総裁選〜安倍さんと石破さん、国民が幸せになれるのはどっち?
9/9(日) 0:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00010004-nshaberu-bus_all

石破氏が勝てば来年10月に消費税を増税

安倍総理は憲法改正のために消費税を凍結

一方で安倍総理が勝つと、来年の3月くらいまでに安倍総理が突然会見を開いて、「10月の消費税の引き上げを凍結、あるいは引き下げ」ということを言う可能性がけっこう高いと見ています。
安倍総理は憲法を改正したいわけです。国会は3分の2を押さえていますから、問題は国民投票なのです。いまの支持率の状況でいくと、憲法改正の国民投票で勝てる見通しがないのです。
そのときに安倍総理が「消費税を凍結します」という記者会見を開いたら国民はどう反応するかというと、答えは見えてくる。支持率がどかんと上がったところに、憲法改正の国民投票を仕掛けていくのだと思います。
0035金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/13(木) 15:24:51.18ID:A7YpfwU+
GDPを実額ベースで比較

2010〜12年平均(民主党時代):514.1兆円(実質GDP)、476.5兆円(名目GDP)

2013〜15年平均(自民党時代):526.9兆円(実質GDP)、488.3兆円(名目GDP)
0036金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/15(土) 05:09:20.49ID:q7hxtZtt
安倍内閣支持率41.7%(+3.2) 7ヶ月ぶりに不支持を逆転

時事通信世論調査(9月7〜10日実施 14日発表)

内閣支持率 41.7%(3.2ポイント増)
不支持率  36.6%(2.3ポイント減)
0037金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/16(日) 18:20:14.63ID:mp0w54Cj
民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg
0038金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/17(月) 16:43:28.59ID:iAdKlwaW
地方経済は不振というが:2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf

県内総生産(名目)も1人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。
0039金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/17(月) 17:26:49.45ID:DrnwMdRb
https://i.imgur.com/zeSGubx.gif

平成9年までは、バブルも不況も関係なく上がってきたのに、平成9年から平成19年まで11%以上のダウン。
これを政治が10年で11%増税なんてやったら政権は維持できまい。
でも、民間企業では上に賃金上昇を訴えることもできない弱虫が増えて、許されてしまう。
というか、政治の責任だーと当て外れなことを言い出す。

税金が給料を減らしているのではなく、お前らが逆らえない経営陣によって給料が下がったから、納税がキツくなってるんだよ。
0040金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/19(水) 18:47:39.13ID:Kgozigj4
【図表】社会保険料の推移(%、健康保険組合平均)
http://www.fujitsu.com/jp/Images/2017-06-1-05_2_tcm102-3080429.jpg
資料)健康保険組合連合会「平成29年度健保組合予算早期集計結果の概要」

年金保険料や医療保険料は毎年のように上昇している(【図表】)。この半分が企業負担となるため、給料は増えなくても企業の人件費は上昇する。
特に大企業に多い健康保険組合では、高齢者医療への拠出金増加の結果、1人当たりの年間保険料は07年度から17年度までの10年間に約10万円、企業負担分だけで年平均5千円上がっている。
最近の主要企業における春闘ベース・アップが月額数千円単位の戦いとなっている中で、医療保険負担だけで(ベア・ゼロの時期も含めて)同程度、ないしそれ以上の負担増があったことになる。
0041金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/19(水) 20:26:18.56ID:E1zISZ7g
支払いが増加して苦しい、ということが賃上げ要求の理由になることを知ろう。
お前らに賃金を払っているのは安倍晋三ではないことくらいは知ってるよな?
賃金については、お前に賃金を払っている者に言って改善しないとどうにもならんぞ。
0043金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/22(土) 13:21:10.01ID:AK5mEX1s
昭和40から50年代までは転職する度に収入増加、部課長並みの収入を得られた。いま実践するなら2〜3職を工夫して働き収入を得るべし体力維持が大切だか、高年齢と共に転職も数種の仕事も体力的に不可、元気な若いうちに働くべき
0044金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/23(日) 19:23:46.88ID:8t4IBiU+
社会保障費については高度成長期から高齢社会に対応するために右肩上
がりに推移している。

財務省 社会保障の給付の推移
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/img/figure02_04.jpg

内閣府 平均寿命の推移と将来推計
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/zenbun/img/z1_1_07.gif

 1959年(昭和 34年)の国民年金の開始時には想定できないほど長寿命
化しているので社会保障費が上昇するのはあたりまえ
0045金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/25(火) 16:14:41.60ID:A9C4ZNGb
7月の現金給与総額、12ヵ月連続の前年同月比増加
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3800&;cat_src=biz&enc=utf-8

 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の7月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5%増の37万6338円で12ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.0%増の24万5010円で16ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9%増の1万9541円で9ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.4%増の11万1787円で3ヵ月連続の増加となった。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.1%増の26万4551円で16ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.4%増の49万6246円、パートタイム労働者は0.2%増の10万2761円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が1.1%上昇し、0.4%増で3ヵ月連続の増加となった。

 また、7月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.4%減の145.4時間で2ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が0.2%減の134.8時間で2ヵ月連続の減少、所定外労働時間は1.8%減の10.6時間で4ヵ月ぶりの減少。
景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は1.7%減で4ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.1%減の171.6時間、パートタイム労働者は1.3%減の86.0時間となった。

 一方、7月の常用労働者数は、前年同月比1.3%増の5023万9千人となり、149ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.1%増の3490万人で59ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.6%増の1533万9千人で151ヵ月連続の増加。
主な産業についてみると、製造業は1.2%増、卸売業、小売業は1.3%増、医療、福祉は2.1%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

 7月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007p/dl/pdf3007p.pdf
0046金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/26(水) 18:40:20.14ID:Bch4vXJS
2019年度基礎的財政収支黒字化は一般会計総額102兆円、国債費24.5兆円なら政策経費77.5兆円なので税収65兆円としたら税外収入を5兆円に7.5兆円足して12.5兆円にすれば達成できます

基礎的財政収支黒字化でアンカーすれば消費増税派(社会保障重視)も国債発行派(公共事業重視)も経済成長派に統合できる
https://dotup.org/uploda/dotup.org1652361.jpg
0047金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/28(金) 20:44:40.72ID:rHfpn0LM
「やっぱり安倍政権しか選べない」東大生はなぜ自民党を支持するのか
https://www.businessinsider.jp/post-34482

東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg

東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36%に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70%前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。

昨年から実施された「18歳選挙権」で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。

(現状肯定派)
法学部3年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」

法学部4年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」

工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」

(消極的支持派)
工学部3年・地方公立高校出身 (パネルなし)「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」

文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」

(安倍首相好き派)
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」

文科一類2年・地方公覧ァ高校出身 「血サ実的に軌道修瑞ウしている」
0048金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/09/30(日) 15:14:46.90ID:qWbj6aMu
民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。

過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))

2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm
0049金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/01(月) 19:52:25.55ID:qLGVCXit
石破や共産党が「大企業がああああ〜」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな

法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg

2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg
0050金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/03(水) 07:17:56.87ID:GAbtw15X
自治体基金増加 17年度決算、総務省まとめ
2018年9月27日 22:34
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3

総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。
0051金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/04(木) 13:21:42.01ID:rk+TV7Aa
労働生産性、リーマン後15%増 17年度739万円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2

日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。

財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企..
0054金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/08(月) 09:59:56.81ID:VGsj5znB
ボーナス増加影響か、8月の消費支出が高い伸び 3年ぶりの高い水準
2018年10月5日 10時29分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181005-OYT1T50026.html

 総務省が5日発表した8月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は、29万2481円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から2・8%増加した。2か月連続のプラスだった。
上昇幅は2015年8月(2・9%)以来、3年ぶりの高い水準となった。

 支出の項目別では、自動車購入が伸び、「交通・通信」が15・1%増加した。エアコンや冷蔵庫などの家庭用耐久財も好調で、
「家具・家事用品」は2・1%増加した。6月と7月に支給された夏のボーナスが増加したことが影響したとみられる。

 総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」とし、前月の「底堅くおおむね横ばいで推移している」から上方修正した。
0055金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
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2018/10/10(水) 10:02:46.28ID:/xWVytVZ
東浩紀
@hazuma

自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。

7:35 - 2013年9月29日
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