アベノミクス失敗 物価上昇は国民に不利益3
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高けりゃ買わない消費者、売れないんで安く売る小売業者、 消費低迷は将来不安が強く、年金医療介護に対する懸念が強いため。 前スレ アベノミクス失敗 物価上昇は国民に不利益2 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1524819230/ ■日銀は既に撤退モード インフレ2%未達成のまま緩和縮小 日銀量的緩和が減速、12月末 資金供給量、伸び縮小 日本経済新聞 日銀の資金供給量の伸びにブレーキがかかっている。 2018年12月末の残高は504兆円で前年同月末比の増加額は24兆円と異次元緩和直前の13年2月以来の小ささになった。 金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らしているためだ。 日銀が異次元緩和を始めた際、資金供給量の年間増加額を目標とする量的緩和は大規模な金融緩和の象徴だった。 14〜16年には年間80兆円まで増やしたが、いまはその3分の1以下にとどまる。 日銀が16年秋以降、長期金利を0%程度に誘導することに金融緩和の軸足を移し、量的緩和にブレーキをかけているためだ。 日銀が持つ長期国債の年間増加額も37兆円強とピークの半分以下になった。 日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、最近は市場での国債取引の低迷が強まっている。 2%の物価目標の実現に時間がかかり、黒田東彦総裁は 「強力な金融緩和の持続性・持久力を強化していくためには、政策の副作用への目配りも必要だ」と述べている。 https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg 自治体景況感、「上向き」30% 観光がけん引、人手不足は深刻化 2019/1/14 17:47 https://this.kiji.is/457466418444698721 共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30%が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17%から拡大したことが14日分かった。 外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58%(前回76%)、「下降している」も10%(同4%)あった。 観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。 ■戦慄のアベノミクス!年金博打が株で大損! 私たちの年金が14兆円も溶けた? GPIFの運用失敗で「老齢貧困社会」到来はすぐそこに=今市太郎 money voice 最近、2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる14兆円超えの損失を出したのでないかと の報道が出て、市場はざわついています。 国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、 もう1つ決定的に気になるのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。 しかしご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、 相当な含み損を抱えている可能性があるのです。 ■安直な投資手法で年金が溶けている… GPIFが保有する株の上位5社は、 アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。 実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。 最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、 なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。 まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。 ■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち… とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、 次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。 【悲報】アベノ不況で2019年の工作機械受注はマイナス12%の見通しに 工作機械受注3年ぶりマイナスへ 19年、12%減見通し 2019/1/9 17:10 日本工作機械工業会(日工会、東京・港)の飯村幸生会長(東芝機械会長)は9日、2019年の年間工作機械受注額が前年実績(推定)に比べて12%減の1兆6000億円にとどまるとの見通しを発表した。 減少は3年ぶり。米中貿易戦争の影響で大市場の中国が失速する。 米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」の減産も影を落とす。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39810130Z00C19A1XA0000/ / ,. 、 / / ,.〃´ヾ.、 / / 獨協大学経済学部の本田浩邦は女子学生にセクハラをしている! ! / |l ', / / ,、 ,r'´ ||--‐r、 ', 獨協大学経済学部の本田浩邦は女子学生にセクハラをしている! ! l.l. ,..ィ'´ l', '.j '. 'r '´ ',.r '´ !| \ 獨協大学経済学部の本田浩邦は女子学生にセクハラをしている!! l! ....:.:.:.:.:.:ヽ、 ,l \ ゝ、.,_ ---‐‐‐----ゝ、ノ | | .| | | | | | | | | | | | | | .| | フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw ■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■ 【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手 【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに 15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2 2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6 2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2 2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5 2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3 2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1 2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New) (前年同月比%、▲=マイナス) 総務省統計局 家計消費指数 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。 http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg 【悲報】アベノ不況で12月の工作機械受注額が前年比マイナス18.3%に激減 12月の工作機械受注額、前年比18.3%減 3カ月連続減 2019/1/15 15:13 日本工作機械工業会が15日発表した2018年12月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比18.3%減の1355億5100万円と、3カ月連続で前年実績を下回った。 内需は9.8%減の571億7500万円と23カ月ぶりに減少。 外需は23.6%減の783億7600万円と3カ月連続で減少した。 【悲報】国難安倍晋三による実質賃金上昇率水増し工作が発覚 安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736 2019/01/18 14:50 厚労省の毎月勤労統計(毎勤)の不正問題が大紛糾している。 国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。 ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。 厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。 不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。 その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。 このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。 【安倍しぐさ】厚労省が勤労統計調査を「捏造」アベノミクス成功と見せかける狙い? 2019年1月18日 4時45分 官邸への忖度?厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か 「賃金、労働時間や雇用の動きを毎月調べている大切な調査」(厚労省HP)という、毎月勤労統計調査。 そんな「大切な調査」が不適切な手法で行われていたことが、大きな問題となっています。 この件について「アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。 新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』に、そう判断せざるを得ない数々の「証拠」を記しています。 略 だが、筆者がここで特に取り上げたいのは、ごく最近の奇怪な行政行為だ。先述した安倍政権にまつわる疑惑である。 政府の統計は、政策判断や経済分析のもととなる。 これが、時の政権の都合で、意図的に操作されることは絶対にあってはならない。 だが、安倍政権ならやりかねないという思いが、疑惑を呼ぶ。 略 そう思っているうちに、案の定、エコノミストらから統計への疑問の声が上がりはじめた。 「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている (9月22日 東京新聞) (毎月勤労統計調査に基づく)雇用者報酬は政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。…4〜6月期は現行の統計が始まった94年1〜3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。 (10月24日 西日本新聞) なぜ、急に賃金上昇を示す数字が出てきたのか。実は昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたからである。 http://news.livedoor.com/article/detail/15888643/ 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3 民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。 10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年(6468件)以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。 業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。 同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年(493件)以来の低水準だった。 舛添要一「厚労省の統計不正は私が厚労大臣の在任中も民主党政権もずっとあった。 忸怩たる思いがあるが私が大臣だった時に一切そういう話は上がってこなかったが、 他の大臣もそうだと思う。自民党政権や民主党政権の為にやったということでは全くない」 https://twitter.com/take_off_dress/status/1087240746380406789/video/1 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権 アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス 毎月勤労統計不正問題が国会で閉会中審査実施へ ■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作 厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。 不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。 その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。 ■前年比「マイナス」を「プラス」域に 「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。 不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者) 「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。 官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。 職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」 ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。 裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、 安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3 民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。 10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年(6468件)以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。 業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。 同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年(493件)以来の低水準だった。 【安倍しぐさ】厚労省が勤労統計調査を「捏造」アベノミクス成功と見せかける狙い? 2019年1月18日 4時45分 官邸への忖度?厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か 「賃金、労働時間や雇用の動きを毎月調べている大切な調査」(厚労省HP)という、毎月勤労統計調査。 そんな「大切な調査」が不適切な手法で行われていたことが、大きな問題となっています。 この件について「アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。 新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』に、そう判断せざるを得ない数々の「証拠」を記しています。 略 だが、筆者がここで特に取り上げたいのは、ごく最近の奇怪な行政行為だ。先述した安倍政権にまつわる疑惑である。 政府の統計は、政策判断や経済分析のもととなる。 これが、時の政権の都合で、意図的に操作されることは絶対にあってはならない。 だが、安倍政権ならやりかねないという思いが、疑惑を呼ぶ。 略 そう思っているうちに、案の定、エコノミストらから統計への疑問の声が上がりはじめた。 「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている (9月22日 東京新聞) (毎月勤労統計調査に基づく)雇用者報酬は政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。…4〜6月期は現行の統計が始まった94年1〜3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。 (10月24日 西日本新聞) なぜ、急に賃金上昇を示す数字が出てきたのか。実は昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたからである。 http://news.livedoor.com/article/detail/15888643/ 【悲報】日ロ首脳会談、まったく成果なし 元島民涙目、国難安倍晋三に「がっかりした」 千島歯舞諸島居住者連盟 副理事長「解決まで先が長い」 2019年1月23日 4時38分 日ロ首脳会談の結果を受け、北方領土の元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の 河田弘登志副理事長は「領土問題について具体的な話がなかったので、問題解決までまだ先が長いのではと感じました」と落胆した様子で話しました。 そのうえで、河田副理事長は「政府には、ことし6月の首脳会談で少しでも交渉を前進させて、 領土問題を解決するための明確な答えを具体的に示してほしい」と話しました。 根室支部長「6月は強い決意で」 千島歯舞諸島居住者連盟の宮谷内亮一根室支部長(76)は「今回の会談で進展を期待していたが、具体的な成果がなく残念でした。 ことし6月に日本で行われる予定の首脳会談では、何としても領土返還に結びつく成果があってほしいと強く期待しています。 安倍総理大臣には、領土問題を何としても動かすという強い決意で、ロシアのペースに乗せられず、 日本のペースで積極的に交渉を進めてほしいです」と話していました。 元島民「がっかりした」 歯舞群島の志発島出身の木村芳勝さん(84)は、根室市内の自宅で日ロ首脳会談の行方を見守りました。 安倍総理大臣とプーチン大統領の記者発表が終わると、木村さんは「島を返すとか返さないといった言葉もなく、 進展を期待していただけにがっかりしました。これ以上期待しても返還は難しいのではないかと思います。 私たち元島民には時間が残されていないので、少しでも交渉が進むことを願います」と時折目に涙を浮かべながら話していました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787441000.html 18年末の銀行貸し出し、8年連続増 https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011001068& ;g=eco 全国銀行協会が10日発表した預金・貸出金速報によると、2018年末時点の加盟115行の貸出金残高は、前年末比2.6%増の498兆4930億円と、8年連続で拡大した。 低金利を背景に融資が伸び、残高は過去最高となった。 ( ・◇・)? アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの? 厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。 では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか? 名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。 日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1%上昇していますから、 結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。 業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。 このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。 ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと 口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。 【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに 15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2 2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6 2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2 2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5 2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3 2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1 2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New) (前年同月比%、▲=マイナス)総務省統計局 家計消費指数 【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに!! 流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、 11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6%減、イトーヨーカ堂2.7%減、イズミ1.0%減、ユニー1.8%減など11社が減収。 浜ホトの設備投資 最高の223億円 自動運転に照準 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4019834018012019L61000 浜松ホトニクスが設備投資を積み増している。2019年9月期は本社工場(浜松市)に新棟を建設するなど、連結ベースの設備投資は前期比57%増の223億円と過去最高を更新する見通しだ。 化合物半導体の増産投資も続け、自動運転技術で立ち上がる新しい市場にも照準を合わせる。 「3つの大きな投資が重なる」。昼馬明社長は今期の設備投資が膨らむ理由を解説する。本社工場では医療機器や半導体製造装置などに使う光半導体.. 【悲報】アベノ不況で景気一致指数改定値が3カ月連続マイナス 数カ月後の景気を示す先行指数も0.6ポイントマイナスで3カ月連続マイナス 11月の景気一致指数改定値、1.7ポイント低下 2019/1/24 14:04 内閣府が24日発表した2018年11月の景気動向指数(CI、2015年=100)改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.7ポイント低下の102.9となった。 10日発表の速報値は前月比1.9ポイント低下の103.0だった。 数カ月後の景気を示す先行指数は0.6ポイント低下の99.1。 内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。 CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HHY_22012019000000/ 2017年6月現金給与総額 公表値433,043円 再集計437,822円 2018年6月現金給与総額 公表値447,206円 再集計450,166円 世界経済から取り残される黒田日銀 ◆異次元緩和はもういい加減にして、「出口戦略」 を明示せよ 既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、 異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。 また、黒田日銀が異次元緩和続投するということは、任期中に 「出口論」を示さなければならないということである。 就任当時に2年程度で「2%物価安定目標」を達成できると 大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。 政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている。 異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が 得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。 日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。 最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。 日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価(取得額)から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。 常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg 日本人・外国人労働者の増減数 http://or2.mobi/data/img/221797.jpg 建設業、製造業、運輸・郵便業では、外国人労働者の増加数が日本人労働者よりも大きい状況だ。こうした業種では、実態として既に外国人労働者無しでは立ち行かない状況になっていると推察される。 外国人労働者の日本選択率 http://or2.mobi/data/img/221795.jpg 日本選択率が2025年まで一定と仮定したうえで、2025年までの人口予測値(国連の予測)を乗じた。その結果、2025年の外国人労働者は約138万人となり、2017年対比で約10万人の増加となる。 年平均でみれば、1.3万人の増加ペースとなるが、これは近年の年平均(16万人増)を大きく下回ることになる。この試算の意味するところは、他国の生産年齢人口の増加だけでは、在日本の外国人労働者はそれほど増加しないということだ。 みずほインサイト 日本経済 人手不足解消に外国人労働者の受入拡大は必要なのか https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp181025.pdf 【安倍しぐさ】厚労省による2018年のデータ改ざんは国によるアベノミクス偽装【改ざん国家日本】 2018年の賃金伸び率をデータ改ざんでカサアゲ 監察“たたき台”「厚労省が作成」 驚きの事実に大臣は... 2019年1月24日 木曜 午後6:51 「勤労統計不正は、消えた給付金問題だ」。 国会では、驚きの事実が明らかに。 根本厚労相「国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを、深くおわびします」 大臣の陳謝で幕を開けた、厚生労働省による勤労統計の不正調査をめぐる閉会中審査。 立憲民主・西村議員「データがない期間がありますよね。率直に言って、これは『消えた給付金問題』ですよ」 第3者を入れて問題を調査した、厚労省の特別監察委員会による22日の中間報告についても。 立憲民主・大串議員「中間報告の最高責任者は誰ですか」 根本厚労相「そこは、第3者委で中立的にやっていただいたわけですから。そこは第3者委員会ですと申し上げた」 報告書の責任については、「第3者委員会」を連発。 しかし、監察委員会のヒアリングで、対象者31人のうち、11人については第3者が入らず、厚労省の身内だけで行っていたことも判明した。 そして、午後にも“驚きの事実”が明らかに。 立憲民主・石橋議員「監察報告の原案は、厚労省が作ったと報告受けたが、事実か」 根本厚労相「事務方がお手伝いで。原案というよりは、むしろ議論を整理したたたき台を、議論のどだいとして示したのだろう」 第3者委員会の責任で作成された報告書のたたき台を、厚労省が作成していたという。 また、厚労省が2018年、ひそかにデータの集計方法を修正し、賃金の伸び率が実際よりも高くなっていたことについては、「アベノミクス偽装」との批判も飛び出した。 立憲民主・西村議員「アベノミクスで成果が上がってきたとされている、うそをついていたという賃金偽装の問題なんですよ」 https://www.fnn.jp/posts/00410512CX 原発事故の影響で農林水産物の輸入規制を行っている国うち、規制を完全に解除した国にオマーンが加わり、合計29ヶ国に。 【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ 2019年1月25日 17:07 「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ― ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。 2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。 きょう25日、政府はそれを認めた。 23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比2%上げるという対応を示してきた」とスピーチした。 デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。 日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。 (略) 25日、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務省、内閣府など)からのヒアリングで山井和則議員(国民民主)が質した― 「伸び率を見るには2.0(緑の線)と0.6(オレンジの線)のどちらを重視しているのか?」。 山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線(2.0)と同じ事業所で比べたオレンジの線(0.6)のどちらが正しいのか? だ。 6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。 つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。 総務省の上田聖政策統括官(統計基準担当)が山井議員の質問に答えた。 「実質賃金の伸び率としては0.6(オレンジの線)を重視している」と。 山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。 原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。 http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518 【調査】米誌が「世界最高の国ランキング」発表、日本が2位に(昨年5位) 1位スイス 中国16位 韓国22位 https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings 米誌USニュース&ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング(Best Countries ranking)」で日本が2位に入った。 同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。 36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標(冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質)を基に80カ国をランク付けしている。 日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。 1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。 https://newsphere.jp/national/20190124-3/ 【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ 2019年1月25日 17:07 「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ― ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。 2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。 きょう25日、政府はそれを認めた。 23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比2%上げるという対応を示してきた」とスピーチした。 デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。 日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。 (略) 25日、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務省、内閣府など)からのヒアリングで山井和則議員(国民民主)が質した― 「伸び率を見るには2.0(緑の線)と0.6(オレンジの線)のどちらを重視しているのか?」。 山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線(2.0)と同じ事業所で比べたオレンジの線(0.6)のどちらが正しいのか? だ。 6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。 つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。 総務省の上田聖政策統括官(統計基準担当)が山井議員の質問に答えた。 「実質賃金の伸び率としては0.6(オレンジの線)を重視している」と。 山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。 原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。 http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代) ・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減 ・既に未曾有の金融危機の入口 ・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した 日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。 根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。 日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。 2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。 安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。 だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。 もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。 あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。 1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。 それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、 多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。 https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ■アホノミクス失敗し続けて早6年■ 消費低迷のままで、インチキかさ上げの企業業績までも低落 【悲報】アベノ不況で7つの経済指標がすべて悪化 景気動向一致指数が18年1月以来の大きなマイナス幅に 18年11月景気動向一致指数、前月比で10カ月ぶりマイナス幅=内閣府 内閣府が10日公表した2018年11月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数が103.0と、前月比で1.9ポイント低下し、2カ月ぶりにマイナスとなった。 速報値の算出段階で使われる7つの経済指標がすべて悪化し、18年1月以来の大きな下げ幅となった。 先行指数も株価や石油価格の下落が響き2カ月ぶりにマイナスだった。 一致指数に基づいて内閣府が機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を3カ月連続で据え置いている。 https://jp.reuters.com/article/japan-nov-economy-idJPKCN1P40KV 【アベノ不況】国難安倍晋三による消費税増税で2019年は新たな下流社会の幕明けに 増税による景気後退で「下流2.0」時代到来の可能性 ’19年の日本経済に訪れる“長い不況”が、データから予言されている。 まず景気を測るバロメーターといわれる「消費者物価指数」の前年比率を見ると、消費税増税のタイミングをピークにし、下降線をたどっている。 増税は物価に直撃し、消費が冷えこみ、’14年時と同じように景気が後退するのは明らかだ。 【悲報】貿易赤字でますます加速するアベノ不況 18年貿易収支は3年ぶり赤字ー12月輸出は3カ月ぶりマイナス 2019年1月23日 9:01 輸出から輸入を差し引いた日本の2018年の貿易収支は速報で1兆2033億円の赤字と、3年ぶりに赤字となった。 原油相場の上昇などを背景に輸入額が伸びた。 12月の貿易収支は輸出が3カ月ぶりに減少した。財務省が23日発表した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLPIFG6TTDS101 2009年7-9月→2018年1-3月 ■介護 ・民主党時代 就業者全体が5万人減の中60万人増 ・アベノミクス以降 就業者全体が348万人増の中44万人増 ■建設業 ・民主党時代 5万人減 ・アベノミクス以降 2万人減 産業別就業者 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1& ;layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284 ■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■ 【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手 【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに 15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2 2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6 2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2 2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5 2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3 2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1 2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New) (前年同月比%、▲=マイナス) 総務省統計局 家計消費指数 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。 庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。 http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg 12月の外食売上高、2.1%増 クリスマスチキンなど好調 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HB0_V20C19A1000000 日本フードサービス協会(東京・港)が25日に発表した2018年12月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比2.1%増となり、28カ月連続で前年実績を上回った。季節商品が好調だったファストフードが全体をけん引した。 ファストフード業態の売上高は3.7%増えた。クリスマスチキンの販売などが好調で「洋風」が5.5%増と伸びが大きかった。「和風」や「麺類」も前年を上回った。 ファミリーレストラン業態は0.3%増と低い伸びにとどまった。「焼き肉」は堅調だったが、「洋風」では一部でクーポンによる値引きなどを背景に客単価が低下した。 一方、パブ・居酒屋業態は0.6%減と苦戦した。忘年会需要が伸び悩んだ。近年みられる宴会の少人数化も響いた。 18年(1〜12月)の外食売上高は前年比2.3%増と4年連続で前年実績を上回った。台風など天候不順の悪影響があったものの、ファストフードが好調に推移した。 ■ アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷 いつになったら改善するのか? 【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退 https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141 2018年 消費者態度指数 1月 44.7 2月 44.3 3月 44.3 4月 43.6 5月 43.8 6月 43.7 7月 43.5 8月 43.3 9月 43.4 10月 43.0 11月 42.9 12月 42.7 【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに!! 総合スーパー/11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5%増で一人勝ち 流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、 11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6%減、イトーヨーカ堂2.7%減、イズミ1.0%減、ユニー1.8%減など11社が減収。 https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg 日本人の景況感の推移 今の日本の景気は良いか(「とても良い」「良い」の回答合計)(日本) 2011 10% 2012 7% 2013 27% 2014 35% 2015 37% 2016 30% 2017 41% http://or2.mobi/data/img/206687.jpg アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月に発表した調査報告書「Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People」から ■ 実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実 統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権 賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、 実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、 統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。 ■ 名目GDPに“水増し”との指摘も さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。 今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4〜11月分を修正するとした。 今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8%にのぼった。 「信用できる」はわずか10.5%だけだった。政府説明に関しても、69.1%が「納得できない」と回答し、 政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。 昨年は、最重要政府統計である名目GDP(国内総生産)でも、恣意的な数字の調査が指摘された。 2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。 GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。 https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html 【悲報】国難安倍政権によるアベノミクス偽装の論戦開幕 厚生労働省の勤労統計問題「アベノミクスあたかも成功したように」 2019年1月27日 20時34分 27日の番組で、厚生労働省の毎月勤労統計不正調査問題が取り上げられた 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、国会論戦で正していく考えを表明 賃金の上方修正により、アベノミクスが成功したように見えると指摘した http://news.livedoor.com/article/detail/15934708/ > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査 > 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億 > 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億 > 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億 > 国内需要(実質) 国民経済計算実質季節調整系列 > 2007 504兆5741億 > 2012 507兆1807億 > 2017 533兆9186億 > 国内需要(名目) 国民経済計算名目季節調整系列 > 2007 521兆6144億 > 2012 503兆2348億 > 2017 543兆776億 ■ アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷 いつになったら改善するのか? 【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退 https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141 2018年 消費者態度指数 1月 44.7 2月 44.3 3月 44.3 4月 43.6 5月 43.8 6月 43.7 7月 43.5 8月 43.3 9月 43.4 10月 43.0 11月 42.9 12月 42.7 【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに!! 総合スーパー/11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5%増で一人勝ち 流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、 11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6%減、イトーヨーカ堂2.7%減、イズミ1.0%減、ユニー1.8%減など11社が減収。 https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg 原発マフィアは、「フクシマ、問題ない」「放射能は心配ない」「日本は世界でも最も繁栄している」と、 メディアに言わせ続け、そのために、国家権力を総動員するのでしょうが、 真実は、どんどん、生身の人間の上にこれまで以上に、あちこちで出てきます。 それにしても、NHKが、人気芸能人グループの解散決定をトップニュースで、なんで放送するの? もう、目くらましや子供だましは、いい加減してほしい。 ( ・◇・)? アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの? 厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。 では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか? 名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。 日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1%上昇していますから、 結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。 業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。 このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。 ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと 口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。 http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 【アベノ不況】2018年下期不動産売買取引額が激減、34%もマイナスに!! 不動産取引に急ブレーキ 18年下期取引額34%減 2019/1/27 1:30 高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。 2018年7〜12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34%減った。 半期の取引額としては6年ぶりの低水準だ。 これまで欧米市場などに比べ値ごろ感があると積極的だった海外勢が購入を控え始めた。 潤沢な世界のマネーが日本の不動産市場にも流れ込む構図に変化がみられる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40533640W9A120C1MM8000/ 【悲報】国難安倍晋三によるアベノミクス偽装問題 聞き取り調査の人数もごまかし内輪だけで調査 「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が! 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も 2019年1月25日 06:52 これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ──。 厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、本日おこなわれた衆参厚生労働委員会の閉会中審査では次々に問題点があきらかになった。 まず、23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、調査期間はわずか1週間、たった2回の非公式会合しかおこなわれていないにもかかわらず組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。 しかも、監察委員会の樋口美雄委員長は厚労省が所管する「独立行政法人労働政策研究・研修機構」(JILPT)の理事長であり、「とても第三者委員会とは呼べない」という批判も上がっていた。 だが、きょうの閉会中審査では、監察委員会と監査チームからヒアリングを受けた職員・元職員は「延べ69名」と公表されていたが、実人数を問いただすと37名にすぎなかったことが判明。 その上、聞き取りの一部は厚労省の職員がおこなっていたこともわかったのだ。 組織的関与・隠蔽の有無や原因究明をおこなうはずが、調査人数をごまかしていた上に“内輪”で調査していた……。 まさに安倍政権の“隠蔽・改ざん体質”がここでもあきらかになったかたちだが、しかし、不正データ問題でもっとも注目すべきは、「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚である点だ。 昨日、発表された「毎月勤労統計」の再集計の結果、2018年1月〜11月の名目賃金を示す「現金給与総額(名目賃金)」は下方修正され、「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じられた昨年6月の「3.3%増」も、「2.8%増」と修正された。 だが、この2.8%というのも、実態を反映した数字とはほど遠く、実際はその半分、1.4%だというのだ。 実際、きょうの閉会中審査で、総務省大臣官房審議官は、こう答弁した。 「統計委員会の見解としては、伸び率については(再集計値の2.8%ではなく)1.4%で見るべきだと、そういう見解であります」 https://newspicks.com/news/3622900?block=side-news-similar 内閣支持率50%突破、統計問題は影響せず https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/ 「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識 政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。 ◆内閣支持率が50%を突破 日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日〜27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53%、不支持率37%を記録したそうです。 昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。 ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%と圧倒的多数。 つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。 ◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ テメエは記事貼るだけの役立たずだ! /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ /::::::== `-::::::::ヽ 矛盾点を指摘されると反論できず |::::::::/ ヽ,,,)ii(,,,ノ 、l:::::::l i::::::::l゛/・\,!./・\ l:::::::! いつもビビって逃亡してるわな! |`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒ .|:::::i (i ″ ,ィ____.i i i/´`; 統計不正がバレたのはテメエのせいだ! ヽ / l .i / / .,. -、 ヽ ノil´トェェェイ`li ミ' // / ヽ !l |,r-r-| l!/ '' ∠ __,,,...、 この足手まとい野郎、 ゝ. `ニニ´ノノ_ __.ノ | r'"´ `ヽ <´ すぐさま自害しろ!! __| . `''ーr 、, ,._ `ヽ. /´__.ンr, `ヽ二iヽ、.,__,.イ `' ー' . i __.i ! | 勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。 189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6 2017年6月現金給与総額 公表値433,043円 再集計437,822円 2018年6月現金給与総額 公表値447,206円 再集計450,166円 299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY ≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w 年末年始の旅行者数が過去最高の予測、日本人の海外旅行は73万人、消費額は5%増の1.1兆円に ―JTB推計 https://www.travelvoice.jp/20181206-122594 JTBが2018年12月5日、この年末年始(2018年12月23日〜2019年1月3日)の旅行動向見通しを発表した。 それによると、国内外を合わせた延べ総旅行人数は前年比1.2%増の3062万8000人。前年よりも約35万人以上多く、過去最高となった。 そのうち、海外旅行人数も4.3%増の73万4000人となり過去最高を記録。国内旅行は1.1%増の2989万4000人だった。 総旅行消費額は、5.1%増の1兆1436億円。海外旅行は8.3%増の1571億円で、平均費用は3.9%増の21万4000円。国内旅行は旅行消費額が4.6%増の9865億円、平均費用は3.4%増の3万3000円。 昨年は海外旅行平均費用が微減だったが、今年は増加に転じた。平均旅行日数は0.2日増の3.8日。 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ /::::::,,、ミ"ヽ` " / :::::::::ヽ /::::::== 改竄野郎 ~ `-:::::::ヽ テメエの無思慮な記事貼りのせいで、 |::::::::/_,=≡、 ,≡=~、l:::::::i i::::::::l゛,/・\, ! ,/・\ l:::::::! 統計不正がバレちまったろうが!! .|`:::| ⌒ ノ/_ i丶⌒ |:::::i (i ″ , ィ____ i i. ! /ノ この役立たずめが!! ヽ i / l i i ./ (⌒) l ヽ ノ `トェェェイヽ、/´ ノ ~.レ-r┐ /~|、 ヽ `ー'´ /~\ ノ__ ! | .| ト、 / l ヽ `"ー−´/ 〈 ̄ '-ヽ.λ_レ  ̄` ー‐--‐ 勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。 189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6 2017年6月現金給与総額 公表値433,043円 再集計437,822円 2018年6月現金給与総額 公表値447,206円 再集計450,166円 299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY ≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg 【悲報】アベノ偽装でカサアゲされた実質賃金、実は11カ月のうち9カ月がマイナスでした 厚労省「実質賃金マイナス」の可能性認める 統計不正で 2019年1月31日12時13分 「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は2018年1〜11月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に9カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。 大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」と批判を強めている。 厚労省は04年に調査対象の一部で不適切な抽出調査を開始。 さらに18年1月以降は不適切なデータ比較を始め、同月以降の賃金の伸び率が実際より高く算出されていた。 問題の発覚をうけて今月23日、本来の調査結果に近づけるデータ補正をした12年以降の再集計値を公表した。 その結果、18年1〜11月の「現金給与総額」の実質賃金の前年同月比でプラスだったのは、3、5〜7、11の5カ月で変わらなかったが、伸び率は10カ月で下がった。 5月は0・7ポイント下がって0・6%増となり、最大の伸び率は6月の2・0%で、0・5ポイント下がった。 https://www.asahi.com/articles/ASM103C32M10ULFA00H.html 【悲報】国難安倍晋三によるGDP統計に関するウソ、勤労統計不正よりも深刻 勤労統計不正よりも深刻なGDP統計に関する安倍首相のフェイク説明 https://blogos.com/article/354614/ 2019年01月30日 18:08 国会前に発覚した勤労統計集計の不正問題。 立憲民主党を始めとする野党各党は今国会の重要案件として追及する構えで今日の枝野氏の代表質問でも取り上げられた。 しかし、国の行く末に影響を及ぼすという意味では、より大きな統計をめぐる問題が存在している。 GDP(国内総生産)に関する統計に関して安倍首相が行ってきた説明の問題だ。 GDPは日本では国民経済計算として内閣府が算出している。 しかし、その算出基準が年度によって変えられてしまっているため、連続性に欠けており、前後の比較を適切に行えないのだ。 そして、このことを利用して、実際には伸びていない日本のGDPを「アベノミクスの成果」で成長したと説明してきたのが安倍首相だ。 東京新聞が昨年8月に取り上げ、町田徹氏や小塩丙九郎氏などがブログで指摘されているところであるが、2016年に国際基準に合わせるためとして、研究開発費の項目が追加されるなどGDPの総額に有意に影響を及ぼす算出方法の改定が行われた。 アベノミクスという経済政策の成果を検証するためにGDPを使うのであれば、それまでの統計データとの補正を行うのが当然だ。 ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤氏の報告によれば、新基準では2016年第1四半期に名目GDPは540兆円を超え、過去のピークを超えているが、旧基準で補正すれば、500兆円程度で、過去のピークである98年第1四半期の520兆円を下回ったままだ。 ちなみに、私の事務所で、研究開発費を除いた比較のためのGDP補正値を使って作成したのが下のグラフ@だ。 これによれば旧基準では1997年の523兆円が過去最高値となっている。 https://static.blogos.com/media/img/155329/raw.jpg 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移 http://or2.mobi/data/img/222680.jpg これだからね リフレの思惑通りなんだよな〜 ◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆ 18年10〜12月の年金積立金運用 過去最悪 14兆円超損失か 国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、 2018年10〜12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。 昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、 東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。 この結果、昨年9月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。 本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10〜12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度のマイナスとなりました。 そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。 GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、2015年7〜9月期のマイナス7・9兆円です。 GPIFが10〜12月の運用状況を公表するのは2月初めごろの予定です。 本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、損失は同期の2倍近い水準となります。 株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg 18年民間主要企業の年末一時金妥結額は過去最高額 2018年の民間主要企業の年末一時金の妥結額は86万2986円で、6年連続の増加、過去最高額となったことが、厚生労働省の集計で分かった。 妥結額は前年に比べて3万2361円(3.90%)の増加。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた351社。また、平均要求額は、把握できた256社でみると90万311円で、前年比3万7052円の増加だった。 妥結額を業種別にみると、「窯業」(6社)が95万3576円(対前年比2.35%増)で最も高く、次いで「自動車」(54社)が95万945円(同1.85%増)、「建設」(28社)が94万6811円(同7.33%増)、「食料品・たばこ」(28社)が91万9431円(同▲0.42%)などの順。 一方、最も低いのは「サービス」(7社)が61万8653円(同0.73%増)、次いで「卸・小売」(28社)で62万4148円(同7.47%増)などの順となっている。 同妥結状況は↓ https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000467868.pdf /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ /::::::,,、ミ"ヽ` " / :::::::::ヽ /::::::== 改竄野郎 ~ `-:::::::ヽ テメエの無思慮な記事貼りのせいで、 |::::::::/_,=≡、 ,≡=~、l:::::::i i::::::::l゛,/・\, ! ,/・\ l:::::::! 統計不正がバレちまったろうが!! .|`:::| ⌒ ノ/_ i丶⌒ |:::::i (i ″ , ィ____ i i. ! /ノ この役立たずめが!! ヽ i / l i i ./ (⌒) l ヽ ノ `トェェェイヽ、/´ ノ ~.レ-r┐ /~|、 ヽ `ー'´ /~\ ノ__ ! | .| ト、 / l ヽ `"ー−´/ 〈 ̄ '-ヽ.λ_レ  ̄` ー‐--‐ 勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。 189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6 2017年6月現金給与総額 公表値433,043円 再集計437,822円 2018年6月現金給与総額 公表値447,206円 再集計450,166円 299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY ≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移 http://or2.mobi/data/img/222680.jpg これだからね リフレの思惑通りなんだよな〜 ◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆ 18年10〜12月の年金積立金運用 過去最悪 14兆円超損失か 国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、 2018年10〜12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。 昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、 東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。 この結果、昨年9月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。 本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10〜12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度のマイナスとなりました。 そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。 GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、2015年7〜9月期のマイナス7・9兆円です。 GPIFが10〜12月の運用状況を公表するのは2月初めごろの予定です。 本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、損失は同期の2倍近い水準となります。 株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg 【安倍しぐさ】総務省でも基幹統計のイカサマが発覚 総務省の基幹統計で不適切処理 2019/2/1 17:042/1 18:26 総務省は1日、同省の基幹統計「小売物価統計」で、大阪府の調査員が不適切な事務処理をしていたと発表した。 実際には店舗に出向いていないのに、商品の価格を報告していた。 https://this.kiji.is/463978411926406241 【悲報】自民党の菅家一郎議員、地元有権者に違法カレンダー配布 また自民“魔の3回生” 菅家一郎氏に違法カレンダー配布疑惑 2019年01月30日 09時26分 28日召集された通常国会は、統計調査不正や北方領土問題など波乱の展開が予想される。 安倍政権は、野党に攻められる苦しい国会運営を余儀なくされそうだが、さらに足を引っ張るのは、また“魔の3回生”だ。 新年早々、やらかしたのは、自民党の菅家一郎衆院議員(63)。 ナント、地元選挙区で「違法カレンダー」を配り歩いていたのを、日刊ゲンダイが独自取材で突き止めた。 菅家議員は、会津若松市や喜多方市などを含む福島4区選出。 1999年から会津若松市長を務めた後、2012年に国政進出した安倍チルドレンだ。現在、環境省と内閣府の政務官を兼任している。 肩書こそ立派だが、「政治と行政への国民の信頼を確保する」とうたう政務官規範を知らないらしい。 地元有権者に対する「カレンダー」の配布は、公選法違反の可能性があるからだ。 カレンダー配布といえば、昨年11月、片山さつき地方創生相が国会で連日、野党から追及され、「カレンダーに見えるが、室内用ポスター」と答弁し大炎上したばかり。 にもかかわらず、菅家議員は性懲りもなく、今年の新年会で堂々と「カレンダー」を地元有権者に配り歩いていたのだからタチが悪い。 「今月3日、会津若松市内の真宮地区で、自治会が主催する新年会がありました。 菅家さんは、渡部恒三元衆院副議長が通産大臣に就任して以来、地元選出の議員として、自分が27年ぶりに政務三役を担っているなどと語り上機嫌でした。 自分の役職をアピールし終わると、カレンダーを自ら掲げて『持って帰ってください』と言いだしました。 どうやら、今年から配り始めたようです」(地元関係者) 菅家議員がカレンダーを配っていたのは、1カ所だけではない。 他の自治会が主催した新年会でも同様にバラまいていたという。 https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-176987/ 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった?(土居丈朗) https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/ 2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる 1ヶ月単位 http://or2.mobi/data/img/222739.jpg そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。 賃金指数は、2018年6月に、対前年同月比で3.3%の上昇となり、21年5か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。 ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模5人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。 今回の再集計の結果、2018年6月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8%と0.5%pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年6月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。 ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。 他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、6か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。 半年単位 http://or2.mobi/data/img/222740.jpg ■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■ 安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、 普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。 メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、 各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。 ■ アベノミクスのごまかしの本質とは アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、 実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。 この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。 連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12%にすぎず、 労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。 国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。 本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、 政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、 国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。 https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaharakeisuke/20190201-00113252/ http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 出国者数「過去最多」の意味 景気回復、働き方改革… https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/economy/news/190128/ecn19012811170005-s1.html 一方、なかなか注目されないが、同時に発表された「アウトバウンド」、つまり出国する日本人の数にも大きな変化が出ている。昨年1年間の出国日本人は1895万4000人。 12年に記録した1849万657人を突破、6年ぶりに過去最多を更新した。 ではいったいなぜ、出国者が増えているのか。 6年前のような円高効果ではないのは明らかだ。考えられるのは、「景気」の回復。企業の海外出張が増えているほか、家族での海外旅行なども増加傾向にあるようだ。 安倍晋三首相は、長年「経済好循環」を政策目標に掲げ、好調な企業収益を背景に賃上げを行うよう経済界に要望し続けてきた。 そうした賃上げの効果が、ようやく旅行消費という形で表れてきた、ということなのかもしれない。 百貨店などでの「モノ」の消費はまだまだ低迷が続いており、消費回復は実感できない。 一方で、消費の形が、「モノ」から「コト」へと移っているといわれており、まずは旅行から火が付き始めたという見方もできる。イマ流の消費動向というわけだ。 /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ テメエは記事貼るしかできねえ役立たずだ! /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ /::::::== `-::::::::ヽ 矛盾点を指摘されると反論できず |::::::::/ ヽ,,,)ii(,,,ノ 、l:::::::l i::::::::l゛/・\,!./・\ l:::::::! いつもビビってしゃべれず逃亡してるわな! |`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒ .|:::::i (i ″ ,ィ____.i i i/´`; 統計不正がバレたのはテメエのせいだ! ヽ / l .i / / .,. -、 ヽ ノil´トェェェイ`li ミ' // / ヽ !l |,r-r-| l!/ '' ∠ __,,,...、 この足手まとい野郎、 ゝ. `ニニ´ノノ_ __.ノ | r'"´ `ヽ <´ すぐさま自害しろ!! __| . `''ーr 、, ,._ `ヽ. /´__.ンr, `ヽ二iヽ、.,__,.イ `' ー' . i __.i ! | 勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。 189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6 2017年6月現金給与総額 公表値433,043円 再集計437,822円 2018年6月現金給与総額 公表値447,206円 再集計450,166円 299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY ≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg アベノミクス不況、実質賃金マイナス 将来不安からライフスタイルを工夫 現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。 負担が増えているにもかかわらず、年金の 支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、 将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。 自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、 老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。 重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。 そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、 自ら問い直してみるといいかもしれません。 物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに 切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。 お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも 気持ちも大きく変化させることが可能です。 http://pic.twitter.com/82b1eWY7FF https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) / / ,, ―― 、 / / .|;:::: ::::| ⊂二(⌒)二二二|;:::: ::::|⊃/', ', ¨  ̄ ・ヽ:∴。.|;::::゙,ヾ,::::| /。・,/ ,.・,-:'ヾ|!|!,i,,!;,,,!l,・∵・, ゴーン !! ,'.・‘・”从;i,i:;'/从‘,.‘, ' /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / :::::ヽ ../::::::== 天 誅 `-::::::::ヽ ::::::::/ .,,,=≡, ,≡=、 l::::::l i:::::::l゛.,ノ/゚\三/゚\ l:::::! .|`:::| :⌒ノ/.. i\: ⌒ |:::i (i ″ ,ィ____.i i i/ ヽ u / l .i i ぎゃああ ヽ ノ `トェェェイヽ、_/ イクぅうう〜 ヽ、ヽ |'|ー'´ / ' ` "ーU−´ノ "' ・ ∴ ":" ' " _i;i____ スポッ , ' ": " ヾ / 从 人 ´: ": " _人__ノ ヽ\__ | u \ .| | | | | | | { \ | | ,/ \ \___ | | ドピュツ ゚ / \ ヽ-┐ ┐,-=,, ゚。 _,,,,,,......,,, / \ (  ̄U \_ ..). . ・ ――-==-=::::..... ...)) / / LLLL-nnnn-==U 。  ̄ー`''' / /(:,,,.人.,,.) \ / / \ \ / / \ ヽ 【安倍しぐさ】国難安倍晋三、第三者委員会を拒否 厚労省の毎月勤労統計不正調査 統計不正巡る調査 首相、第三者委拒否 2019年2月1日 参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。 首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。 野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。 再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。 立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について「厚労省の審議官が同席するなど、第三者性が全く確保されていない」と批判。 今後の再調査については「メンバーを総入れ替えして、第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める」としたが、首相は応じなかった。 不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額(名目賃金)の伸び率(対前年同月比)が下方修正されたことについて、福山氏は「アベノミクスを実態より大きく見せようとしたと言わざるを得ない」と指摘した。 首相は「下方修正となった伸び率の推移のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」と反論。 「雇用、所得環境が着実に改善しているとの認識に変わりはない」と語った。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020102000286.html 日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/ 化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。 ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、2021年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では52年ぶりとなる。 「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」(広報担当者)ためで生産能力は現在より7割増える。 資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では36年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、20年度には大阪府にも新工場を建設する。 いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。 生産動態統計によると、17年の化粧品の国内工場出荷額は約1・6兆円で過去最高を更新した。輸出額も5年連続で最高となり、5年前の約3倍に増えた。 18年12月の全国百貨店売上高でも化粧品は45か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ テメエは記事貼るしかできねえ役立たずだ! /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ /::::::== `-::::::::ヽ 矛盾点を指摘されると反論できず |::::::::/ ヽ,,,)ii(,,,ノ 、l:::::::l i::::::::l゛/・\,!./・\ l:::::::! いつもビビってしゃべれず逃亡してるわな! |`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒ .|:::::i (i ″ ,ィ____.i i i/´`; 統計不正がバレたのはテメエのせいだ! ヽ / l .i / / .,. -、 ヽ ノil´トェェェイ`li ミ' // / ヽ !l |,r-r-| l!/ '' ∠ __,,,...、 この足手まとい野郎、 ゝ. `ニニ´ノノ_ __.ノ | r'"´ `ヽ <´ すぐさま自害しろ!! __| . `''ーr 、, ,._ `ヽ. /´__.ンr, `ヽ二iヽ、.,__,.イ `' ー' . i __.i ! | 勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。 189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6 2017年6月現金給与総額 公表値433,043円 再集計437,822円 2018年6月現金給与総額 公表値447,206円 再集計450,166円 299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY ≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg 【アベノ不況】政府、賃金マイナス公表へ 18年実質、0.5%程度 2/1(金) 2:10 毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。 現在示している「参考値」よりも2018年1〜11月の平均で0.5%程度マイナスとなる。 専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6312278 【データで見るアベノミクス 】 ◆雇用環境 ・就業者数 6,271万人⇒6,522万人 251万人増加 ※生産年齢人口(15〜64歳)が451万人減少する中で就業者数は5年間(2012〜2017年)で251万人増加 ・完全失業率4.3%⇒2.4% ・有効求人倍率0.83倍⇒1.62倍 ・正社員の有効求人倍率0.50倍⇒1.13倍 ■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■ アベノミクスという虚構 money voice 安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。 ↓↓↓ 自民党広報@jimin_koho 【データで見る!アベノミクス5年間の実績】 名目GDPはこの5年間で50兆円増加!過去最高の水準です。 #アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します! 多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください! 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、 GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。 つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、 少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。 つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。 その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。 これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、 アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。 政策によってこれほどの差が出るとは驚きだ。世界的に見ても、賃金上昇よりも前に不動産にメリットが出始めるのが通例。 金融緩和の累積的な効果が空室率の改善に蓄積している。非線形的な財やサービスの価格上昇は、REITの収益改善に表れると考えられよう。 韓国で空き店舗急増、空室率が過去最高水準 http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html 東京オフィス空室率、全グレードが1%未満 https://www.re-port.net/article/news/0000058093/ ■アベノミクスは致命的な政策 実質賃金がマイナス■ 私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い 日本は、金融という見えない追っ手によって袋小路に追いこまれつつある アベノミクスの致命的な間違いは、トリクルダウンという仮説をもとにして大企業優遇一辺倒の政策を取ってきたため、 大企業は国際競争の舞台から降りて内部留保に励むようになってしまったことです。 つまり、日本の大企業は、ほとんど働かず家に引きこもって大飯を食らい続けた結果、 とうとう動脈硬化を起こして血流障害を引き起こしてしまった過保護のメタボ息子に似ています。 GDPの7割を占める内需を喚起するためには、中間層の手当てを厚くして消費を活発にしなければならないのですが、 アベノミクスでは、一気に非正規雇用を増やしてしまったことから、いっそう労働者の消費者としての意欲が失われ、 結果として低欲望化社会を創りだしてしまったのです。 国際銀行家のアジェンダのとおり構造改革を政府に迫って来た竹中平蔵氏自らが、 「トリクルダウンは起きない」と言い切ったように、 アベノミクスとは、最初から虚構であったことが白日の下に晒されたということなのです。 笑いが止まらないのは大企業だけですが、国際競争力を失った日本の大企業が 市場からしっぺ返しを食らうのは時間の問題です。 『カレイドスコープのメルマガ』 より抜粋 https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」 https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/ ( ・◇・)? アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの? 厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。 では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか? 名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。 日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1%上昇していますから、 結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。 業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。 このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。 ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと 口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。 http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 政策によってこれほどの差が出るとは驚きだ。世界的に見ても、賃金上昇よりも前に不動産にメリットが出始めるのが通例。 金融緩和の累積的な効果が空室率の改善に蓄積している。非線形的な財やサービスの価格上昇は、REITの収益改善に表れると考えられよう。 韓国で空き店舗急増、空室率が過去最高水準 http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html 東京オフィス空室率、全グレードが1%未満 https://www.re-port.net/article/news/0000058093/ 【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】 実質賃金をマイナスに落としたまま早6年 第2次安倍内閣が発足して5年半以上の時間が経過し、「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は+1.3%である。 これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低い。 次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5%も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。 その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。 実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。 雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3%で、非正規労働者が73.7%。 雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5%減少に転じた。 これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう(「知られざる真実」より要約)。 日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな! 雇用が拡大して無職の人が働き始める場合、低めの給料からスタートして平均を押し下げるから雇用拡大と実質賃金下げは矛盾しない A:0円(無職)、B:30万円、C40万円→平均:70/2=35万円 ↓雇用拡大 A:20万円、B:30万円、C:40万円→平均:90/3=30万円 実質賃金0.2%減でも名目賃金は0.4%増… 消費行動に与える影響は実質賃金より名目賃金の方が重要(貨幣錯覚) 貨幣錯覚とは… https://www.weblio.jp/content/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E9%8C%AF%E8%A6%9A /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ テメエは記事貼るしかできねえ役立たずだ! /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ /::::::== `-::::::::ヽ 矛盾点を指摘されると反論できず |::::::::/ ヽ,,,)ii(,,,ノ 、l:::::::l i::::::::l゛/・\,!./・\ l:::::::! いつもビビってしゃべれず逃亡してるわな! |`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒ .|:::::i (i ″ ,ィ____.i i i/´`; 統計不正がバレたのはテメエのせいだ! ヽ / l .i / / .,. -、 ヽ ノil´トェェェイ`li ミ' // / ヽ !l |,r-r-| l!/ '' ∠ __,,,...、 この足手まとい野郎、 ゝ. `ニニ´ノノ_ __.ノ | r'"´ `ヽ <´ すぐさま自害しろ!! __| . `''ーr 、, ,._ `ヽ. /´__.ンr, `ヽ二iヽ、.,__,.イ `' ー' . i __.i ! | 勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。 189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6 2017年6月現金給与総額 公表値433,043円 再集計437,822円 2018年6月現金給与総額 公表値447,206円 再集計450,166円 299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY ≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg 【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯が過去最多をまた更新 生活保護受給世帯が過去最多に 02月07日 08時28分 生活保護を受けている世帯は昨年度(29年度)、およそ164万世帯とこれまでで最も多くなりました。 1人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。 厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の1か月平均で164万854世帯と、前の年度に比べておよそ3800世帯増加し、これまでで最も多くなりました。 世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ86万4700世帯と最も多く、前の年度よりおよそ2万8000世帯増え、その90%余りが1人暮らしでした。 「障害者世帯」や「母子世帯」など、そのほかの世帯では減少傾向が続いています。 国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める1人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は5人に1人、女性は4人に1人が1人暮らしになるとされています。 家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190207/0025144.html 初任給を前年より引き上げた企業は前年比+11.2ポイントの59.0%。大学卒(事務系)を除く全学歴で過去最高額を記録〜2018年3月卒 https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl& ;id=15642 一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。 <調査結果の概要> 1.初任給決定にあたって最も考慮した判断要因―全産業― 2.初任給の決定状況―全産業― 3.初任給水準と引上げ率―全産業― 4.学歴別・規模別の初任給 5.産業別の初任給(大学卒・事務系) ■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■ もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク 2018年の実質賃金の月毎の増減 1月 ▲1.4 2月 ▲1.0 3月 ▲0.1 4月 ▲0.4 5月 ▲0.5 6月 0.6 7月 ▲0.4 8月 ▲0.6 9月 ▲1.3 10月 ▲0.8 11月 0.0 日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。 2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。 金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。 日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。 しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。 上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。 最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする6兆円を大きく超えた。 株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg 【安倍しぐさ】実質賃金がマイナス拡大 厚労相が認めるも、数値の公表は隠蔽 毎月勤労統計 不正調査 実質賃金、マイナス拡大 厚労相認める 数値公表は消極的 2019年2月6日 根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、 「2018年の実質賃金の伸び率が1〜11月のうち9カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算について 「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りではおっしゃる通りだ」と述べて、事実上認めた。 厚労省はこれまでマイナスとなったのは6カ月としており、3カ月多かった可能性がある。 ただ、政府としての数値公表には消極姿勢を示した。 https://mainichi.jp/articles/20190206/ddm/001/020/168000c 農産物輸出9068億円=和牛や日本酒好調、6年連続過去最高−18年 2019年02月08日09時41分 https://www.jiji.com/sp/article?k=2019020800359 農林水産省は8日、2018年の農林水産物・食品の輸出額(速報値)が前年比12.4%増の9068億円となり、6年連続で過去最高を更新したと発表した。海外での日本食ブームを背景に、「和牛」などの牛肉や日本酒の輸出が拡大した。 品目別では、和牛を中心とする牛肉が、17年後半の台湾向け輸出解禁の影響もあり、29.1%増の247億3100万円と大幅に増加。日本酒も欧米に加えてアジアで需要が高まり、19.0%増の222億3200万円と大きく伸びた。 ■アベノミクスは致命的な政策 実質賃金がマイナス■ 私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い 日本は、金融という見えない追っ手によって袋小路に追いこまれつつある アベノミクスの致命的な間違いは、トリクルダウンという仮説をもとにして大企業優遇一辺倒の政策を取ってきたため、 大企業は国際競争の舞台から降りて内部留保に励むようになってしまったことです。 つまり、日本の大企業は、ほとんど働かず家に引きこもって大飯を食らい続けた結果、 とうとう動脈硬化を起こして血流障害を引き起こしてしまった過保護のメタボ息子に似ています。 GDPの7割を占める内需を喚起するためには、中間層の手当てを厚くして消費を活発にしなければならないのですが、 アベノミクスでは、一気に非正規雇用を増やしてしまったことから、いっそう労働者の消費者としての意欲が失われ、 結果として低欲望化社会を創りだしてしまったのです。 国際銀行家のアジェンダのとおり構造改革を政府に迫って来た竹中平蔵氏自らが、 「トリクルダウンは起きない」と言い切ったように、 アベノミクスとは、最初から虚構であったことが白日の下に晒されたということなのです。 笑いが止まらないのは大企業だけですが、国際競争力を失った日本の大企業が 市場からしっぺ返しを食らうのは時間の問題です。 『カレイドスコープのメルマガ』 より抜粋 https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg ・民主党以前=デフレ時代 どんどん下がる名目賃金 どんどん下がる実質賃金 物価指数以上に名目賃金が下落 =貧困増やして得る実質上昇 ・アベノミクス以降 どんどん上がる名目賃金 ほとんど下がらない実質賃金 名目と物価指数がほぼ同等に上昇 http://or2.mobi/data/img/223166.jpg ■ 実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実 統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権 賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、 実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、 統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。 ■ 名目GDPに“水増し”との指摘も さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。 今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4〜11月分を修正するとした。 今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8%にのぼった。 「信用できる」はわずか10.5%だけだった。政府説明に関しても、69.1%が「納得できない」と回答し、 政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。 昨年は、最重要政府統計である名目GDP(国内総生産)でも、恣意的な数字の調査が指摘された。 2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。 GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。 https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html 税収12月分前年比 所得税+9.3% 法人税−2.6% 消費税+3.8% ■アベノミクスは致命的な政策 実質賃金がマイナス■ 私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い 日本は、金融という見えない追っ手によって袋小路に追いこまれつつある アベノミクスの致命的な間違いは、トリクルダウンという仮説をもとにして大企業優遇一辺倒の政策を取ってきたため、 大企業は国際競争の舞台から降りて内部留保に励むようになってしまったことです。 つまり、日本の大企業は、ほとんど働かず家に引きこもって大飯を食らい続けた結果、 とうとう動脈硬化を起こして血流障害を引き起こしてしまった過保護のメタボ息子に似ています。 GDPの7割を占める内需を喚起するためには、中間層の手当てを厚くして消費を活発にしなければならないのですが、 アベノミクスでは、一気に非正規雇用を増やしてしまったことから、いっそう労働者の消費者としての意欲が失われ、 結果として低欲望化社会を創りだしてしまったのです。 国際銀行家のアジェンダのとおり構造改革を政府に迫って来た竹中平蔵氏自らが、 「トリクルダウンは起きない」と言い切ったように、 アベノミクスとは、最初から虚構であったことが白日の下に晒されたということなのです。 笑いが止まらないのは大企業だけですが、国際競争力を失った日本の大企業が 市場からしっぺ返しを食らうのは時間の問題です。 『カレイドスコープのメルマガ』 より抜粋 https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg 【悲報】「日本の経済ニュースは40%がフェイク」 国難安倍晋三とウソにまみれた日本を海外メディアが本気で指摘 【政府不正統計】「日本の経済ニュースは40%がフェイク」海外メディアが本気で指摘! アベノミクスや景気回復も何もかもウソ!? 戦後最長となる景気回復が現在の日本経済を繁栄に導いていることが先日政府から発表されたが、市井の人々からは実感が伴わないという声も聞かれている。 それもそのはず、日本の政府統計の40%が“フェイクニュース”であることが海外から指摘されているのだ。 日本の経済統計の40%が“フェイクニュース” 厚生労働省の基幹統計の不適切な処理をめぐる問題がニュースをにぎわせている。 厚労省は「毎月勤労統計」について不正な調査が続けられてきたことを認め、2018年1月から同11月までの名目賃金を最大で0.7ポイント下方修正している。 さらに政府の56ある基幹統計のうち不適切な処理が確認されたのは23統計にも及んでいることから、海外の金融系メディア「ZeroHedge」は日本の経済統計の40%が“フェイクニュース”であると指摘している。 “アベノミクス”といい、今回の「戦後最長の景気回復」といい、もはや信じるに足る根拠がないことを主張しているのだ。 そもそも、いわゆる“アベノミクス”の柱である日銀による“異次元の”金融緩和とは何だったのか。 このような“フェイクニュース”である各種の経済統計に基づいて日銀の金融政策が検討されているとすれば失敗するのは火を見るよりも明らかだろう。 現在の日本の経済が好調だという根拠の1つに、潜在GDPと実際のGDPの差を占める産出量ギャップ(output gap)の値が安定的に推移していることが挙げられている。 産出量ギャップがプラス推移であれば緩やかにインフレに向かうと言われているのだが……。 しかし、2018年の生鮮食品を除く総合の消費者物価指数(consumer price index)は前年比0.9%であり、好調なはずの産出量ギャップにそぐわない低水準のままであるのはいったいどういうわけなのか。 ここにも何からの“フェイクニュース”が混ざりこんでいると疑う声が上がるのも無理はないことにもなる。 https://tocana.jp/2019/02/post_64017_entry.html ・民主党以前=デフレ時代 どんどん下がる名目賃金 どんどん下がる実質賃金 物価指数以上に名目賃金が下落 =貧困増やして得る実質上昇 ・アベノミクス以降 どんどん上がる名目賃金 ほとんど下がらない実質賃金 名目と物価指数がほぼ同等に上昇 http://or2.mobi/data/img/223166.jpg ■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■ もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク 2018年の実質賃金の月毎の増減 1月 ▲1.4 2月 ▲1.0 3月 ▲0.1 4月 ▲0.4 5月 ▲0.5 6月 0.6 7月 ▲0.4 8月 ▲0.6 9月 ▲1.3 10月 ▲0.8 11月 0.0 日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。 2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。 金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。 日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。 しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。 上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。 最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする6兆円を大きく超えた。 株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg 家計調査可処分所得 2人以上の世帯 2012年425005 2018年455125 総世帯 2012年383851 2018年400964 家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。 ウツケ安倍晋三は不正虚偽のカタマリ この亡国の暴徒を始末せよ 安倍総理は、統計不正を受けて、アベノミクスの虚偽批判に反論しているが、 安倍総理・安倍内閣、自民党や公明党政権が行ってきた政治と行政が虚偽そのもので あった事実が、明確に発覚した今、アベノミクス自体が、虚偽であったことは完全に 証明されてしまった。 この事実を、国家の総理大臣として、受け止めることなく、統計不正事実に関し、 証人喚問や、関係した公務員=官僚らの厳しい処分に望まない現実が、 今回の、統計不正=本当は実質賃金は低下していることを、虚偽の統計で国民を だました、その最高権力者であることを、さらに、その疑惑を深めているとしか 思えない。 通常であれば、「管轄省庁の統計資料を受け、アベノミクスを推進してきたが、 今回の、厚生労働省職員らの不正の発覚を受け、政府としての景気判断に明確な 誤りがあったことは確かだ。」 「この事実をもって、国民のみなさまに、深くお詫びを申し上げるとともに、 本来のアベノミクスへと修正を誠心誠意、邁進することを申し上げます。」 これなら、国民の不信感も和らぎ、今年の大選挙イヤーの負の事実を抑える事が ある程度期待できたかもしれない。 国民の税金を使い、国民をだました。この事実は、決して消えない。 どころか、どんどん、大きな不正の構図が明らかになるだけ。 マスコミ、特に夜遅い時間帯の報道番組だけが、国民のために、この問題に真摯に 取り組んでいるとしか思えない。 朝昼夕の番組は、基本的に、「おもしろ、おかしく」であり、本当の景気回復が 阻害されている、非常に危険な統計不正の本質に、まったく迫らない。 マスコミは、少し、視聴者の知的水準を低く見ているのでなかろうかとふと思う。 【悲報】国難安倍晋三によるアベノ不況で消費支出5年連続マイナスを達成 史上最悪連続マイナス記録を2年も更新してしまう 18年消費支出、28万7315円…0・4%減 02/08 08:52 総務省が8日発表した2018年の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの月額消費支出の平均は、28万7315円で、物価変動の影響を除いた実質で前年から0・4%減少した。 5年連続のマイナスだった。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190208-OYT1T50134/ 家計調査可処分所得 2人以上の世帯 2012年425005 2018年455125 総世帯 2012年383851 2018年400964 家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。 アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、実質賃金マイナスをもたらしたのか? 毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、 GDPの6割の個人消費を冷やしました。 さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、 賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど 重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。 一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。 普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、 医療費などの負担は増えるよね、と思います。 当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。 儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、 国内にしても個人投資家はかなり減っています。 アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は 儲けを内部留保しているだけです。 これで消費が拡大するはずがないでしょう。 企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。 無論団塊の世代の経営者がリタイアし、 その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。 ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる